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- ほとんどのケースでは就職や転職に影響しない
- 一定のケースで就職・転職に影響することも
- 自己破産手続中は就けない仕事があるが、手続が終われば再度就くことができる
【Cross Talk】自己破産をすると就職・転職ができない？
前の会社が倒産して借金をしていた私は返済ができなくなっているのですが、自己破産をすると就職できなくなりませんか？
基本的には就職・転職にあたって自己破産をしたかどうかは問われませんし、就職後に分かってしまった場合でも解雇されることはありません。
自己破産をすると信用情報に事故情報が登録されるので、生活に影響が出るという解説がされ、これをもって就職・転職に影響してしまうというイメージを持っている人がいます。
業種によっては影響することもあるのですが、基本的には影響はありません。その理由や例外的に影響するケース、自己破産において気を付けるべき職業などについて知っておきましょう。
自己破産とは
- 自己破産手続きの概要
まず自己破産という手続の概要を確認しておきたいです。
自己破産の概要と就職・転職と関連しそうなところについて確認しましょう。
まず、自己破産手続の概要と、就職・転職と関連しそうな手続利用の影響について確認をしましょう。
自己破産とは何か
自己破産手続とは、裁判所に申し立てをして借金を免責してもらう手続のことをいいます。
借金返済に困った場合に法的な手段を使って返済を楽にする手続のことを債務整理といいますが、その方法として任意整理・個人再生といった手続と並んで利用されるのが自己破産です。
任意整理・個人再生は返済をする必要があるものですが、自己破産は原則として借金を免責してもらえるという特徴がある手続です。
自己破産をすると信用情報に事故情報として記載される
自己破産に限ったことではないのですが、債務整理のどの手続によっても信用情報に事故情報として登録されます（いわゆるブラックリスト）。
これにより、与信が必要な行為である、借り入れ・クレジットカードを作るなどといった行為ができなくなります。
ただし、返済できなくなり延滞した場合も同じ状態になるので、借金返済ができなくなった局面ではいずれこのような状態になるといえるでしょう。
自己破産すると官報に掲載される
自己破産をすると官報という国が出している広報物に掲載されます。
これは、債権者に知らせる趣旨で破産法に定められた制度です。
自己破産をすると一部の資格で制限がある（欠格事由）
たとえば、不動産会社で宅地建物取引士の資格がある人は登録をするのですが、宅地建物取引業第法18条3号は「破産者で復権を得ないもの」は登録をすることができないとしています。
このような規定のことを欠格事由といい、自己破産をすると一定の職業につけないことがあります。
ただし、自己破産手続が終わり，復権されれば再度登録できます。
自己破産手続が確定して免責が確定したときに復権となるので、資格制限の期間は限られています。
自己破産は原則として就職や転職には影響しない
- 会社に自己破産を申告する必要はない
- 会社も面接に来た人が自己破産をしたかどうかは調べようがない
- 会社には自己破産者であることがわからない
自己破産をした人が就職・転職の面接を受ける際に、面接官や会社の人事の人に自己破産をしたことがわかることは無いのですか？
基本的にはそのようなことはないので就職・転職には影響しません。
自己破産をしたことが就職や転職に影響するのでしょうか。
会社が自己破産をした旨を調べる方法はほとんどないといえる
まず、会社は就職・転職をする人が破産手続を利用したことを知り得るのでしょうか。
自己破産をしたことを知ることができる可能性があるとすると、前述のように信用情報を見ることができるか、官報を常に見ているということが必要です。
信用情報は加盟している金融機関しか見ることができませんし、会社として官報を見てデータベース化するようなことはまずありません。
そのため、会社が自己破産をした旨の情報を手に入れる可能性は低いです。
自己破産したことを就職の際の履歴書に書く必要はない
履歴書の記載事項として、前科があるような場合には基本的に賞罰として記載しますが、自己破産をしたことを記載する法律や慣習は基本的にありません。
面接の際にも自己破産したかどうかを聞かれることはほとんどない
採用面接の際に様々な事項についての質問がされますが、会社で就職するにあたっての質問が中心となり、プライベートな事項である自己破産について聞かれることはありません。
以上から、就職をするにあたって現状ほとんど影響がないといえます。
自己破産が例外的に就職・転職に影響する場合
- 欠格事由であると仕事ができない場合には影響
- 金融機関では調査していることがある
- 公務員採用においても調査をしていることがある
さっきの就職に影響しないというのが「原則」とおっしゃっているのは、「例外」があるのでしょうか。
はい、欠格事由で仕事ができなくなる業種や、信用情報を見られる金融機関・公務員採用においては影響することがあるようです。
自己破産は原則就職・転職に影響しないのですが、例外的に影響する場合があります。その一つは、欠格事由で仕事ができなくなる業種に就職・転職しようとする場合です。
たとえば不動産会社や警備会社としては、資格が使えないのであれば採用しないので、採用面接時に自己破産をしていないかを確認をすることになります。
また、金融機関およびその関連会社については信用情報を確認することができるため、就職・転職に影響をする可能性が高いといえます。公務員に関しても官報に関する情報を取得することができ就職・転職に影響することがあります。
就職決定後に自己破産が会社にばれても内定取り消し、解雇は考えにくい
- 例外的に自己破産をしていることを確認する会社以外では就職後に自己破産が会社にばれたとしても解雇などの処分はできない
採用の時点では自己破産を利用したことがわからなくても、働き始めてから分かってしまうケースはありませんか？その場合には内定が取り消されたり解雇されたりしませんか？
ごくごく稀にわかってしまうケースがありますが、それによって解雇がされることは考えにくいといえます。
もし採用後に自己破産をしたことがわかってしまったら解雇などの処分をされてしまうのでしょうか。
まず、そもそも採用後に自己破産をしたことが分かってしまうことがあるのでしょうか。採用後も基本的には自己破産の事実が露見することはほぼないのですが、たとえば会社で福利厚生としてカード会社の優待措置が受けられることになったとして、カードの作成をさせることがあります。
この場合に、信用情報に事故情報が記載されていることから、カードを作成することができず、これが原因で分かってしまうことがあります。このような場合でも、あくまで自己破産をしたかどうかはプライベートなことにすぎず、会社の業務に影響がないのであれば、解雇・内定取り消しといった事態には発展しません。
ただし、採用した後に資格への登録をしようとして、自己破産が原因で登録できなかったような場合には、経歴詐称ということにもなるので、解雇の可能性はあります。
まとめ
このページでは、自己破産手続と就職・転職についてお伝えしてきました。
自己破産手続を利用すると一定の範囲で生活に影響は及びますが、就職・転職が全面的にできなくなるということありません。
ただ、資格を使って勤務する業種・金融機関・公務員などでは影響することもありますので、注意が必要です。生活設計なども併せて弁護士に相談をしてみてください。
