債務整理(借金返済)の種類とは？それぞれの手続きのメリット・デメリット解説！～図解で分かりやすく解説～

• 借金整理（債務整理）手続には「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」の4つがある
• 任意整理が私的手続、他の3つが法的手続
• 借金の減額できる割合が最も大きいのが自己破産、次に個人再生

• 最も手軽な債務整理の方法
• 債権者と直接交渉する私的な手続
• 返済計画に債権者が同意すれば和解が成立する
• 主なメリットは「弁護士に依頼すると債権者からの請求が止まる」「借金が減ったりゼロになったり、過払金が戻ってきたりすることもある」「利息がかからなくなる可能性がある」「どの債権者と交渉するかを任意に選べる」「借入れ原因を問われない」の５つ
• 主なデメリットは「ブラックリスト」に登録される「強制執行を止めることができない」「私的な交渉に過ぎないため、相手方が和解に応じてくれないこともある」の3つ

【任意整理のメリット】

• • 債権者からの請求が止まる

任意整理の準備として行う引き直し計算に必要な利息計算ソフトがたくさんあるので、本人が自力で債権者と交渉することも可能ではあります。しかし、大半の債務者にそのような余裕はないので、弁護士などの法律専門家に任意整理の代理を依頼することになります。
弁護士等が代理人になると、以後、債権者は債務者に対して直接取り立てることが禁じられ（貸金業法21条1項9号）、違反すると懲役・罰金刑が科されます。そのため、弁護士等が受任通知を債権者に送ると、取り立てがピタッと止まり、債務者は平穏な生活を取り戻すことができます。
ただし、債権者がヤミ金の場合は別で、受任通知を送っても取り立てが止まらないことはよくあります。これは「任意整理」の名のとおり、私的な交渉に過ぎないからです。

• • 借金が減ったり、過払金が戻ってきたりすることもある

利息制限法の規制を超える利息を長期間返済してきたケースでは、「正しい利率に引き直して計算してみると、すでに元金と法定利息を完済していた」ということがよくあります。それどころか、「払いすぎた利息（過払金）が何十万円も戻ってきた！」ということも珍しくありません。

• • 利息がかからなくなる可能性がある

任意整理をすると、支払いが遅れてから話し合いがまとまるまでの利息や和解に基づいて返済している期間の利息がかからなくなることがあります。

• • どの債権者と交渉するかを任意に選べる

債権者といっても、単なる消費者金融から、何十年もつきあいのある知人まで様々です。そのため「借金を減額してくれなんて、あの人には言いにくいなあ」という場合もあるはずです。また、車のローンを債務整理の対象とすると車を回収されてしまい、「通勤できず、収入がなくなる」という場合は、車のローンを債務整理から除外する必要があります。
こういった事情がある場合でも、任意整理なら、自己破産や個人再生とは異なり、「どの債権者と交渉するか」を自由に選べるので便利です。

• • 借入れの原因を問われない

返済を前提とする手続きですので、自己破産などと異なり借入れの原因は原則として問題となりません。

【任意整理のデメリット】

• • 「ブラックリスト」に登録される

「任意整理手続して長期間支払いが遅れている」という事実は、信用情報（いわゆるブラックリスト）に登録されます。登録情報が削除されるには5年程度かかると言われています。
したがって、当面は新規融資やカード入会は難しくなりますし、商品の分割払いさえ認められないこともあります。その期間は一般的には5年前後といわれていますが実際には5年きっかり経てば済むわけではなく、7年〜10年経たないと新たな融資が受けられないこともあります。

• • 強制執行を止めることはできない

法律がないので、強制執行を止めることができません。

• • 裁判所が介在しない私的な交渉なので、相手方が和解に応じない場合もある

あくまで、債権者である相手方との任意の交渉ですので、債権者が交渉に応じない場合には和解はできません。
貸金業登録をしている業者の大半は、交渉に応じます。また支払回数や支払総額についてもある程度柔軟な対応をします。
しかし、一部の業者は、自社の和解条件に固持したり、頑なに和解交渉を拒みます。
相手方がこうした業者の場合任意整理は極めて困難です。特にヤミ金相手の交渉だと、「減額は認めるが一括で返済しろ」「すでに支払った超過利息は返すが、将来の法定利息分は免除しない」などとごねてくる場合があります。
弁護士の交渉能力次第ではありますが、ヤミ金の場合は初めから違法行為と分かって融資していますから、和解に応じる可能性は非常に低いのが現実です。

• 裁判所に債務者本人が申し立てて、手続を進める
• 調停委員会の助けを借りて、利息の再計算、返済計画の策定を行う
• 返済計画に債権者が同意すれば調停が成立する
• 主なメリットは「債権者からの請求が止まる」「強制執行を止めることができる可能性がある」「借金が減ることがある」「借入れの原因を問われない」「費用が比較的低額で済む」の5つ
• 主なデメリットは「ブラックリスト」に登録される「裁判所に出向く必要がある」「書面作成が苦手な人には向いていない」「3年以内の完済を求められる」「返済計画を守らないと直ちに強制執行を受けるおそれがある」の5つ

【特定調停のメリット】

• • 債権者からの請求が止まる

裁判所が、特定調停の申し立てを受けた事実を債権者に通知すると、以後、債権者は債務者に対して直接取り立てることが禁じられます。

• • 強制執行を止めることができる可能性がある

法律の要件を満たせば、強制執行を止めることができる可能性があります（特定調停法7条1項）

• • 借金が減ることもある

任意整理と同様です。但し、任意整理と異なり、過払い金が発生していても手続きで取り戻すことはできません。

• • 借入れの原因を問われない

任意整理と同様です。但し、任意整理と異なり、過払い金が発生していても手続きで取り戻すことはできません。

• • 費用が比較的低額で済む

特定調停は、経済的理由により弁護士等を利用できない債務者が、裁判所の助けを借りながら債務整理を進められるように設けられた制度です。自分で申し立てることができるため、弁護士費用等がかかりません。また、裁判所に支払う手数料も低額です。

【特定調停のデメリット】

• • 「ブラックリスト」に登録される

任意整理と同様です。

• • 裁判所に出向く必要がある

特定調停を自分で行う場合は、状況確認と調停委員を通じての話し合いのために最低2回は裁判所に出向く必要があります。その他にも、書面作成で分からないことを質問する時にも出向くことになります。
裁判所によっては電話での質問を受け付けている場合もありますが、書面を見ながら説明する都合上、裁判所の窓口に出向くように指示される場合もあります。裁判所は平日しか開庁していないので、昼間に仕事をしている人だと不便です。

• • 書面作成が苦手な人には向いていない

自分で特定調停を申し立てる場合、「申立書」「財産の状況の明細書」「権利者の一覧表」などを提出する必要があります。裁判所の助けを得ながら作成することは可能ではあるものの、書面作成自体に強い苦手意識がある人だと、申し立てまでのハードルが非常に高くなります。

• • 3年以内の完済が求められる

特定調停の返済計画は「原則3年以内に完済する」という前提で策定されます。そのため、返済資金が非常に乏しい人や、借金が多すぎて3年では到底返せない人だと、裁判所から「特定調停は無理なので、個人再生や自己破産を検討してください」などと言われ、特定調停の利用が事実上できなくなります。

• • 返済計画を守らないと直ちに強制執行されるおそれがある

特定調停の成立後に作成される調停調書は、訴訟の判決と同じ力を持っています。そのため、調停でまとまった返済計画通りに返済しないと、直ちに強制執行で財産が処分されてしまうおそれがあります。

• 自己破産ほどではないが、借金の大幅減額が可能
• 主なメリットは「強制執行を止めることができる」「借金を大幅に減額できる」「住宅を残せる可能性がある」「借入れの原因を問われにくい」「職業制限がない」の5つ
• 主なデメリットは「ブラックリスト」に登録される「官報に掲載される」「連帯保証人に迷惑がかかる」「書類作成・資料収集が煩雑」「弁護士費用が比較的高額」の5つ

【個人再生のメリット】

• • 強制執行を止めることができる

債務者が特におそれるのは強制執行です。重要な財産が処分されてしまうと、日々の生活さえままならなくなるからです。個人再生の手続開始後は強制執行が禁じられるため、重要な財産の安全が守られます。

• • 借金が大幅に減額できる

再生計画が認められると、借金がおよそ5分の1まで減額できます。任意整理や特定調停でも、当事者が合意さえすれば借金の減額はできますが、通常、債権者が受け入れるのはすでに払った利息や将来の利息の減額だけであり、大幅な減額は期待できません。

• • 住宅を残せる可能性がある

自己破産の場合と異なり、個人再生では、一定の条件を満たせば、住宅ローンの返済を続けることができます。そのため、住宅を残せる可能性があります。

• • 借入れの原因を問われにくい

自己破産と異なり、借り入れの原因が浪費であっても、再生計画を認められる可能性があります。但し、借り入れの経緯に大きな問題があり、再生計画について債権者の過半数が反対したような場合には手続きを進められなくなる可能性はあります。

• • 職業制限がない

自己破産と異なり、個人再生では手続き中警備員等の一定の職業に就くことが制限されません。

【個人再生のデメリット】

• • 「ブラックリスト」に登録される

任意整理、特定調停と同様です。

• • 官報に掲載される

個人再生の手続が始まると、官報に債務者の住所・氏名が掲載されます。官報を愛読する一般人はまずいませんので、「知人や友人に知られたらどうしよう･･････」とびくびくする必要はありません。

• • 連帯保証人に迷惑がかかる

個人再生が認められると、借金が大幅に減りますから、債権者は返済を受けられる金額が減ってしまいます。そのため、債権者が、連帯保証人に支払を求め、連帯保証人に迷惑がかかる恐れがあります。

• • 書類作成・資料収集が煩雑

個人再生では、申立書、債権者のリスト、生活収入状況についての報告書、家計簿等たくさんの書類を作成する必要があります
また、給料明細、収入証明等収入状況についての資料、家や自動車の査定書、保険証書等財産状況に関する資料等も集めなければなりません。

• • 弁護士費用が比較的高額

上で触れたように、個人再生では厳格な様式に従った書面の作成や沢山の資料集めが必要です。また、裁判所や再生委員との面談をすることもあります。これらの手続を債務者本人だけで滞りなく進めるのは難しいため、弁護士などの法律専門家に依頼される方が少なくありません。
弁護士が個人再生を受任する場合、一般的には30万円程度の費用が掛かります

• 自己破産は、借金問題を根本から解決する方法
• 主なメリットは「強制執行を止めることができる」「借金を支払わなくてもよくなる」の2つ
• 主なデメリットは「ブラックリスト」に登録される、「官報に載る」「連帯保証人に迷惑がかかる」「借入れの原因を問われる」「一定額以上の財産を処分しなければならない」「職業制限を受ける」の6つ

【自己破産のメリット】

• • 強制執行を止めることができる

自己破産手続が開始すると強制執行はできなくなります。破産手続開始による強制執行への影響は自己破産手続きの種類により少し異なります。詳細は自己破産のコラムをご参照ください。

• • 借金を支払わなくてもよくなる

自己破産の最大のメリットは、「借金をゼロにできる」ということです（税金や養育費など一部の債務を除く）。

【自己破産のデメリット】

• • 「ブラックリスト」に登録される

任意整理、特定調停、個人再生と同様です。

• • 官報に掲載される

個人再生と同様です。

• • 連帯保証人に迷惑がかかる

自己破産手続で免責されるのは、債務者本人だけです。連帯保証人は免責されないため、債権者から連帯保証人に請求がいき迷惑がかかる可能性があります。

• • 借入れの原因を問われる

法律が定める事情がある場合には、債務の支払いを免れることができません。事情には、借り入れの原因に問題がある場合が含まれます。借り入れの原因に問題がある場合の典型例が浪費等です。
このように自己破産では借入れの原因が問われます。

• • 一定額以上の財産を処分しなければならない

自己破産では、一定額以上の財産は処分して借金の返済に充てなければなりません。一定額というのは20万円が一応の目安になります。
但し、いくつかの例外が認められています。たとえば「99万円以下の現金」「農家のトラクターや漁師の網のように、自営の仕事に欠かせない道具」「衣服や寝具、台所用品など、日常生活に欠かせない家財道具」などです。破産手続の開始決定後に得た新しい財産も処分不要です。

• • 職業の制限を受ける

自己破産すると特定の職業に就けなくなります。特定の職業とは、弁護士や税理士、公務員、質屋、保険外交員、警備員など、高度な信用が求められる仕事や他人の財産を預かる仕事などです。もっとも、復権すればこの職業制限は解除されます。復権といっても大げさな手続は不要で、大半のケースでは免責許可決定と同時に復権します。

• ・過払い金請求
• ・時効援用
• ・相続放棄
• ・限定承認
• ・法人の債務整理

• 官報公告されても実際にそこから人に漏れるのは考えにくい
• ブラックリストによって借金に頼らない生活を身に付ける