個人再生により借金を減らして無理のない返済を行う方法があります。
借金の負担を減らす方法として、裁判所の関与の下、借金の減額または免除を目指す方法（個人再生）があります。
個人で進めることは難しいため、弁護士へご相談されることをおすすめします。
ポイント
- 裁判所を通すことで、借金を大幅に減額し、返済可能な計画への見直しを行うことができます。
- 借金が帳消しになる自己破産と大きく違い、あくまで返済していくことが前提となっています。
目次
個人再生について
破産することなく経済的に再生する方法で、大幅に減額することが可能ですが、収入の安定性や継続性を証明する必要があります。
個人再生とは、裁判所を通す法的な借金の整理方法で、借金を大幅に減額したうえで、原則3年間の返済計画に沿って返済していく手続きです。
法的な整理方法という点では自己破産と同様ですが、借金が帳消しになる自己破産と大きく違い、あくまで返済していくことが前提となっている手続きです。
また、自己破産の場合は、一時的に特定の職業に就けなくなる資格制限や財産を全て処分する必要がありますが、個人再生の場合にはそのような制限がありませんし、自宅を処分することなく手続きをすることが可能です。ただし、この手続きを利用するには、ちゃんと返済していくことができるのか裁判所に細かくチェックされるため、収入の安定性や継続性が必要となります。
長所
- 取り立てが止まる（全て弁護士が窓口になります）
- 借金が任意整理に比べ大幅に減額される
- 自己破産にある資格制限がない
- 自己破産と違い、借金の原因が浪費やギャンブルでも手続き可能
- 住宅を手放さずに手続き可能
短所
- 一部の債権者のみ除外することができない
- ブラックリスト（信用情報機関）へ登録されるため、新たな借入一定期間困難になる
- 官報に一定の期間掲載される
- 手続きが複雑なため、時間や手間がかかる
