任意整理と家族カードの関係をケースごとに紹介

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【Cross Talk 】家族カードの利用分だけ任意整理できる？

家族カードは本会員とほとんど同じサービスを受けられるなどのメリットがあり、利用されている方も多いでしょう。
では、家族カードを利用しすぎたとか、他に借金があるなどの理由で返済が苦しくなった場合、家族カードを任意整理の対象とすることができるでしょうか？
今回は、任意整理と家族カードの関係等について詳しく解説いたします。

家族カードの仕組みと任意整理をする場合

家族カードとは

家族カードとは、クレジットカードの契約者（本会員）と生計を一にする配偶者、18歳以上の子どもなどに発行される追加のクレジットカードのことです。
例えば、専業主婦（主夫）が家族カードを発行してもらい、日常的な家計の支出のために使用するとか、大学進学を機に上京する子どもの生活費に充てるために家族カードを持たせる、といった利用方法があります。

家族カードは、契約者の信用をもとに発行されるもので、利用可能枠を契約者と共有し、契約者とほぼ同じサービスを受けることができます。利用可能枠を共有するというのは、例えば契約者の利用可能枠が
150万円であった場合、契約者のカードと家族カードをあわせて150万円まで利用可能、ということです。

家族カードの契約者が任意整理をする場合

家族カードを利用した場合の支払義務は、契約者に帰属するとされています。家族カードはあくまで契約者の信用を基に発行されるものだからです。
ですから、家族が家族カードを利用した分は、契約者が支払義務を負いますし、支払いが難しい場合には、契約者が債務整理をする必要があるのです。

クレジットカードの契約者が任意整理をすることは、契約者の信用にかかわることになります。
そのため、契約者が、そのクレジットカードを含めた債務について任意整理をした場合、クレジットカードだけでなく、家族カードも利用を停止させられてしまうことになります。

では、そのような事態をさけるために、クレジットカードと家族カードを任意整理の対象から外し、他の債務について債務整理をすればどうなるでしょうか？
たしかに、任意整理の対象からクレジットカード会社を外せば、そのクレジットカード会社は、契約者が他の債務について債務整理したことにすぐには気付かないでしょう。
しかし、契約者が任意整理をした場合、信用情報機関に事故情報として登録されます。
そして、クレジットカード会社は、更新時等に適宜、契約者の信用情報を確認しますから、いずれ契約者が任意整理をしたことが明らかになり、更新されない等の不利益を受けるおそれがあります。

家族カードを使っている方が任意整理をする場合

これに対し、家族カードを使用している方が任意整理をすることは、契約者の信用には直接影響がありません。
そのため、家族カードを使用している方が任意整理をしても、基本的に家族カードはそのまま使用を続けることができます。

家族カードを利用している場合の注意点

任意整理をした方がクレジットカードを使うのに家族カードを渡す

これまで解説した通り、家族カードは基本的に契約者の信用に基づいて発行されるもので、契約車ではない家族が任意整理をした場合でも、家族カードを所持することは可能です。
ただ、ギャンブルや浪費が原因で借金が増えて任意整理した場合など、家族カードを持たせて自由に使わせることに不安を抱く場合もあるでしょう。
そのような場合には、クレジットカードの家族カードのかわりに、デビットカードやプリペイド式のカードを持たせるという方法が考えられます。

デビットカードは利用時に即時に預金口座から決済されるもので、預金残高以上の利用はできません。
また、プリペイドカードは、使い切り方とチャージ型の2種類がありますが、カードの購入代金またはチャージした金額までしか利用できません。
したがって、これらのカードを利用すれば、使いすぎて後で高額な料金を請求される、という事態を防ぐことができるのです。

家族の家族カードを使いこんでしまった場合の対処法

家族カードを使い込んでしまった場合、契約者に知られずに対処できるかについては、まずカードの種類によって決まります。

一般的に家族カードの支払いは契約者のクレジットカードと同じ契約者名義の口座から引き落とされることが多く、また、契約者が家族カードの利用状況を確認することができるようになっています。
したがって、一般的な家族カードの場合、使い込みを契約者に知られずに処理することは難しいでしょう。

ただ、一部の家族カードでは、引落口座を分けて家族名義の口座から引き落とすことが可能とされているようです。
そのようなカードを所持している場合は、契約者に知られずに対処できる可能性があります。
例えば、家族カードの利用以外にも借金などがある場合、他の債務について任意整理するなどして返済の負担を減らすことで家族カードの利用分だけは何とか返済ができるのであれば、契約者に知られずにすむこともあるでしょう。
これに対し、他の債務を任意整理するなどしても家族カードの利用分の返済ができない場合は、家族に知られずに処理することは難しいでしょう。

家族カードを利用した分だけを返済していると自己破産・個人再生で問題となることがある

例えば妻が夫の家族カードを利用していて、他に借金があるのに夫に迷惑をかけたくない、夫に知られたくない等といった理由から、家族カードの利用分だけを自分の収入から返済していたとします。

妻が他の借金の返済ができなくなり、自己破産や個人再生を使用する際、このような家族カード利用分の返済が問題となる可能性があります。

これまで解説した通り、家族カード利用分の債務者は契約者であり、家族会員はクレジットカード会社との関係では債務者ではありません。
このような家族会員が家族カードの利用分を返済することは、自分の財産を減らして他人（契約者）の債務を弁済するという評価がされる可能性があります。
また、クレジットカード会社に対しては夫が立て替えて支払いをするが、後で妻が夫に利用分を返すことになっていたような場合は、夫の求償権（立替払いを返してもらう権利）を弁済したと評価することもできるでしょう。

債務整理の方法の１つである自己破産手続（と免責手続）をとれば、基本的に債務を弁済する責任は免除されますが、一方で破産法は、一定の事由がある場合には責任の免除を認めないこととしています。その一定の事由を免責不許可事由といいます。

破産法には様々な免責不許可事由が規定されており、例えば

先ほど解説した通り、家族カードの利用分だけを返済することは、他人の債務を弁済して自己の財産を減少させる行為か、あるいは自己の債務のうち特定の債権者に対する債務（契約者の求償権）だけを弁済する行為といえるので、免責不許可事由に該当するおそれがあるのです。

また、個人再生においても偏頗弁済をしたことで再生計画に基づいて弁済する金額が増えたり、悪質な場合には個人再生の申立てが棄却されたりするおそれがあります。

免責が認められない、あるいは個人再生の申立てが棄却された場合、債務の整理という目的を達成することができなくなるので、くれぐれもご注意ください。

まとめ

このページでは任意整理と家族カードの関係について解説しましたが、参考になったでしょうか？
本会員の立場であるか本会員の家族の立場であるかによって、対応が大きく変わってくることに注意が必要です。
家族カードの支払い等でお悩みの方は、弁護士に相談することをおすすめします。