借金をいくら減額できる？借金減額診断 | 弁護士法人東京新宿法律事務所

弊所が提供する借金減額の可能性を計算する簡易診断ツールです。
返済金額をいくら減額できるかの目安を知ることができます。
※あくまで目安のため、診断通りの結果を保証するものではありません。

① 借入残高総額

万円

※複数社から借入がある場合は総額をご記入ください
※合計50万以上の借入がある場合のみ

② 毎月の返済額

万円/月

※毎月の返済額の目安をご記入ください

③ 金利

※詳細の金利は各金融機関に確認ください
※法定利息外の利息の場合は計算できません

免責事項

免責事項 ご利用の前に、必ず以下の免責事項をお読みいただき、すべての内容につき承諾いただける場合のみ、ご利用ください。
1．「借金減額診断・簡易診断ツール」（以下、「本ツール」といいます）は、弁護士法人 東京新宿法律事務所(以下、「弊事務所」といいます)が、制作・運営する簡易的な借金減額診断ツールです。本ツールの計算結果は、あくまでも簡易なロジックにより算出した金額の目安です。債権者に減額を請求する金額を算出するには、お客様が実際に締結した金銭消費貸借契約等の内容から、実際の借入総額や、契約によって設定された金利や返済期間等に関する個別具体的な情報が必要となり、本ツールの計算結果とは異なる場合があります。
2．本ツールの計算結果は、入力された現時点における借入残高や毎月の返済額、金利等に基づき、次のような簡易ロジックに基づき算出されます。借入残高×実質年率÷365（日）×返済予定日までの見込日数※で利息支払予定分の残額を算出。利息支払予定分の残額をもって、交渉により減額の可能性がある最大の金額として表示しています。
※返済予定日までの見込日数は、仮に30日として表示しています。実際の契約や返済状況に合わせて書き換えてご入力ください。
3．本ツールによる計算結果は、利息支払予定分（将来利息と経過利息含む）がカットできた前提で表示しています。実際には各金融機関との調整によって利息カットの可否が決まるため、利息がカットできない場合があります。
4．本ツールの計算結果は、利息支払予定分（将来利息と経過利息含む）がカットできた前提で、60回分割支払い想定で月額支払い金額を表示しています。
5．本ツールは、法定利息外の場合は計算出来ません。
6．弊事務所は、本ツールにて算出する借金減額の算出結果につき、いかなる保証も行うものではありません。本ツールまたはその計算結果のご利用により、ご利用者様または第三者に生じた損害や不利益、トラブルについて、弊事務所はその責任を負いかねます。
7．本ツールをご利用の方は、上記を予めご了承のうえご利用ください。

ABOUT
借金減額診断ツールとは?

東京新宿法律事務所が提供する借金減額診断ツールは、返済金額をいくら減額できるか試算します。

借入残高・毎月の返済額・金利を入力するだけの簡単操作で、借金をいくら減額できる可能性があるのかすぐに計算できます。
減らせる金額の目安を確認し、解決方法については、まずは弁護士までご相談ください。

MERIT
弁護士に依頼すると
こんなメリットがあります

\ 弁護士に依頼するとこんなことが可能です /

電話で相談予約(受付:7時〜22時)0120-500-700

東京新宿法律事務所では
借金のこんなお悩みを
解決しました

過払い金請求

借金を完済した後に
過払い金が戻ったケース

年齢：60代性別：男性職業：無職

- 結果 -

380万円の過払い金が返還される。

複数の借り入れ先で発生している多額の過払金を、速やかに各社に返還請求を行い、満額に近い額を返金しない会社に対しては、裁判を起こしました。

任意整理

借金の返済が困難になり、
返済額
を減額したケース

年齢：30代性別：女性職業：主婦

- 結果 -

総負債額を320万円から17万円に大幅減額できた。

債務額の引き直しや長期分割払いを交渉した結果、過払い金発生もあり、総負債額を17万円に、毎月の返済額は5万円から1万円に減額することができました。

自己破産

自己破産を行い人生設計を
立て直したケース

年齢：30代性別：女性職業：アルバイト

- 結果 -

破産の申立てにより免責を得て、借金がなくなった。

ご依頼者さまの生活を再建するために、免責不許可事由に該当する事情も見受けられなかったため、自己破産の申立てを行い、免責を得ました。

個人再生

自宅を守りながら
個人再生をしたケース

年齢：40代性別：女性職業：会社員

- 結果 -

毎月の返済額を半減することができた。

ご依頼者さまの生活状況とご希望に沿うため「住宅資金特別条項付きの個人再生」を行い、自宅を守りつつ、毎月のご返済の負担を減らすことができました。

PRICE
借金問題に関する費用

ご依頼の際に掛かる費用の種類

相談時

何度でも相談無料

依頼時

着手金

解決時

報酬金

依頼内容別費用

項目

費用

着手金

44,000円／1社
貸金業者より提訴されている場合：55,000円/1社

報酬金

22,000円／1社

減額報酬金

減額できた金額×11%

※上記費用は、貸金業者又は金融機関からのお借入れの場合の費用となります。
※相続調査等が必要な場合、相続調査手数料5.5万円が別途生じます。
※遠方対応の場合、日当や交通費が別途生じます。
※分割払いもご相談可能です。
※上記の費用は、税込表記となります。
※文書通信費は1社につき1,100円かかります。

項目

費用

着手金

440,000円
貸金業者より提訴されている場合：1社につき11,000円加算

過払い報酬金（交渉）

22,000円/1社+回収した金額×22%

過払い報酬金（訴訟）

22,000円/1社+回収した金額×27.5%

事務手数料

郵券・印紙・官報公告費・小為替等の申立に要する実費 33,000円

※管財事件の際は、管財人への報酬として、約22万円が必要です。（申立先の裁判所や事件内容により金額は異なります）
※相続調査等が必要な場合、相続調査手数料5.5万円が別途生じます。
※遠方対応の場合、日当や交通費が別途生じます。
※分割払いもご相談可能です。
※上記の費用は、税込表記となります。
※文書通信費は1社につき1,100円かかります。

項目

費用

着手金

550,000円
貸金業者より提訴されている場合：1社につき11,000円加算

住宅ローン条項付き

11万円加算

過払い報酬金（交渉）

22,000円/1社+回収した金額×22%

過払い報酬金（訴訟）

22,000円/1社+回収した金額×27.5%

事務手数料

郵券・印紙・官報公告費・小為替等の申立に要する実費 44,000円

※再生委員が選任された際は、再生委員への報酬として、約20万円が必要です。（申立先の裁判所や事件内容により金額は異なります）
※相続調査等が必要な場合、相続調査手数料5.5万円が別途生じます。
※遠方対応の場合、日当や交通費が別途生じます。
※分割払いもご相談可能です。
※上記の費用は、税込表記となります。
※文書通信費は1社につき1,100円かかります。

項目

費用

着手金

44,000円／1社

報酬金

22,000円／1社

減額報酬金

減額できた金額×11%

過払い報酬金（交渉）

回収した金額×22%

過払い報酬金（訴訟）

回収した金額×27.5%

※相続調査等が必要な場合、相続調査手数料5.5万円が別途生じます。
※遠方対応の場合、日当や交通費が別途生じます。
※分割払いもご相談可能です。
※上記の費用は、税込表記となります。
※文書通信費は1社につき1,100円かかります。

電話で相談予約(受付:7時〜22時)0120-500-700

東京新宿法律事務所が
選ばれる4つの理由

弁護士への相談は何度でも無料です。

土日の相談や出張相談も行っています。

豊富なスキルを発揮した法律サービスを提供します。

経済状況に合わせて、分割でのお支払いも承ります。

ご相談いただきやすいように、相談料を何度でも無料にしております。
毎月の返済や督促など借金にお悩みの方は、まずご相談ください。

FLOW
ご依頼の流れ

\ ご予約から解決までは５ステップです! /

STEP 01

まずはお電話かメールにてお問合せください。
専門スタッフがご事情をお伺いし、ご相談のご予約をお取りします。

STEP 02

弁護士による面談を行います。
解決へ向けた法的なアドバイスを行います。

STEP 03

ご契約の手続きを行います。
ご依頼後に各業者へ受任通知を発送し、ご依頼者さまへの督促を止めます。

STEP 04

解決に向けた交渉や、裁判所への手続きを行います。
専貸金業者との和解や、裁判所への申し立てとその後の手続きを行います。

STEP 05

ご依頼者さまに最適な方法で解決します。
弁護士がご依頼者さまの状況に合わせて最適な方法を選択し、解決します。

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アクセス良好！
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新宿駅から徒歩8分！都庁前駅直通！
新宿住友ビルの46階です。

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東京都新宿区西新宿２丁目６−１新宿住友ビル 46階

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JR線・小田急線・京王線「新宿駅」西口より徒歩約8分
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横浜駅から徒歩5分！
横浜・神奈川にお住まいの方はこちらへ！

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横浜市営ブルーライン「横浜駅」出口10より徒歩約5分

大宮駅から徒歩5分！
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JR線・東武野田線・ニューシャトル「大宮駅」西口から徒歩5分

JR各線・千葉モノレール「千葉駅」
東口より徒歩5分！
千葉県周辺にお住まいの方はこちらへ！

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千葉県千葉市中央区富士見2-5-12 グランドセントラル千葉7階

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JR各線・千葉モノレール「千葉駅」東口より徒歩5分
京成線「京成千葉駅」東口より徒歩4分

東京新宿法律事務所
事務所概要

事務所名	弁護士法人東京新宿法律事務所（第二東京弁護士会所属）
代表弁護士	中村得郎（弁護士番号：36080）
所在地	新宿本店〒163-0246 東京都新宿区西新宿 2-6-1 新宿住友ビル 46階横浜支店〒221-0835 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-23-2 TSプラザビルディング5階大宮支店〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-398-1 アドグレイス大宮8階千葉支店〒260-0015 千葉県千葉市中央区富士見2-5-12 グランドセントラル千葉7階
弁護士数	23名（2022年6月時点）
所員数	116名 ※派遣社員除く（2022年6月時点）

DIAGNOSIS
診断結果

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