- 自分の借金を調査する方法
- 家族や恋人の借金を調査する方法
- 故人の借金を調査する方法
【Cross Talk 】夫の借金の調査をしたいのですが
亡くなった私の夫は借金をしていたのですが、どこから借金をしていたか、いくらくらい借金をしていたのかがわかりません。何か調べる方法はありませんか?
相続人であるならば信用情報機関に照会をすることが可能です。
そうなんですね!詳しく教えて下さいますか?
自分の借金の額がわからなくなってしまった場合や、家族や恋人が借金をしている場合に、これを調べる方法はあるのでしょうか?借金の額がわからないと、対策が必要かどうかなどを検討できません。
そこでこのページでは、自分・家族や恋人などの借金の調査についてお伝えいたします。
自分の借金を調べる方法
- 借り入れをしている会社の調べ方
- 信用情報機関への照会
自分の借金はどのように調べればいいですか?
信用情報機関への照会を行なうことで調査が可能ですよ。
自分の借金は次のようにして調べます。
カードの裏側に書いている情報を確認する
ショッピングセンターで会員カード機能を持つカードを作ったような場合、債権者となるのがどの会社かわからないことがあります。
この場合には、作成したクレジットカードの裏側に信販会社の名前が記載されていますので、確認しましょう。
返済の際に発行される書類を確認する
債務の額がいくらなのかについては返済の際に発行される書類を確認します。
ATMで返済をする際には、返済が終わるとレシートのような書類が出てきますが、こちらに残債務額が記載されているので確認してみましょう。
信用情報を取り寄せる
特に消費者金融やカード会社など、金融・カード会社からの借入について、残債務とどこから借り入れをしているかを確認できる方法が、信用情報を取り寄せることです。
貸金業者からの借り入れは、信用情報機関※が信用情報として管理しています。
信用情報機関※に自分の信用情報の照会をすることで、自分の借り入れ状況を確認することができます。
信用情報の照会の方法は、窓口・郵送・アプリを利用してする方法などがありますが、コロナウイルス感染症対策の観点から窓口業務を行っていないなどイレギュラーな対応をしているので、ホームページで確認をしてください。
ただし、信用情報には個人間の借入(ex.親族や友人など個人的な知り合いから借りているお金)については、情報が掲載されていないので注意しましょう。
※クレジットカード会社や銀行から提供された信用情報を管理・提供する外部機関のこと
債務整理を相談するときに調査しておくべき項目
自分の借金の状況を知りたい方の多くが、債務整理の相談をするのに、自分の債務の状況を確認することが目的です。
ただ、債務整理の相談をする際には、どの債権者から借り入れをしているかは重要ですが、債務の額については1円単位まで正確に把握している必要はありません。
債務整理を相談するときには、
- 債権者
- おおよその借り入れ額
- 毎月の返済額
- 担保の有無
- 保証人の有無
- 公正証書の有無
- おおよその借り入れ開始時
以上をまとめておくようにしましょう。
家族や恋人の借金を調べる方法
- 家族や恋人の借金を調べる方法
- 故人の信用情報の照会が可能
家族や恋人の借金を調べる方法はあるのでしょうか?
他人のものを見られるような制度はやはりプライバシーが問題になるのでありません。ただし故人に関しては相続人が信用情報を照会できるようになっています。
家族や恋人の借金を調べる方法はあるのでしょうか?
家族や恋人の借金を調査する制度はない
家族や恋人の借金を調査する制度はありません。
前述の信用情報についても自分のものについては照会ができますが、たとえ家族や恋人であっても、他人のものについては閲覧できません。
当然ですが借金はプライバシーに関わる事項なので、たとえ家族や恋人であっても開示するのは不適切だからです。
故人の借金の調査の方法
故人の借金については、相続人が相続する関係上、相続人は故人の信用情報を照会することが可能です。
信用情報にない借金などの債務(個人間の借り入れ・個人事業主としての買掛金・未払金など)については信用情報では確認できないので、故人の書類や商業帳簿を確認するようにしましょう。
探偵に依頼すれば判明する可能性がある
なお、探偵に依頼すれば借金が判明する可能性はあります。
例えば、恋人の結婚信用調査をすると、尾行などで行動を確認してくれるので、消費者金融のATMに入って返済をしているところを目撃された場合には、借金があることがわかります。
探偵・調査会社はこれらから分かることを調査してくれます。
どのような調査をしてくれるかは、探偵・調査会社に確認してみましょう。
まとめ
このページでは自分や家族・恋人の信用情報を調査することが可能かについてお伝えしました。
自分・故人の信用情報は調査可能ですので、必要に応じて利用するようにしましょう。
そのうえで、債務整理が必要だ・相続放棄が必要だ、という場合には、弁護士に相談してみてください。