「友だち追加」からご相談ください
- 債権回収会社から請求がきたときには、通知の内容を確認し、詐欺にあわないように気を付ける
- 未払いの貸金のほか、携帯電話のサービスの未入金などで、債権回収会社に委託していることがある
- 通知を無視しないで対応をきちんと考える
【Cross Talk】債権回収会社からの通知！正しく知って対応を
消費者金融からお金を借りていて、返済ができていなかったのですが、突如債権回収会社からも通知がくるようになってきまして、こういったものは詐欺で無視しても良いのでしょうか。
いいえ、消費者金融が回収を債権回収会社に委託した可能性があるので、きちんと対応するようにしましょう。
消費者金融から借りていたお金を返済できない状態が続いていると、突如債権回収会社なるものから請求がくることがあります。
別名サービサーとも呼ばれる債権回収会社は、バブル崩壊時にたくさんの不良債権回収を行うにあたって、弁護士に依頼するなどできない少額の債権の回収事務を担当させるためにできたもので、正当に依頼されている可能性があります。
ただ、残念ながらこういった会社の名前を利用した詐欺もあったりするので、対応には注意をしながら、知らないからといって無視をするようなことがないようにしましょう。
そもそも債権回収会社って何？
- 債権回収会社とは、金銭債権の取り立てを行うことを目的とする会社
- 債権回収会社を名乗る詐欺に注意する
そもそも債権回収会社ってどのようなものですか？
債権回収については基本的に外部委託する場合には弁護士に委託するのですが、例外的に債権回収を外部の会社に委託することがあり、債権回収を委託された会社を債権回収会社といいます。
そもそも、債権回収会社とはどのようなものなのでしょうか。
債権回収会社とは
債権回収会社（別名：サービサー）とは、「債権管理回収業に関する特別措置法」によって設立を許可された会社で、本来弁護士法によって弁護士のみに認められている債権回収業務を請け負うことを目的とした会社のことをいいます。
債権回収は弁護士法72条所定の法律事務に該当するので、債権回収業務の受託を報酬をもらってできるのは、弁護士および法律で例外的に認められている者のみになります。
債権回収会社はバブル崩壊後の不良債権に関する適切な処理のため、弁護士ではまかないきれない回収業務を担ってきました。
独立して運営されているものもありますが、その多くは大手の金融グループの会社の中の一社として活動していることから、消費者金融からの借り入れが返済できなかった場合には、同じグループの債権回収会社に委託をすることがあります。
そのため、相談者様のように、消費者金融からの借り入れが返済できていない場合に、債権回収会社から督促がくる、ということはよくあることになります。
債権回収会社の例
債権回収会社については法務省が一覧をホームページで公開しています。
例えば、本社が千代田区にあるオリエントコーポレーション傘下の「日本債権回収株式会社」（許可番号：2）や、預金保険機構の傘下の「株式会社整理回収機構」（許可番号：9）、SMBCグループ傘下として「ＳＭＢＣ債権回収株式会社」などは、債権回収会社の例となります。
債権回収会社を騙る詐欺グループに注意
このように特別な存在ながらも、通常の生活をしている範囲ではめったに接することもないため、その存在を認識している人も多くはありません。
そのため、債権回収会社を騙る詐欺グループがいますので、注意が必要です。
身に覚えのないアダルト動画サイトの請求や、出会い系サイトの請求など、明らかに詐欺と分かるものであれば支払うこともないのでしょう。
しかし、例えば携帯のサービスなどの利用についての料金で、価格としては数千円～数万円という、すぐに払えなくはない程度の架空の請求を行い、そこに債権回収会社の名前を利用するようなことは実は多いのです。
一度支払ってしまうと、詐欺のグループとしてはこの人は払う人だ、と考えて立て続けに請求をしてくることがあります。
ですので、請求のもととなっているもの（サービス利用など）についての事実関係の確認をしっかりして、必要に応じてDM・ハガキなどの電話番号ではなく、ホームページ等に掲載されている相談窓口に電話して確認するようにしましょう。
債権回収会社からの督促を無視しているとどうなる？
- 債権回収会社からの督促を無視するとどうなるか
- 最終的には裁判を起こされ給与の差し押さえなどが行われる
債権回収会社からの督促を無視しているとどうなりますか？
最終的には裁判など法的手続に移行したうえで、強制執行が行われることがあります。給与の1/4が差し押さえられた場合、会社にも知られてしまうので注意しましょう。
債権回収会社からの督促を無視しているとどうなるのでしょうか。
訴訟予告通知などが送られてくる
督促をずっと無視していると、訴訟予告通知などが送られてきます。
封筒で赤の文字を使ったり、赤色っぽい色の封筒を使うなどして心理的な圧迫を誘う通知を利用するなどして、連絡・返済を促すことが多いです。
訴訟を起こされる
訴訟予告通知なども無視していると訴訟などの法的手続に移行する可能性があります。
財産の差し押さえがされる
訴訟で判決がされたのにもかかわらずまだ無視をする場合、財産に対して強制執行が行われることになります。
ただ、返済に窮しているような場合、財産といってもほとんどが差し押さえ禁止財産として差し押さえできない可能性が高いです。
ただ、給与に関しては1/4は差し押さえることが可能で、給与の差し押さえがされると会社に通知されることになるので、会社に知られてしまいます。
そうなる前に対策を打つべきといえます。
債権回収会社から通知があった場合の対応方法は？
- 債権回収会社から通知があった場合の対応方法
- 返済できないのであれば債務整理を行う
債権回収会社から通知があった場合にはどう対応すればいいですか？
返済ができないのであれば債務整理を検討すべきでしょう。
債権回収会社から通知があった場合にはどう対応すれば良いのでしょうか。
詐欺ではないかを確認する
まず詐欺ではないかを確認しましょう。
上述した債権回収会社の一覧にあるか、公式HPに書いている以外の電話番号やホームページに誘導しようとしていないか、見に覚えのない請求ではないか、などをよく精査します。
時効にかかっていないかを確認する
借金などの債務が、長期間返済できていない場合には、時効にかかっていて支払いを拒むことができることがあります。そのため、まずは時効にかかっていないかを確認しましょう。
2020年4月1日から時効に関する法改正があったのですが、貸金業者である場合には最後に返済してから5年が経過している場合には、時効にかかっている可能性があります。
ただ、5年が経過していても、訴訟を起こされているなどで、時効の更新（中断）がされている場合には時効は成立していませんので、注意が必要です。
返済方法について相談する
請求が詐欺ではなく、時効にかかっていない場合であれば、返済をする必要があります。
まずは、債権回収会社と返済方法について相談してみましょう。
ただ、債権回収会社に案件が移転している時点で、長期の滞納などが予想されるので、返済に関する話し合いは厳しいものが予想されます。
返済できない場合には債務整理をする
返済ができない場合には債務整理を検討しましょう。
債務整理とは、借金が返済出来ない場合に、法的な手段を用いて借金をなんとかしようとするものです。
自己破産をイメージする方も多いのですが、債務整理には自己破産の他にも任意整理・個人再生などがありその人に合わせた方法が利用できます。
請求が詐欺ではないのか、時効にかかっていないのか、などもあわせて相談できるので、弁護士に相談して債務整理を検討しましょう。
弁護士に相談するメリット
- 弁護士に相談をすれば、支払い義務のあるものなのかどうか、支払えない場合の適切な処理を判断してもらえる
債権回収会社から請求されているような場合に弁護士に相談する意味はありますか？
はい、通知内容の支払い義務の有無について判断したり、その後の処理について適切な処理についてお伝えすることができます。
債権回収会社からの通知が来て、それをどうすればいいか悩んでいる…ということを弁護士に相談するメリットはあるのでしょうか。
請求内容を検討してもらえる
まず、債権回収会社からの通知の内容について、本当に支払い義務があるものなのかどうかを一緒に判断してもらうことができます。
債務整理など適切な処理について知ることができる
もし、支払う義務があるものであると判断した場合には、適切に処理をしなければなりません。
ごくごく少額で支払いができるような場合には支払って終わりなのですが、その金額が遅延損害金を併せて請求されているような場合や、そもそも支払えるような状態にない場合には、債務整理など適切な処理が必要になります。
債務整理の種類については、「借金が返済できない！どうにかしたい！借金（債務）整理の手続4種類の特徴を教えて」のページで詳細をお伝えしています。
どの手続きが適切かについても弁護士にアドバイスをもらうことが可能になるので、相談にはメリットがあります。
まとめ
このページでは、債権回収会社からの通知に対する対応方法についてお伝えしてきました。
バブル崩壊の後始末のためにつくりだされた債権回収会社は、現在では多種多様な請求事務を行っています。
きちんと対応する必要があるのですが、中にはその名前を騙った詐欺もあります。
弁護士に相談しながら対応を考えるのが良いでしょう。
