子連れで離婚をするときは何から始める？やるべきことリストと特に優先順位が高い事柄について解説

【Cross Talk 】子連れで離婚します。どんなことから始めれば良いでしょうか？

子連れで離婚をする場合、何をすべきなのかをリストにしましたので参考にしてください。その中でも特に重要なことについては、優先して考えるようにしましょう。

子連れ離婚でやるべきことのリスト

子連れ離婚で決めなければならないこと、やるべきことを確認しましょう。

子連れで離婚する場合に決めること

子連れで離婚する場合には、次の5つについて決める必要があります。

親権

子どもの親権者をどちらかに決める必要があります。
協議離婚をする場合でも、離婚届に子どもの親権者をどちらにするか記載する欄があるので、親権者をどちらにするかを決めていなければ協議離婚はできません。
調停離婚・審判離婚・裁判離婚をする場合には、子どもの親権者についても同時に決めることになります。

養育費

子どもの養育費を決めます。
養育費については、決めずに協議離婚をすることは可能ですが、離婚後の生活に向けて金銭的に不安があるのであれば、離婚時に決めておくようにしましょう。
調停離婚・審判離婚・裁判離婚をする場合には、養育費についても同時に決めることになります。

財産分与

婚姻期間中に夫婦が築いた財産は、財産分与の対象となります。
財産分与についても、決めずに協議離婚をすることは可能ですが、離婚後に請求するのは困難になる場合があり、2年で時効にかかるので、できる限り離婚時に決めるようにしましょう。
調停離婚・審判離婚・裁判離婚をする場合には、財産分与についても同時に決めることになります。

慰謝料

不貞行為や悪意の遺棄・DVやモラハラなど、離婚の原因となる行為を一方が行った場合には、精神的苦痛を被ったとして、慰謝料の請求ができます。
慰謝料についても、決めずに協議離婚をすることは可能ですが、できれば離婚時に決めておきましょう。
調停離婚・審判離婚・裁判離婚をする場合には、慰謝料についても同時に決めることが多いです。

面会交流

子どもと同居しない親が子どもと会う権利のことを、面会交流といいます。
面会交流についても、決めずに協議離婚をすることは可能ですが、調停離婚・審判離婚・裁判離婚をする場合には、同時に決めることになります。

子連れ離婚でやるべきことリスト

子連れ離婚をしたときには次のようなことを行う必要があります。

他にも、夫からの養育費の支払いを望めないような場合には児童扶養手当を受給したり、公営住宅に入居したりする場合の申し込みなど、場合によって必要な手続きは異なりますので、弁護士に相談してみることをおすすめいたします。

子連れ離婚で最も重要な事柄

子連れ離婚で最も重要な3つの事柄は次の通りです。

離婚のための証拠を集めること

離婚のための証拠収集は非常に重要です。
離婚をするにあたって、離婚原因があること、慰謝料請求をすることができる事情などについては、請求をする側が証拠を集める必要があります。
例えば、夫に不貞行為があったとして離婚を求める場合、不貞行為があったことは妻側が立証しなければなりません。
もし立証ができなければ、不貞行為自体がなかったと認定され、離婚原因はない・慰謝料請求はできないということになってしまいます。
離婚のための証拠は、離婚についての交渉を始めると収集が困難になることが珍しくありません。
そのため、早めに証拠を収集するようにしましょう。

住居と収入を確保すること

住居と収入の確保についての目処は立てるようにしましょう。
離婚をした後に子連れで家を出ていくことになると、自分で生活をする必要があります。
慰謝料・財産分与・養育費などの金銭問題について争いがある場合には、法的手続きなど回収に時間がかかることがあります。
また、相手が自己破産してしまったような場合には、回収できなくなります。
そのため、住居と収入の確保に見通しを立てておくことは重要です。
親族や友人などに助けを求めることができない場合には、市区町村に相談しておき、児童扶養手当や生活保護をスムーズに受けられるようにしておくようにしましょう。

まとめ

このページでは、子連れで離婚する場合にやるべきことをお伝えしました。
離婚をする場合には、決めなければいけないこと、やらなければいけないことが非常に多く、ただでさえ多い精神的負担に重くのしかかってしまいます。
相手との交渉がうまくいかない場合には、まずは弁護士に相談して、新しい生活を軌道に乗せることに専念するようにしましょう。