取り立ての厳しい会社債権者などに預金をさし押さえられ、ほかの債権者との不平等が生じないように、会社財産・書類等を弁護士が責任をもってお預かりし、就任後管財人に速やかに引き継ぎます。

弁護士は受任後、速やかに受任通知を債権者に対して発送します。
発送後、受任通知を受け取った債権者のうち金融機関は、それ以降は請求、取り立ては出来なくなります。
また、金融機関やその他の債権者のやり取りをする窓口は弁護士となります。
※受任通知は、場合によって発送しないこともあります。

破産に至った経緯等を従業員へ説明し、解雇予告手当や未払賃金等について対応します。また、従業員との雇用契約、会社が締結している賃貸借契約、その他不要になった契約の解除や、賃貸物件の明け渡し、リース物件の返却等を行います。
裁判所に対する申立書類や添付書類の準備を行っていただきます。

会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所に、申立書等及び添付書類を提出します。

弁護士も同行してサポートいたしますのでご安心ください。

裁判所によって破産管財人が選任されます。 破産管財人は、会社の財産や債務の調査、財産の換価・配当などを行います。

破産管財人と代表者・経理担当者等との間で打ち合わせを行います。
また破産管財人にて財産の換価処分並びに管理が行われます。
※こちらも弁護士が同行いたします。

債権者に対し破産の至った経緯、負債の状況、会社財産の換価状況の報告をします。
※こちらも弁護士が同行いたします

返済に充てられる財産を形成できた場合、配当が終わると、破産手続終結決定により破産手続きは終了します。
財産が形成できなかった場合、異時廃止決定により破産手続きは終了します。
破産手続きが終了し、会社は消滅いたします。