自己破産手続きに家計簿は必要？つけ方のコツ

自己破産で借金をなくすためには、家計簿をきちんと付けて家計の状況を把握しておく必要があります。

自己破産の手続きをするためには裁判所に家計の状況を報告しなければならない。

浪費やギャンブルが判明すると免責が認められないこともある。

家計の状況を正確に報告するためには、自己破産の準備段階で家計簿をしっかり付けておくことが重要。

【Cross Talk 】自己破産をするために家計簿が必要なのはなぜ？

私は現在複数の金融機関から借入をしているのですが、月々の返済が厳しく、自己破産をせざるを得ないと考えています。自己破産をするためには家計簿が必要だと聞いたことがあるのですが、それは本当でしょうか？

自己破産の手続きにより借金を帳消しにしてもらうことを「免責」といいます。裁判所は免責を認めるかどうか判断する際にその方の家計の状況をチェックします。家計簿は家計の状況を裁判所に報告する際に提出が必要となるのです。

免責を認めてもらうために家計の状況を裁判所に報告しなければならないとは知りませんでした。具体的にどのようなことを報告すれば良いのでしょうか？

裁判所に家計の状況を報告するために家計簿は必要

「自己破産するためになぜ家計簿が必要なのだろうか？」と疑問に思う方もいらっしゃるかもしれません。自己破産の手続きにおいて、裁判所は「この人に免責を認めて本当に大丈夫か」という点を慎重に審査します。その審査のために必要となるのが「家計の状況」と呼ばれる資料です。家計簿は裁判所に提出する「家計の状況」を作成するために必要となります。

自己破産手続きに家計簿が必要？

弁護士に相談する段階では家計簿は必ずしも必要ではない。
申立ての際に裁判所に家計の状況を報告する必要があるので家計簿はなるべく細かく付けておく。

破産手続きにおいて家計簿が必要なことはわかりましたが、どの段階から家計簿をつけ始めれば良いのでしょうか。私は今まで家計簿をつけてきませんでしたが、その場合、自己破産の手続に支障はあるのでしょうか。

家計簿は裁判所に自己破産の申立てをするにあたって家計の状況を報告するために必要なものです。今まで家計簿をつけてこなかったとしても、破産の準備段階で直近の家計の状況がわかれば問題ありません。

それを聞いて安心しました。では、自己破産について弁護士の先生に相談するときに家計簿は必要なのでしょうか。そもそも破産の手続きの流れがよくわかっていないので、基本的なことから詳しく教えてください。

相談段階では不要

まず、自己破産の手続きの大まかな流れについて確認しましょう。
借金の返済が困難になり自己破産しなければならないかもしれないと思ったら、早めに弁護士に相談し、自己破産が可能かどうか、どのような手続きで進むのか、費用はどの程度かかるかなどを確認しましょう。

弁護士に依頼することを決めたら、委任契約書を締結し、裁判所に自己破産を申立てるための準備に入ります。後程詳しくご説明するとおり、裁判所に自己破産の申立てをする際に家計の状況を申告する必要があります。

では、家計簿はどの段階で必要になるのでしょうか？
家計簿は家計の状況を申告する際に必要になるものですので、裁判所に自己破産の申立てをする準備の段階、つまり弁護士に依頼した後に用意すれば問題ありません。
もっとも、弁護士費用を分割で支払う場合には毎月支払い可能な金額を申告する必要がありますし、家計の詳しい状況が分かった方が弁護士も的確なアドバイスをすることができます。可能であれば弁護士とのご相談の際に家計簿を持参した方が良いでしょう（毎月の家計の収支を大まかに把握しておくだけでも有用です。）。

そこで、普段からできるだけこまめに家計簿を付けておく、あるいは「もしかしたら破産しなければいけないかもしれない」と思った時点で家計簿を付け始めることをおすすめいたします。もちろん、自己破産することを決断してから家計簿をつけ始めても、手続き上の問題は特にありません。

自己破産の申立て時に家計の状況を申告する必要がある

自己破産は裁判所に自己破産の申立書と添付書類を提出して行います。

この申立書に家計の状況を記載したものを添付する必要があり、この段階で家計の状況を申告する必要があるといえます。
申立て時に家計の状況を申告する理由には、次の3つにあります。

申告する理由1：支払不能であることを疎明するため

自己破産手続きで家計の状況を申告する理由の１つ目は、支払不能であることを疎明するため
です。
自己破産の申立ては支払不能といえる状態になったときに行うことができます（破産法15条）。
支払不能といえるかは、収入の支出の状況を確認しないと判断できません。
そのため、家計の状況を申告する必要があります。

申告する理由2：財産を隠していないか調査するため

自己破産手続きで家計の状況を申告する理由の2つ目は、財産を隠していないか調査するため
です。

財産を隠す方法として、タンス預金を作るなどして、表立って存在を把握できない財産を作ることがあります。
そのため、家計の状況を把握することで、タンス預金を作っている可能性がないかを確認する必要があります。

申告する理由3：免責不許可事由がないことを疎明するため

免責不許可事由がないことを疎明するため
に、家計の状況を添付する必要があります。
破産法は1条に規定があるように「債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図る」ために存在します。

そのため、公平な清算や債務者の経済生活の再生の観点から、免責を認めてはならない事情がある場合には免責を認めないとしたのが、免責不許可事由であり、破産法252条1項に規定があります。

例としては、身内など特定の方にだけ返済をする偏頗弁済や、ギャンブル・遊興などが原因で借金を作った場合などがこれに該当します。

そこで、免責不許可事由に該当していないかどうかを確認するため、家計の状況を添付する必要があります。

東京地方裁判所に自己破産の申立てをする場合には2ヶ月分必要

東京地方裁判所に自己破産の申立てをする場合には、申立て直近2ヶ月分の家計の状況の申告が必要です。
そのため、申立ての準備を始める場合には、早めに家計を把握できるようにするのが良いでしょう。

書式と作成例

東京地方裁判所に提出する書式と、その作成例は次の通りです

サンプルなのでおおよその金額を記載していますが、受け取った給与・支払った金額で資料を添付するものについては1円単位まで細かく記載します。

自己破産の申立後も要求される場合がある

自己破産の申立てをした後には、
基本的には家計の状況・家計簿を提出する必要はありません。

ただし、裁判所・破産管財人が、家計の流れに疑問があるような場合には、再度提出を求めることがあります。
このような場合に、家計の状況・家計簿の提出が必要となります。

自己破産手続きのための家計簿の付け方

収入と支出を項目ごとに記録しておく必要がある。
給与明細や領収書など、収入や支出を証明するための資料も必要となる。

自己破産の申立ての際に家計の状況を報告する必要があることはわかりました。では、「家計の状況」にはどのような項目があるのでしょうか。「家計の状況」の内容によって免責が認められなくなることもあるのですか？

家計の状況は収入と支出に大きく分かれており、それぞれ細かく記入する必要があります。自己破産は、破産者が家計を見直したうえで、裁判所から借金の免除を受け再出発をさせることが目的の制度です。裁判官から見て破産者の家計状況が不明のままでは、借金を免除しても破産者が生活を再建できるのか分からず、破産手続き自体を進めることができません。「家計の状況」は裁判所が破産手続きをどう進めていくか、ひいては免責を認めるかどうかを判断する際に重要な資料となります。

なるほど。だから家計簿をきちんとつけておかなければいけないのですね。「家計の状況」に記入しなければならない項目について詳しく教えてください。

収入

収入には、給与だけでなく、受給を受けている生活保護、失業保険、年金、援助者からの援助などが含まれます。複数の勤務先からそれぞれ賃金を受け取っている場合、給与のほかに個人事業収入がある場合、賞与が支給された場合には、別の項目に分けて記入する必要があります。

収入には、自己破産を申立てる本人のものだけでなく、世帯を同じくしている配偶者や家族などのものも含まれます。給与明細に記載されている手取りの金額を記載しましょう。
内容を証明する書類として、申立人の給与等については給与明細、生活保護、失業保険、年金については受給証明を提出する必要があります。内容を証明する書類を提出する以上、「家計の状況」に記入する金額は正確なものでなければなりません。

援助者から援助を受けた場合には、誰からの援助なのかも記入しなければなりません。援助ではなく借り入れの場合には債権者にカウントする必要があるなど自己破産の手続きに大きく影響しますので注意しましょう。

さらに、借入も収入の欄に記入する必要があります。例えば、給与などでは家計のやりくりができずサラ金などからお金を借りて生活費に充てているような場合です。もっとも、自己破産することがわかっているにもかかわらず新たに借入をすると、免責が認められないだけでなく、刑法上の詐欺罪に該当する可能性もありますので債務整理の依頼を決めた後には基本的に行うべきではありません。また、金融機関からの借り入れだけでなく、知人、友人、家族などから借金をしたときや、会社の従業員貸与制度を利用した場合にもこれに該当する可能性があります。

保険の解約返戻金や給付金など「家計の状況」の項目にない収入がある場合には「その他」の項目に記入します。これについても証明を求められることがありますので、支払通知書等の写しを保管しておくようにしましょう。

家賃

ここからは支出の項目についてご説明いたします。
家賃は、マンションやアパートの賃料や土地の利用料（地代）を意味します。証明するための書類として賃貸借契約書等を提出する必要がありますので、正確な金額を記入します。
持ち家の場合には0円となります。

駐車場代・ガソリン代

車を所有している場合には、駐車場を借りるために支払っている賃料やガソリン代を記入します。駐車場の賃貸借契約書、ガソリンを入れたときの領収書などの提出を求められることがあります。
車検による支出があった場合も、金額の記載が必要です。

光熱費

ガス、水道、電気などの光熱費の支払いに要した金額を記入します。口座引落等であれば通帳や利用履歴で金額を証明することができますが、コンビニエンスストアなどで支払っている場合は領収書の写しを必ず保管しておくようにしましょう。

電話・通信費

携帯電話、自宅の固定電話、インターネットの利用料などです。これらについても領収書の控えを必ず保管しておく必要があります。

新聞書籍

新聞や書籍の購入費用です。

食費

自宅で食事を作るための材料費や、外食の際に要した費用の合計額を記載します。月によって変動が大きく、正確に記載するのが難しい項目ですが、あまり高額になると裁判所に浪費を疑われる可能性があります。買い物や外食のときに領収書を保管するなどしてできる限り正確に記入できるようにしましょう。

医療費

病院で診察を受けたり、薬局で薬の処方を受けたりしたときの費用です。食費と同様に月によって変動が大きい項目ですので、病院や薬局からもらえる領収書を保管しておくようにしましょう。

教育費

子どもが通う学校の学費や、塾、習い事等にかかる費用です。

遊興費

遊興費とは、遊びや趣味に使用したお金をいいます。この項目は裁判所が免責を認めるか判断するにあたって特に重視されますので注意が必要です。
破産法には免責が認められない事由が定められています（第252条第1項各号）。これを「免責不許可事由」といいます。その中に「浪費または賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、または過大な債務を負担したこと」という事由があります。つまり、パチンコ、競馬、競輪などのギャンブル、あるいはキャバクラ、ホストクラブ等での浪費により大金を使ったり借金をしたりしたときは免責を認めないという規定です。

もっとも、ギャンブルや浪費で借金をしたからといって常に免責が認められないわけではなく、「破産手続き開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるとき」には裁判所は免責を認めることができるとされています（第252条第2項）。これを「裁量免責」といいます。

つまり、借金を作った原因についてきちんと反省し、今後同じ過ちを繰り返さないという姿勢を見せれば、裁判官の裁量により免責を認めてもらえる可能性が高くなります。
ところが、自己破産の準備段階に入ったにもかかわらず依然としてそのような生活を改められていないとしたら、「免責を認めてもまた同じ過ちを繰り返すに違いない」と判断され免責が認められない可能性が高まります。これが自己破産の手続きにおいて「遊興費」の項目が重視される理由です。

もちろん自己破産をする方が遊びを一切してはいけないわけではなく、常識の範囲内であれば遊興費があっても免責は認められます。しかし、破産の準備期間はできる限り節約した方が、免責が認められやすくなります。遊興費を支出したときには浪費やギャンブルに使っているわけではないということを裁判官にきちんと示すため、領収書など金額を証明するための書類を保管し、正確な金額を記載することが重要です。

交際費

交際費とは、知人・友人との食事や、ちょっとした贈り物をするための費用をいいます。遊興費と同様に過大な浪費に繋がるおそれがあるため、裁判所が注意してチェックする項目です。どこでいくら使ったか後から説明できるよう、飲食店などを利用した際にはできる限り領収書をもらっておくようにしましょう。領収書をもらえないときには自分で明細をメモしておくだけでも自己破産の手続きにおいて有効な資料となります。

その他

以上の項目に当てはまらない支出は「その他」の項目に記入します。互助会などの積立金の支払いや税金、保険料の支払いなどがこれに当たります。

自己破産手続きのための家計簿作成の注意点

家計簿作成の注意点
弁護士には嘘をつかずに正直に申告することが最も重要

自己破産手続きのために家計簿をつける場合にはどのような注意が必要でしょうか。

いくつかありますが、最も重要なのは弁護士には嘘をつかずに正直に申告するようにしてください。

自己破産手続きを進めるために家計簿をつける場合にはどのような注意が必要でしょうか。

嘘をつかずに正直に申告をする

最も重要な注意点として、
弁護士に対して嘘をつかずに正直に申告するようにしてください。
家計簿・家計の状況を提出するにあたって、支出がある場合には、レシート・領収書とともに、銀行口座の履歴などで確認ができます。

例えば、身内にこっそり銀行振り込みで返して、その分を食費につかったことにするとしても、銀行振込に身内への送金があれば、裁判所・管財人は必ず見つけるので、その説明をする必要があります。
嘘をついたのが弁護士に解ってしまうと、弁護士は信頼関係が無くなったとして辞任する可能性があります。

弁護士が辞任をすると、
依頼によって止まっている債権者からの督促が再開する、また別の弁護士を探す必要があり費用がかかるなど、大きな不利益を被ります。

また、弁護士が気づかずに申立てをした場合で、裁判所・破産管財人に解ってしまうと、虚偽の説明をしたとして、免責不許可事由となり、最悪の場合では免責がされなくなり、同時廃止で申立てていた手続きが少額管財となって、破産管財人への費用がかかるということにもなりかねません。
都合が悪いことがあっても、弁護士には嘘をつかずに正直に申告し、以後の対応を検討するようにしましょう。

詳細に記載する

家計簿への記載は詳細に行いましょう。
上述の書式を参照すれば、水道光熱費という欄があります。
3つを合計した金額を記載しても良いのですが、水道代・電気代・ガス代ときちんと分けて書くことができれば、より丁寧です（欄外に内訳を記載しておくこともあります）。

世帯ごとに申告をする

家計簿の記載は世帯ごとに申告を行います。
夫婦の一方または双方が自己破産をする場合、夫が自分の収入・支出についてのみ記載するにとどまるような記載はできません。
共働きの場合には、配偶者の収入・支出に関する書面（給与明細など）も提出する必要があります。

保管している領収書に基づいて記載する

保管している領収書等に基づいて金額を正確に記載します。
支払ったものについてレシート・領収書を併せて提出する必要があります。
また、レシート・領収書がない場合でも、銀行から引き落としをしている場合には銀行通帳の履歴や取引履歴にその旨が記載されています。
これらの領収書等に記載されているものに基づいて記載します。

ギャンブルや食費・遊興費・交際費が多い場合には免責不許可事由となる可能性がある

パチンコなどのギャンブルに使った場合や、食費・遊興費・交際費が多く浪費と認定される場合には、免責不許可事由となる可能性があります。
ギャンブルへの出費が認められた場合や、収入に比して食費・遊興費・交際費が多い場合には、同時廃止での申立てが難しくなります。
このような場合には、同時廃止での申立てを諦め、裁量免責をしてもらうために少額管財での申立てが避けられません。
万が一、このような出費がある場合には、弁護士に正直に話をして、その後の方針について指示を仰ぐようにしてください。

タバコ・お酒の記載方法

タバコ・お酒などの嗜好品への出費について、コンビニやスーパーで購入することが多いことから、食費と一緒に記載してしまうことがあります。
しかし、タバコ・お酒については基本的には嗜好品という項目を作って申告することにしましょう。
あまりにも額が多い場合には、浪費と捉えられ免責不許可事由となる可能性があるので、家計と相談してあまりにも多い場合には、なるべく早い段階から量を減らすことも検討する必要があります。

まとめ

自己破産は、借金を帳消しにしてもらえるという点で債務者にとって大きなメリットがある制度ですが、他方で金融機関等の債権者には少なからず負担を強いることになります。
裁判官は、申立ての際に提出された資料等を元に「この人に免責を認めていいのか」ということを慎重に判断します。その際に重要になるのが「家計の状況」です。「家計の状況」を作成するためには、家計簿をできるだけ細かく付ける必要があります。
自己破産を申立てる際に作成しなければならない書類の種類は多く、記入すべき内容も複雑です。確実に免責を認めてもらうためには、破産手続きの専門家である弁護士主導の元で自己破産の手続きを行うのが最善の方法です。「借金の返済が難しい」とお困りの際には、できるだけ早く弁護士にご相談することをおすすめいたします。