どこからが婚約破棄？該当する条件や慰謝料請求について解説

【Cross Talk 】婚約破棄とはどのような状態を指すのでしょうか？

婚約破棄は、客観的に婚約が成立した状況で一方的に結婚をやめることを意味します。
また、婚約破棄として慰謝料を請求する場合には、結納を交わすなどまず婚約していたことが客観的に分かる状況であることが前提です。「結婚しよう」と口約束していた場合は、相手が「言っていない」と主張することもありますので、立証が困難になるでしょう。
今回は婚約破棄の定義や慰謝料を請求するための要件、相場などを解説していきます。

婚約破棄はどこから？婚約解消との違いとは

親に紹介したなど、客観的に分かる状況であれば婚約が成立している

まず「婚約が成立している」とは、どのような状況なのでしょうか？
口約束で「結婚したいね」「うん」と交わしただけでは、婚約が成立しているとは言い難いでしょう。

例えば、婚約者として親や職場の方・友人などに紹介した、結納を交わした、婚約・結婚指輪を贈られた、結婚式場・新婚旅行を予約したなど客観的に婚約したことが分かる状況では「婚約が成立している」とみなされます。

婚約破棄でお困りの方は、まず上記のような婚約成立の証拠を集めておくことをおすすめします。

合意があれば婚約解消、相手が合意していない場合は婚約破棄

婚約中の2人が、何らかの理由でお互い「婚約はなかったことにしよう」と合意していれば婚約が解消した状況といえます。

対して、一方的に結婚の約束を破られてしまった際には婚約破棄にあたります。なお、婚約破棄は婚約が成立していることが前提です。同棲や交際をしているだけでは、婚約が成立しているとはいえません。結婚式場の予約や結婚指輪の購入、新居の準備などがあると法的に婚約を証明できる資料となります。

婚約破棄は、紛争解決センター（ADR）にも相談が寄せられている

2018年版の弁護士白書では、裁判外の紛争解決手続き（ADR）の1つ「弁護士会紛争解決センター」への相談件数を発表しています。2012年から2017年にかけて家族間の紛争は100件前後で、そのうち婚約破棄は2～11件の間で推移しています。

一定の要件を満たせば、婚約破棄で慰謝料請求ができる

一定の要件を満たせば慰謝料請求が可能

相手のせいで婚約破棄せざるをえなくなったなどの場合では慰謝料請求が可能です。
また、他に好きな人ができた、などというように、正当な理由がなく一方的に婚約を破棄された場合にも、慰謝料請求が可能な場合があります。
民法第709条※1の「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」により、精神的な苦痛を被ったとして、慰謝料を請求できます。

不法行為による損害賠償請求の時効は、損害および加害者を知ったときから３年以内で不法行為のときから 20 年以内※2です。時効を迎えていない際には慰謝料請求が可能です。

結納金や婚約指輪の代金、結婚式場や新婚旅行のキャンセル費用なども請求ができます。

婚約破棄の慰謝料相場とは

婚約破棄の慰謝料の相場は30万円～200万円程度です。
ただし、婚約者の浮気が複数回にわたり自身が流産してしまったなど精神的にも身体的にも苦痛が大きいと思われる場合には比較的高額な慰謝料が認められる事例もあります。

慰謝料の額はケースバイケースですので、まず弁護士に相談してみることをおすすめします。

慰謝料請求に向けて証拠を集め、弁護士に相談を

婚約破棄で慰謝料を請求できる要件を満たしている場合は、慰謝料請求に向けてまず証拠を集めておくことをおすすめします。

慰謝料請求についてお悩みの方は、弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。
弁護士は法律の専門家であると同時に紛争解決のプロです。男女問題に詳しい弁護士に、慰謝料を請求できるか否か、証拠集めなどについて詳しく聞くことができるでしょう。

まとめ

婚約破棄をされた場合には、客観的に婚約が成立した状況であり、一定の要件を満たせば慰謝料を請求することができます。
まずは任意の話し合いで慰謝料を請求するという方法があり、弁護士を代理人にすることが可能です。
気になる方は弁護士の無料相談を利用してみましょう。