債務整理をする場合の車の問題について弁護士が完全解説

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【Cross Talk 】債務整理をしたら手持ちの自動車はどうなるの？

債務整理をする場合、手持ちの車がどうなるかは気になるところでしょう。
もし債務整理をした結果、車を手放すことになるとすれば、車を手放さずに債務整理できないかを検討する必要があるからです。

そこで今回は、債務整理をする場合の車の問題について解説いたします。

債務整理をする場合に車はどうなるか

自動車ローンを組んでいる場合には引き上げられる可能性がある

自動車ローンの返済が終わっていない間に債務整理をすると、自動車を引き上げられる可能性があるので、車を手元に残しておきたい場合は注意しましょう。

債務整理によって自動車が引き揚げられる可能性が高いのは、以下の3つの条件にあてはまる場合です。

・自動車ローンの返済が終わっていない
・自動車ローンの契約内容として所有権留保が付いている
・自動車ローンを含めて債務整理をする

自動車ローンは主に銀行系と信販系があります。銀行系の自動車ローンは一般に所有権留保付きではありませんが、ディーラーやローン会社などの信販系は、一般に所有権留保付きです。
自動車ローンが所有権留保付きかどうかは、ローンの契約書を見れば確認することができます。

自動車ローンが所有権留保付きの場合、自動車が担保になっているので、債務整理を実行するとローンを滞納したのと同じ扱いになり、ローン会社が車を引き揚げてしまうのが一般的です。

自動車ローンを完済している場合でも自己破産では売却される可能性がある

自動車ローンの支払いが終わっている場合は、自動車に担保がついていないので、債務整理をするだけで自動車を引き揚げられることは、基本的にはありません。
ただし、債務整理の方法が自己破産の場合は、自動車を手放さなければならない可能性があります。

自己破産をする場合、所有している財産のうち価値のあるものは手放さなければならないのが原則です。
しかし、生活を再建するために必要なものまで処分しなければならないとすると、生活を再建するという自己破産の目的を達成できなくなってしまいます。
そこで、所有する財産のうち一定のものについては、自己破産をしても処分せずに引き続き所有することが認められており、これを自由財産といいます。

所有する自動車が自由財産に該当する場合は、自己破産をしても処分せずに済みますが、自由財産に該当しない場合は、自己破産をすると処分しなければなりません。

基準は裁判所にもよりますが、自動車の場合、一般に処分見込み額（自動車の時価に相当）が20万円を超える場合は、自由財産に該当しないとされるので、処分する必要があります。

個人再生では資産として最低弁済基準に影響を与える可能性がある

個人再生をする場合、車の価値が弁済総額に影響する可能性があります。

弁済総額とは、個人再生をするにあたって、返済しなければならない金額のことです。
個人再生（小規模個人再生）の弁済総額を決める主な基準として、民事再生法で定められた最低弁済額基準と清算価値保証基準があります。

清算価値保証基準の額が最低弁済額基準を上回る場合、個人再生をする場合に返済しなければならない金額は、清算価値保証基準の額です。
清算価値保証基準の額を決めるのは、債務者の保有する一定以上の価値のある財産（不動産や自動車など）です。
そのため、もし所有する自動車の価値が高い場合は、それによって清算価値保証基準の額が高額になり、より多くの金額を弁済しなければならない可能性があります。

債務整理と車生活について知っておくべき知識

どの債務整理方法によっても免許をはく奪されるようなことはない

債務整理の方法としては任意整理・個人再生・自己破産がありますが、どの方法によっても、自動車の運転免許をはく奪されることはありません。
債務整理はあくまで債務を整理する手続きであって、免許の停止や取り消しになるような交通違反などではないからです。

債務整理の方法や車の価値によっては、自動車を手放さなければならない可能性がありますが、自動車の免許とは別問題です。
なお、自動車の免許を取得する前に債務整理をしたとしても、債務整理をしたことが理由で、自動車の免許を取得できなくなることもありません。

高速などの有料道路を使う方のETCの利用についての問題

高速道路などの有料道路の支払いにETCカードを使う場合、債務整理の方法によってはETCカードが使えなくなる可能性があります。

例えば自己破産の場合、手持ちのクレジットカードは基本的に使えなくなってしまうので、クレジットカードであるETCカードも使えなくなるのです。
債務整理をすると信用情報に事故情報として記録されて、基本的にクレジットカードの審査に通らなくなるので、新しくETCカードを作ることも基本的にできなくなります。

債務整理後にETCカードを使いたい場合は、コンビニなどで保証金を払い込んで使用できる、ETCパーソナルカードという選択肢があります。

車検や買い替えはお金を貯めて対応

自動車重量税などの税金の分も含めて、車検には一般にまとまった金額が必要ですが、債務整理をすると分割払いが困難になります。
債務整理をすると信用情報に事故情報として記録されるので、車検の支払いにクレジットカードを使って分割払いにしたり、ローンを組んで分割払いにしたりすることが基本的にできなくなるからです。

車を買い換える場合も同様で、基本的にローンの審査に通らなくなります。
債務整理をした後に車検を通したり車を買い換えたりする場合は、分割払いができないことを踏まえて、あらかじめお金を貯めておくことをおすすめします。

自動車税の滞納は役所と話し合う

自動車税などの税金は、どの債務整理の方法によっても免責されないので、注意しましょう。

例えば、自己破産をすると基本的に債務は免責されて返済せずに済みますが、自動車税は免責されないので、滞納している分は納付しなければなりません。
自動車の滞納を続けると、債務整理をしたかどうかに関わらず、所有する預貯金口座などの財産を差し押さえられてしまう可能性があります。

自動車を滞納している場合は、債務整理の手続きとは別に、役所と話し合って分割払いにしてもらい、少しずつ返済していくなどの工夫が重要です。

まとめ

自動車ローンが所有権留保付きの場合、自動車ローンを含めて債務整理をすると、自動車を引き揚げられてしまう可能性が高いです。
自動車ローンの支払いが終わっている場合は、任意整理をしても基本的に車を引き揚げられることはありませんが、自己破産をする場合は、車の価値によっては手放さなければならない可能性があります。
自動車などの重要な財産を処分せずに債務整理をしたい場合は、債務整理に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。