不倫の慰謝料請求裁判でかかる費用はいくら？弁護士費用は請求できる？

【Cross Talk 】不倫の慰謝料請求、裁判費用はいくらかかる？

離婚など家庭内のトラブルは基本的に調停を経てから訴訟を起こす流れですが、配偶者が不貞行為（不倫をしたときには調停をすることなく裁判を起こすことが可能です。
裁判でかかる費用は大きく分けて裁判所に支払う手数料などの費用と弁護士費用があり、弁護士費用の目安は不貞行為の慰謝料請求の場合、着手金が10万円～、報酬金が割合報酬となっていることが多いです。回収出来た金額（or減額できた金額）にもよりますが、概ね30～70万円程度になるでしょう。事案の内容によって金額は異なります。
今回は不貞行為の慰謝料請求の裁判費用、弁護士費用は相手に請求できるのか、経済的に裁判が厳しい場合の対処法を解説していきます。

不倫の慰謝料請求、裁判で支払う費用とは

裁判所に支払う費用

慰謝料請求の裁判では、裁判所に支払う「訴訟費用」と弁護士に支払う「弁護士費用」がかかります。
その他に交通費や証明書の手数料などの費用もかかります。

慰謝料請求などの金額が140万円以下の場合は簡易裁判所、140万円を超える事件は地方裁判所で取り扱われます。慰謝料が60万円以下の場合は「少額訴訟」を起こすことができます。

訴訟を起こすためには、裁判所に手数料と郵便切手代を支払います。
手数料は収入印紙で納めます。慰謝料請求額など紛争の対象となる金額によって手数料が変わります。

（単位：円）

出典：裁判所「手数料額早見表」より※1

郵便切手は訴訟の関係者に書類を送るためなどに利用します。郵便切手の額は訴訟する相手の人数や書類を送る回数などによって異なります。気になる方は訴状を提出する管轄の裁判所に直接尋ねてみましょう。
※2

弁護士費用の目安

弁護士費用には、着手金・報酬金・法律相談料などの費用があります。
着手金は事件の依頼をした際に支払う料金です。
訴訟提起するか否かによって金額も変動しますが、事案に応じて概ね10万～40万円の費用がかかることが通常です。

報酬金は、事件が終了した際に支払う料金です。
請求する側では慰謝料を回収した場合には回収した金額に応じて、割合報酬で定めており、概ね10～20％と定めていることが通常です。
不貞慰謝料の金額は50～300万円程度が目安となっているため、そこから10～20％を乗ずることで費用が決まります。事務所によっては、固定報酬としているところもあるでしょう。

上記の他に、交通費や事務的な手続きを行う場合の手数料などがかかる場合があります。内容によっても金額が左右する可能性があります。
料金体系は事務所によって異なりますので、詳細は事務所に問い合わせてみましょう。

弁護士費用は相手に請求できる？

弁護士費用は基本的に自己負担です。
しかし請求する側の場合、訴訟でこちらの慰謝料請求が認められた場合、判決で認定された慰謝料の10％分を弁護士費用相当分として、支払が命じられることもあります。

弁護士に相談する際に、費用についても話してみましょう。

慰謝料請求の裁判が経済的に厳しい場合はどうする？