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- 国が認めた借金救済措置とは債務整理と同じ意味
- 借金減額診断などには注意
- 債務整理の概要
【Cross Talk 】最近良く見る「借金救済制度」って何ですか？
借金返済が厳しくなり、債務整理を検討しています。債務整理について調べるようになってから広告に「国が認めた借金救済制度」というものがあり、借金減額診断が用意されているので、利用してみようかなと思うのですが、ちょっと信用できないなぁ…というところがありご相談に伺いました。
我々もよくその広告を見ますが中身は債務整理と変わりません。借金減額診断については、弁護士会が事務所に指導をしているようなので利用に注意してください。
そうなんですね。詳しく教えてもらえますか？
債務整理に関する情報を探していると、「国が認めた借金救済制度」などという言い方で、目新しい制度があるような宣伝方法を目にすることがあります。しかし、実際には債務整理の内容と変わらず、新しい特別な制度が生まれているわけではありません。このような広告方法を取る事務所の多くで「借金減額シミュレーター」などが置かれているのですが、利用には注意が必要です。
国が認めた借金救済制度とは
- 国が認めた借金救済制度とは
- 「国が認めた借金救済制度」と広告する事務所がよく設置している借金減額シミュレーターには注意が必要
借金救済制度とはどのようなものなのですか？
内容としては、自己破産や個人再生・任意整理を内容としているので、債務整理と同一に考えて良いです。
よく宣伝で見かける「国が認めた借金救済制度」とは、どのようなものなのでしょうか？
中身は債務整理・過払い金請求と変わらない
国が認めた借金救済制度ですが、具体的な制度として挙げられているのは、自己破産・個人再生・任意整理や過払い金請求です。
そのため、国が認めた借金救済制度というのは、債務整理と変わりません。
自己破産や個人再生は、破産法・民事再生法という法律に規定されているものなので、国が法律として認めているという内容です。
なお、任意整理は債権者と債務者の合意によって新しい契約を結んで行われるので、特に国が認めたものではありません。
国が認めた借金救済制度という表現をする理由は、債務整理・自己破産という言葉のイメージが悪いことから、広告の効果を上げるために言い換えたものです。
中には「令和○年最新の借金救済制度」などと記載して、新しい方法が出来たように見せていることもあるので注意しましょう。
サイトでよく用意されている借金減額診断などに注意
国が認めた借金救済方法、という表現と併せて知っておいてほしいのが、借金減額診断についてです。
借金減額診断（借金減額シミュレーターや、過払い金診断・シミュレーターと称することも）とは、インターネットのサイト上で情報を入力し、借金減額の診断をするものです。
これらは、債務整理を取り扱っている弁護士・司法書士や、債務整理を取り扱っている弁護士・司法書士を紹介するサイトが提供しています。
借金減額の可能性を診断するものですが、極めて限られた情報で診断することから、その内容は正確ではありません。
また、限られた情報に従って借金減額や過払い金の可能性を診断するもので、可能性を言うのであればどのような案件にも可能性はあるのであって、その内容には疑問があります。
例えば、借金の期間が短く、グレーゾーン金利での返済がなかった場合でも、収入が低く自己破産が相当であるような場合では、グレーゾーン金利・過払い金に基づく借金減額の可能性はなくても、自己破産による借金免除による減額の可能性はあります。
弁護士は、広告・宣伝をする際に、虚偽又は誤導にわたる情報を提供してはならないとしており（弁護士職務基本規定9条1項）、この条項に反するとして弁護士会から事務所に対して指導がなされている旨の報道もありました（読売新聞2022/11/07「「借金減額診断」の広告ダメ？…どの選択肢も「結果が同じ」、弁護士会が指導」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221107-OYT1T50120/
第九条 弁護士は、広告又は宣伝をするときは、虚偽又は誤導にわたる情報を提供してはならない。
さらに、これらの診断結果を得るためには、電話番号を提供して、事務所から直接電話で聞く必要があり、その電話がしつこいという声もよく聞かれるので注意が必要です。
どのくらい減額あるのか、どのような手続きが適切なのかは、どのような債権者からお金を借りていて、どの程度の返済能力があるのか、資産の状況などを鑑みて慎重に決定すべきですので、借金減額診断の利用には注意しましょう。
国が認めた借金救済制度の中身である債務整理とは
- 債務整理とは
- 債務整理の個別の方法である任意整理・自己破産・個人再生の内容
債務整理というのはよく聞くのですが、実際にはどのような制度なのでしょうか？
それぞれの手続きの概要について確認しましょう。
債務整理とはどのような制度なのでしょうか。
債務整理とはどのような制度なのか、その概要を確認しましょう。
債務整理とは
債務整理とは、借金返済が難しくなったときに、返済が楽になる・免除してもらえる手段を使って、経済的に立て直しをすることで、任意整理・自己破産・個人再生の個別の手続きをまとめて債務整理と呼んでいます。
債務整理をする場合には、その人が置かれた状況に応じて、任意整理・自己破産・個人再生の中から適切な手続きを利用します。
債務整理については、どの手続きでも共通して、ブラックリストになるというデメリットがあると説明されます。
ブラックリストというのは、信用情報機関に債務整理をした旨が登録され、債務整理の手続きの種類によって5年～10年の間、信用情報を利用して審査を行なうこと（例：貸金業者からの借り入れ、携帯電話の分割購入、クレジットカードの作成・更新など）ができなくなります。
期間制限のあるものであり、ブラックリストが嫌で頑張って返済していても、返済ができなくなり延滞した場合には同じくブラックリストになるので、借金返済ができなくなった場合には遅かれ早かれブラックリストにはなると考えるほうが良いでしょう。
であれば、本当に返済できなくなって延滞してしまうよりも、もう少し余裕はあるもっと手前の段階で債務整理をするほうが良いといえます。
任意整理とは
任意整理とは、裁判所の手続きをとらず、直接債権者と交渉して借金を減額させる方法をいいます。
通常は利息・遅延損害金をカットしてもらって、元金のみを36回～60回程度の分割返済にするものです。
借金をした場合には利息をつけて返済する必要があり、その負担がなくなることで、借金返済がとても楽になります。
・メリット
・手続きが簡易である
・デメリット
・任意整理が向いている人
・借金の額が多すぎず返済がまだ可能である
・保証人に迷惑をかけたくない
自己破産とは
自己破産とは、裁判所に申立てをして、借金を含む債務を免除してもらう方法をいいます。
破産法という法律に基づく手続きで、養育費や税金・一部の損害賠償請求など、免責されないものもありますが、借金は免責してもらえます。
任意整理・個人再生は返済をする手続きですが、自己破産は免責をしてもらえるので、債務整理の手続きの中では最も強力な手段といえます。
・メリット
・デメリット
・官報への公告・一部の職業制限・住居移転の制限など手続き中は制限がある
・保証人・担保がある債権者も手続きで免責されるので保証人に請求され担保となっている物を失う
・自己破産が向いている人
・借金を免責してもらって早くやりなおしたい
個人再生とは
個人再生とは、裁判所に申立てをして、借金などの債務を減額してもらう方法をいいます。
民事再生法という法律に基づく手続きで、借金を減額したものを、36回で分割して返済します。
借金の額は100万円～500万円に収まることが多く、この場合100万円に減額されることになります。
個人再生の特徴は、自己破産ではないので職業制限されないことと、条件を充たせば住宅ローンはそのままにしておけるので、住宅ローンで住宅を買った人がそのまま持ち続けることができることです。
・メリット
・職業制限を受けないので破産をすると職業制限を受けてしまう方でも利用可能
・住宅資金特別条項を使えば住宅ローンで購入した自宅を持ち続けることが可能
・デメリット
・住宅ローン以外で保証人・担保がある債務がある場合には保証人・担保物に影響する
・個人再生が向いている人
・住宅ローンで購入した住宅を維持したい
・自己破産による職業制限を受けたくない
まとめ
このページでは、よく目にする「国が認めた借金減額方法」とはどのようなものなのかについてお伝えしました。
国が認めた借金減額方法と称するものは実は債務整理の各方法と同じ意味で、広告の効果を上げるための言い換えに使っているものです。
債務整理については、早い段階で弁護士に相談するようにしてください。
