裁判所に破産の申立てをして借金を帳消しにしてもらうためには、裁判所に免責の許可をしてもらわなければなりません。しかし、法律上借金を帳消しにできないがある場合には、裁判所は借金を帳消しにしないとの判断をすることができます。 この、借金の帳消し（免責）を認めない（不許可にする）事由を「免責不許可事由」といい、法律で決められています。例えば、以下の事由が免責不許可事由に当たります。
財産を隠したり、わざと壊したり、不当に安い値段に処分した場合（252条1項1号）
クレジットカードの現金化等をした場合（252条1項2号）
すべての借金を返済できないのに一部の債権者にだけ返済した場合（252条1項1号）
ギャンブルや浪費であるとき（252条1項4号）
過去7年以内に自己破産の免責決定を受けている場合（252条2項10号）
上記のような免責不許可事由に該当したら、必ず借金が帳消しにならないということではありません。免責を許可するか、不許可とするかの最終的な判断は裁判所がすることになります。
免責不許可事由がある場合でも借金をするに至った今までのいきさつ
家計の収支状況
資産状況
など、さまざまな事情を総合的に考慮して裁判所が裁量で免責することもあります。当事務所で手続された方で免責不許可事由がある方でも、多くの方が、最終的には免責の許可を得ることができています。
免責不許可事由にあたるから破産は無理だと、ご自身で判断するのではなく、まずは専門家にご相談下さい。
こちらも合わせてご覧ください【コラム「そこが知りたい！借金問題」】
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- 自己破産手続きにおいて退職金証明書を会社から取得する際、会社に手続きがバレてしまうことはありますか？
-
A
退職金の有無やその金額は裁判所に報告しなければなりませんので、お勤め先から、退職金見込額証明書等を取得する必要があります。
その際にお勤め先から取得理由を聞かれる可能性も否定できませんが、お勤め先に対し、自己破…- 自己破産すると税金や養育費も支払わなくてよくなりますか？
- A
自己破産をしても税金や養育費の支払い義務は残ります。
裁判所が借金を帳消しにする判断をしても一定の支払いは帳消しになりません。それらを非免責債権と言い、税金、養育費、慰謝料などがこれにあたります。
仮に滞…- 自己破産をすると、今かけている生命保険も解約しないといけなくなるのでしょうか？
- A
解約しなくてはならないものもありますが、継続可能なものもあります。
また、解約が必要な場合も、ただちに解約しなければならないわけではありません。解約返戻金の金額及び事件の種類によります。
解約返戻金額が…- 自己破産にはどのくらいの期間がかかりますか？
- A
自己破産にかかる手続き期間は、目安として半年から1年ほどです。
お手続きの一般的な流れとして、まずは申立するための書類の準備を行います。
準備期間中は、毎月の家計収支を作成し（及び見直し）、通帳の取引履歴、給与明細…- 自己破産をすると、どのようなデメリットがありますか？
- A
個人破産手続きを選択する場合、次のようなデメリットがあります。
1. 高額の財産の処分の可能性
財産や裁判所の運用により多少異なりますが、２０万円を超える財産は処分する必要がある可能性があります。な…- 破産すると官報に掲載されると聞いたのですが、本当ですか？
- A
本当です。
官報とは、法律・政令・条例などの改正の情報や、国会事項、叙位・叙勲、破産・失踪宣告などの裁判所公告などを一般に周知する目的で発行される国の新聞のようなもので、誰でも見ることができます。
しかし…- 自己破産をすると、海外旅行ができなくなるのでしょうか？
- A
お手続き中は一部制限がありますが、海外旅行が禁止されるわけではありません。
「破産者は、その申立てにより裁判所の許可を得なければ、その居住地を離れることができない」と破産法で定められているため、行動制限があります…- 返済が苦しくなりカードで沢山新幹線のチケットを購入して換金してしまいました。破産はできませんか？
- A
支払える見込みがないのにチケットを大量に購入して換金ショップで換金する行為は免責不許可事由にあたり、借金の帳消しが認められない可能性もあります。
ただし、換金率、換金額、経緯等を考慮して免責が認められる場合もありま…- 会社から給与を前借していますが、借り入れになりますか？自己破産手続きをすると会社にバレますか？
- A
給与の前借りは借入れとして扱われることがあります。
自己破産手続きを行うと、会社は債権者として通知を受け取るため、秘密にすることは難しいです。
ただし、会社からの借金を除外し、他の借金を整理する方法も選択…- 破産は一度するともうできないのですか？
- A
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