別居中の浮気がバレると慰謝料請求される？慰謝料の相場や対処法を解説

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【Cross Talk 】別居中の浮気で慰謝料は請求される？

別居中に配偶者以外の異性と浮気をしてバレてしまった場合、慰謝料を請求されてしまうのでしょうか？別居中の浮気は「不法行為」に該当する可能性があり、配偶者は慰謝料を請求できますが、既に婚姻関係が破綻している場合では認められないことが多いです。
本記事では別居中の浮気行為について、バレたときの対処法、慰謝料が発生する場合・しない場合、慰謝料の相場を解説していきます。

別居中の状態と浮気行為

別居中の浮気で慰謝料が発生する場合

何らかの理由で別居している期間中に異性と恋愛関係になってしまったらどうなるのでしょうか？
別居中でも異性と恋愛関係となり肉体関係を持つと「不法行為」とみなされ、慰謝料を請求されてしまうリスクが生じます。

民法709条の「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」という「不法行為による損害賠償」に該当すると、慰謝料請求が認められる可能性があります。

配偶者と折り合いが悪い状況で異性との出会いがあり「別居したい」という方もいらっしゃるかもしれませんが、民法752条において「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」と定められています。

自らの都合で一方的に別居することは「同居義務違反」となる可能性が高いので、別居は双方で話し合い同意したうえで行いましょう。
なお、別居中でも生活費などの婚姻費用は分担する義務があり、相手と話がまとまらないときや話し合いができない場合では家庭裁判所に婚姻費用の分担請求調停（※1）又は審判の申立てをすることができます。

※1　「裁判所　婚姻費用の分担請求調停」

別居中の浮気で慰謝料が発生しない場合

別居中に浮気をした場合でも既に婚姻関係が事実上破綻している場合では、慰謝料が発生しない可能性があります。

婚姻関係が破綻している事例の該当例として、離婚を前提とする長期間にわたる別居、配偶者からのDV、
離婚調停・訴訟中であることが考えられます。

ただし、「婚姻関係が破綻しているか否か」の線引きが難しい場合も存在します。例えば、夫婦仲は悪くても子どもがいて定期的に夫婦を含めて面会をしている場合、夫婦仲が回復している途中といった場合、子どもの学校の都合や介護、単身赴任を原因に別居しておりお互い連絡を取り合っている場合では判断が難しく、このような場合、最終的には裁判所が判断を下すことになります。

別居中の浮気がバレたときの慰謝料の相場

慰謝料の相場

一般的に慰謝料は不法行為の程度・回数、婚姻期間、生活状況などの諸般の事情を考慮し、弁護士を通して双方の合意を得て決定します。話し合いがまとまらず、調停・審判・裁判に発展する際には、裁判所により決定されます。

過去の判例で不法行為により離婚した 場合の慰謝料は最初に300万円と判断され、後に150万円が相当との判決が下されています。

不法行為によって離婚に至った場合、損害が大きくなり慰謝料が多くなる傾向があります。
相手が証拠を持っているか否か、浮気の程度・回数・期間、今後離婚するかなどの事由によって、慰謝料額が異なる可能性がありますが、相場は数10万円～300万円程度と推測されます。

時効に注意すること

配偶者に対する不貞行為を理由とする慰謝料請求権は、不法行為を理由とする請求であるため、離婚が成立した日から3年で時効となる点に注意しましょう。

別居中の浮気で慰謝料を請求されたときの対処法

配偶者から慰謝料を請求された場合にはまず弁護士へ相談することをおすすめします。弁護士という第三者を通すことで冷静な話し合いができることがあり、法律的な観点からのアドバイスを貰うことも出来ます。
なお、配偶者によっては金銭の要求はせず「謝罪して欲しい」と要求されることもあります。また、
浮気相手とは以後の一切の連絡を絶つようにしましょう。

まとめ

このページでは別居中の浮気のリスクや慰謝料が認められる場合と認められない場合、慰謝料の相場などを解説してきました。
別居中の浮気で慰謝料を請求されたときには、まず配偶者が証拠を持っているかを確認し、浮気相手とは連絡を絶ち弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は法律の専門家で代理人となることもできますので、代わりに配偶者と話し合い不法行為に該当するかを把握することができます。