- 不貞行為により離婚、慰謝料請求の訴訟を起こす側の弁護士費用は概ね30～70万円前後。訴えられる側は多く見積もっておく。
- 弁護士費用が利益を上回る「費用倒れ」にならないためには、早めに弁護士に相談を
【Cross Talk 】慰謝料を請求されてしまいました。弁護士費用はいくらかかりますか？
私の不貞行為で離婚することになり、元配偶者から慰謝料を請求されてしまいました。弁護士費用などはいくらかかりますか？
不貞行為の詳細や事務所によって弁護士費用は異なりますが、請求をしてくる側は着手金が10万円～、報酬金が回収額の割合報酬で、概ね30～70万円程度になることが多いですが、報酬は回収した慰謝料から払われることになります。他方、相談者様のように請求された側は、金銭が入って来ず支払う側となったうえで報酬も必要となりますので、報酬分を含め多めに見積もっておきましょう。
詳しく教えてください。
男女・夫婦間でトラブルがあり慰謝料請求をされてしまった場合、「弁護士費用が気になる」という方は多いのではないでしょうか。
離婚の慰謝料の相場は50～300万円程度と事案により様々です。弁護士費用は損害賠償請求訴訟を起こす人は、30～70万円程度になることが多いといわれています。請求される人は、弁護士が交渉で減額できた慰謝料の負担に報酬が乗ることとなるため高めに見積もっておくことをおすすめします。
今回は慰謝料請求における弁護士費用の相場や内訳、弁護士費用が利益を上回る「費用倒れ」にならないための対処法を解説していきます。
慰謝料請求における弁護士費用の内訳・相場
- 不貞行為・DVなどによる離婚の慰謝料の相場は50～300万円と様々
- 損害賠償請求訴訟を起こす場合は報酬を回収した慰謝料から払うことになることが多いが、請求される側は高くなる
不倫で配偶者に慰謝料を請求されました。慰謝料は私が全額支払わなければならないのでしょうか？
不貞行為の慰謝料は不倫をした2人の連帯責任です。例えば不倫相手が既婚者だと知って関係を持ったときには不倫相手にも慰謝料を支払う責任があります。
慰謝料請求の弁護士費用の相場とは
不貞行為・DVなどによる離婚の慰謝料の相場は50～300万円
と事案により様々です。また、夫婦間で不貞行為・DVなどがあり、それが原因で離婚した場合は離婚しない場合と比べ事実上慰謝料が高くなる傾向にあります。
相手に支払う慰謝料とは別に、弁護士を立てる場合には弁護士費用がかかります。
不貞行為による慰謝料請求は、不倫をした2人の連帯債務です。
ただし、不倫相手が既婚者だと知っていた、もしくは既婚者だと分かるのを過失により見落としていた場合です。既婚者と知らず過失もないとされた場合には不貞の相手方は慰謝料請求の対象にはなりません。
不貞相手にも慰謝料請求がされる場合は、①元配偶者と不貞相手に合計の慰謝料請求、②元配偶者もしくは不貞相手のどちらか一方に全額を請求、③元配偶者と不倫相手それぞれに○万円ずつという3パターンの請求が考えられますが、慰謝料が2倍になるわけではありません。
不貞をされた元配偶者が不貞の相手方に全額慰謝料を請求し支払った場合、不貞相手は2人の債務の一部を肩代わりしたことになります。そのため、もう一人に対し多く支払った部分の慰謝料を請求できる権利（求償権）を持っており、自分が直接請求を受けなくても不貞した相手から後日慰謝料の一部を請求される可能性があります。
逆に自分が不貞行為の慰謝料を請求され、全額元配偶者に支払った場合には不貞相手に慰謝料の一部を請求できます。
弁護士費用の内訳は相談料・着手金・報酬金など
弁護士費用の「着手金」「報酬金」とは一体どのような料金なのでしょうか？
着手金とは、弁護士に交渉や調停・訴訟を依頼した段階で支払うものです。調停が不成立もしくは訴訟で敗訴となっても返還はされません。
一方、報酬金とは、事件が成功に終わった際に終了した段階で支払います。
調停が成立した、訴訟で勝訴だけではなく和解に至った場合も含まれます。
全面敗訴となった場合は支払わない場合も多いです。
他に弁護士費用として切手・印紙代、交通費、日当などがあります。
弁護士費用が利益を上回る「費用倒れ」にならないために
- 費用倒れにならないためには、早めに弁護士に相談を
- 料金体系が明確な事務所がおすすめ
法律事務所はどうやって選べば良いのでしょうか？ホームページに料金が載っていないところもあるので不安です。
料金体系を公開している事務所の方が利用者は安心感がありますね。
早めに弁護士に相談を
調停・訴訟の結果、得られたお金や減額できた金額を弁護士費用が上回り結果的に赤字になることを「費用倒れ」
といいます。
費用倒れにならないためには、早めに弁護士に相談して見通しを聞き、費用面で複数の法律事務所を比較・検討することが重要
です。
複数相談するのであれば初回の相談が無料で、料金体系が明確にホームページに記載されている事務所を選ぶのが良いでしょう。
相談時にもなお料金体系が明確ではない、費用倒れになってもとりあえず調停・訴訟の依頼を勧めてくる事務所は避けることをおすすめします。
東京新宿法律事務所は、ホームページに離婚関するご依頼をいただく際の費用を記載しております。
慰謝料とは「精神的苦痛」への損害賠償金
慰謝料は下記の民法709条の不法行為による損害賠償の規定に基づき請求されます。
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した＝不法行為となり、権利や利益を侵害された人の「精神的苦痛の度合い」によって金額が異なります。
慰謝料の相場は50～300万円や時にそれ以上と様々ですが、以下の場合では費用が高くなる傾向にあります。
- 客観的に見て精神的苦痛が重いと感じられる
- 不貞行為・暴力など複数の不法行為がある
- 不法行為が長期間に渡る
不貞行為の場合：不貞期間が長い・婚姻期間が長い・幼い子どもがいるなど
身体的・精神的暴力：暴力が原因で後遺症が残った、病気になったなど
なお慰謝料請求が認められない、あるいは低額となる場合もあります。例えば双方に責任がある、性格の不一致の範囲とされる、不法行為の前から既に婚姻関係が破綻していた場合などでは認められないか、低額となる可能性があります。
離婚問題に強い弁護士に依頼する
離婚や夫婦間のトラブルについての慰謝料の金額・弁護士費用は状況により異なります。
弁護士に相談することで、過去の判例を基に弁護士費用・慰謝料の相場を把握できるでしょう。
場合によっては慰謝料請求が認められないこともありますので、まずは弁護士に相談してみることをおすすめいたします。
まとめ
慰謝料を請求された場合は、速やかに法律事務所に相談し、見通しや費用を確認することをおすすめいたします。法律の専門家から対処法や裁判の進め方などを聞くことができます。突然、慰謝料を請求される旨の郵便が届くと焦ってしまうかもしれませんが、まずは弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。
