養育費に連帯保証人を付けることはできる？メリットや方法を解説

【Cross Talk 】離婚したシングルマザーが受け取れるお金にはどのようなものがあるのか？

シングルマザーとして子どもを育てている母子世帯の数は全国に約76万世帯に及びます。離婚してシングルマザーになる方が大多数ですが、シングルマザーの方が抱えている問題にはどのようなものがあるのでしょうか。
このコラムでは、離婚したシングルマザーの悩みや、シングルマザーが利用できる制度などについて解説していきます。

離婚したシングルマザーの悩み

生活費の悩み

まず、離婚してシングルマザーになった場合には、毎月の生活費の悩みがあります。
シングルマザーになる理由のほとんどは夫との死別ではなく離婚が原因です。
母子家庭には貧困世帯が多い、という話を聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。離婚前から正社員として働いてれば、ある程度の収入が見込めますが、離婚を機に働き始めたという場合、正社員として雇用されることは簡単ではありません。
政府が公表しているデータでは、母子世帯の8割以上が就業しているにもかかわらず、その6割近くが非正規労働者です。そして、父子世帯の平均年収が約420万円であるのに対して、母子世帯の平均年収は約240万円とその差は歴然です。
非正規雇用で働いているシングルマザーも、仕事と育児の両方をワンオペでこなさなければならない方も少なくなく、思うように収入が得られない可能性があります。

このように、シングルマザーにとって、日々の生活費を賄うための収入を得ることは非常に大きな悩みとなります。

住居の悩み

シングルマザーの悩みとして「住まいの悩み」があります。
シングルマザーがアパートやマンションを賃貸しようと思った場合、なかなか入居審査に通らないということがあります。
賃貸不動産の入居審査においては、以下のような項目がチェックされます。

賃借人が正社員や公務員として勤務しており年収が安定している場合には、賃貸人も安心して賃貸物件を貸すことができますが、非正規雇用で年収が低い場合には、家賃を延滞するリスクがあるため、なかなか審査を通過しないという事態に陥ってしまいます。

そのため、ご本人の通勤や子どもの通園・通学のために、希望するエリアがあったとしても、ご自身の思うように賃貸物件を借りられない可能性があります。

子育て費用の悩み

教育費などの子育て費用は、シングルマザーの大きな悩みの1つです。
子どもが幼稚園・保育所から高校を経て大学まで通うとなると、国公立の学校に通った場合でもトータルで約1000万円、そのうち一部私立に進学した場合には、2000万円近く教育費にかかる場合もあります。

子どもが急病やけがをして入院した場合には、医療費もかかってきます。場合によっては十数万円という金額を一気に支払わなければならないこともあるため、生活防衛資金がない場合には、支払いに窮する可能性もあります。

離婚したシングルマザーが利用できる制度

・児童扶養手当：離婚した相手に請求できるもの

離婚した相手に請求できるものとして以下のものがあります。

・養育費：
「養育費」とは、未成熟の子どもが経済的・社会的に独立するまでに必要となる生活費や医療費、教育費などの必要経費のことです。
離婚の際には、月々に必要となる養育費を非監護親に請求することができます。

・財産分与：
財産分与とは、離婚の際に婚姻期間に形成した共有財産の分与を請求することです。
財産分与の分与割合は、原則として2分の1です。

・慰謝料：
婚姻関係を破綻させた原因を作った側の配偶者に対しては、慰謝料を請求することができます。
例えば、不貞行為やＤＶをした相手に対しては、精神的苦痛の補償を求めることができます。

離婚後に利用できる手当

離婚後にシングルマザーが受給することができる手当としては以下のようなものがあります。

児童扶養手当とは、ひとり親などの養育者を対象に、子どもの養育のために都道府県や市、福祉事務所設置町村から支給される手当です。
支給対象は、0〜18歳までの子どもを育てる母または父、父母に代わり養育にあたる祖父母などの養育者も含まれます。

・児童育成手当：
児童育成手当は、児童の心身の健やかな成長に寄与することを目的に支給されるものです。児童育成手当には育成手当と障害手当があります。育成手当は、子どもが18歳になった最初の3月31日までの児童を養育している保護者の方に支給されます。

・児童手当：
「児童手当」は、日本国内に居住し、0歳から中学校修了まで（15歳に達する日以降の最初の3月31日まで）の児童を監護、養育している方に支給される手当です。
ただし、前年(1月から5月までの月は前々年)の所得が所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の場合は特例給付（児童1人につき一律5,000円）となり、所得上限限度額以上の場合は、特例給付の支給がされなくなります。

・ひとり親家庭等医療費助成制度：
「ひとり親家庭等医療費助成制度」とは、ひとり親やその子ども、あるいは両親がいない子どもを養育している方が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部をお住まいの自治体が助成するという制度です。 ひとり親家庭において18歳に到達して最初の3月31日までの間の年齢の子どもがいる場合が支給対象です。

離婚後に利用できる控除制度

離婚後にシングルマザーが利用できる控除制度として以下のものがあります。

・ひとり親控除：
「ひとり親控除」とは、納税者がひとり親であるときは、一定の金額の所得控除を受けることができる制度です。ひとり親控除による控除額は35万円です。

・国民年金免除：
経済状況が厳しい方ために、国民年金には納付をしなくてもよくなる免除制度や、納付の時期を後にしてもらえる猶予制度があります。 免除や猶予の対象となるのは、学生、フリーター、自営業、フリーランスなどをしている20歳以上60歳未満の方（第1号被保険者）で、経済的に保険料を納付するのが困難な方です。

まとめ

以上この記事では、離婚したシングルマザーの悩みや、利用できる制度について解説しました。
財産分与や養育費、慰謝料の請求については、離婚後であっても相手方に請求できる可能性があります。
離婚後の生活費が不安だという場合には、離婚手続きについて法律の専門家である弁護士に依頼して手続きを行うことをおすすめします。