「友だち追加」からご相談ください
- 任意整理とは、将来利息のカットや返済期間の延長などによって、借金を無理なく返済できるようにする方法
- 任意整理の件数が多い場合は、依頼をするとそれだけ費用が多くかかりがち
- 任意整理を依頼する場合は、債務整理の経験・実績が豊富な弁護士に依頼するのがポイント
【Cross Talk 】任意整理を依頼する業者の件数が多い場合の注意点は？
借金の返済が難しくなってきたので、任意整理をしようと思うのですが、交渉しなければならない業者の数が多いです。どのような注意点がありますか？
任意整理で交渉する業者の数が多い場合は、弁護士などに依頼する費用も高くなりがちなので、費用倒れにならないように注意しましょう。
任意整理を検討するにあたって、費用倒れに注意すべきなんですね。任意整理の仕組みについても教えてください！
債権者と交渉して任意整理をすると、借金を無理なく返済しやすくなることが期待できます。
しかし、任意整理をしなければならない件数が多い場合は、任意整理を依頼するための費用などに注意が必要です。
そこで今回は、任意整理の件数が多い場合の注意点について解説いたします。
任意整理とは
- 任意整理とは債権者と交渉して、借金を無理なく返済できるようにする債務整理の方法
- 自己破産や個人再生は裁判所を介しての手続きになるが、任意整理は債権者と直接交渉できるのが特徴
借金の返済が困難になったので、債務整理を検討しています。任意整理という方法があると聞いたのですが、任意整理とはなんですか？
任意整理とは、お金を貸してもらった債権者と交渉して、将来利息のカットや返済期間の延長などをしてもらい、借金を無理なく返済できるようにする方法です。
任意整理とは
任意整理とは、債権者（金銭を借りている貸金業者や金融機関など）と交渉して、借金の将来利息のカットや返済期間の延長などに同意してもらうことで、借金を無理なく返済できるようにする債務整理の方法です。
債務整理の方法としては、任意整理以外にも自己破産や個人再生があります。
自己破産や個人再生は必ず裁判所で手続きをしなければなりませんが、任意整理は裁判所で手続きをせずに、債権者と直接交渉できるのが特徴です。
法律の詳しい知識がなければ、債権者と自力で交渉をするのは困難なので、弁護士などの専門家に任意整理を依頼するのが一般的です。
任意整理によってどのように借金返済が楽になるか
任意整理をする場合、主に以下の2点によって返済の負担を減らします。
・将来分の利息をカットする
元金の返済期間を長くすると、利息が発生しない限り、月々に返済しなければならない金額が減少します。
例えば、元金が36万円の借金を1年（12回払い）で完済しなければならないとすると、月々の負担は3万円です。
収入が減少して毎月3万円を返済することが困難になったので、任意整理をした結果、3年（36回払い）で完済することにしたとすると、月々の返済が1万円になるので、返済の負担が減ります。
注意点として、返済期間を長くしたとしても、利息が生じるとすると、返済期間が長くなった分だけ利息も増えるので、最終的に返済しなければならない金額は増えてしまいがちです。
そこで、任意整理では一般に返済期間を長くするだけでなく、将来分の利息もカットしてもらいます。
利息をカットすることで、最終的な返済金額を増やすことなく、月々の負担だけを減少させることができるのです。
貸金業者の件数が多い場合の任意整理の問題
- 1件あたりの元金が少ない場合は、費用倒れになる可能性に注意
- 依頼すると費用がかかるので、債務整理の経験・実績が豊富な弁護士に相談することが重要
お金を借りた業者の件数が多いのですが、どのような注意点がありますか？
1件あたりの元金が少ないと、費用倒れになる可能性があるのが注意点です。依頼にかかる費用を考えると、債務整理の経験・実績が豊富な弁護士に相談することが重要ですね。
1件あたりの元金が少なく費用倒れになる可能性がある
1件あたりの元金が少ない場合には、任意整理をしても費用倒れになる可能性があります。
任意整理をするには弁護士などの専門家に依頼するのが一般的ですが、任意整理を依頼するには費用がかかります。
そもそも返済をする金銭的余裕がないために任意整理を検討するところ、任意整理をすること自体に費用がかかりすぎてしまうと、費用倒れになってしまいがちなので注意しましょう。
特に、1件あたりの元金が少ない場合、任意整理による効果よりもかかる費用のほうが高くついてしまい、費用をかけて任意整理をした意味がなくなってしまう可能性があります。
任意整理を専門家に依頼した場合、費用は1件あたりで計算されるのが一般的なので、任意整理の相手となる債権者の数が多いほど、任意整理にかかる費用が高額になってしまいます。
例えば、任意整理を依頼するのに仮に1件あたり5万円かかるとすると、任意整理の相手が2社であれば10万円かかりますが、5社になると25万円です。
任意整理を検討する場合は、依頼した専門家に支払う費用を考慮して、費用倒れにならないか注意しましょう。
長期の分割を組んでもらえない可能性がある
任意整理をする場合、債権者に認めてもらえる分割払いの期間の目安は3年〜5年程度ですが、長期の分割を認めてもらえない可能性があることが注意点です。
将来分の利息をカットする場合、支払う側である債務者にとっては、分割払いの期間が長いほど月々の返済額が少なくなるので、1ヵ月あたりの返済額の負担が軽くなります。
例えば借金の総額が36万円で利息分の負担がないとすると、分割払いの期間が3年間（36回払い）の場合は、1ヵ月あたりの返済額は1万円です。
一方、分割払いの期間が5年間（60回払い）の場合は、1ヵ月あたりの返済額が6,000円になるので、分割払いの期間が3年の場合に比べると、月々の返済の負担が軽くなります。
しかし、将来分の利息をカットしているので、債権者から見ると分割払いの期間を伸ばすことにメリットはありません。
むしろ、分割期間を長くすることで、途中で弁済しなくなって貸し倒れになるリスクがあります。
そのため、任意整理を依頼したとしても、債権者の意向によって長期の分割は認めてもらえない可能性があるのです。
短期の分割の場合は月々の返済額が下がりにくいので、任意整理の効果が薄くなりがちです。
弁護士費用がかかる
任意整理を弁護士に依頼した場合、法律の専門家が手続きや交渉などをしてくれますが、弁護士費用がかかります。
事務所にもよりますが、任意整理を依頼した場合にかかる費用の目安は、1件あたり5万〜10万円ほどです。
任意整理にかかる一般的な弁護士費用の内訳としては、以下のものなどがあります。
・報酬金：弁護士が依頼された業務に成功した場合（任意整理をまとめることができた場合）に発生する費用
・減額報酬金：借金を減額できた場合に、減額した金額の一定割合を支払うもの
・文書通信費：債権者に文書を送付する場合などにかかる費用
弁護士にも得意分野があるので、費用を最大限に活用するためにも、債務整理の経験・実績が豊富な弁護士に依頼することが重要です。
まとめ
任意整理によって将来利息をカットしたり、返済期間を長くしたりすることで、借金を無理なく返済しやすくなります。
しかし、任意整理を依頼しなければならない件数が多い場合は、専門家に依頼する費用が高額になり、費用倒れになってしまう可能性があるのです。
任意整理を専門家に依頼する場合は、費用を最大限に活用するために、債務整理の経験・実績が豊富な弁護士に相談することをおすすめします。
