- 協議離婚であれば最短で当日に離婚できる
- 協議離婚が成立しない場合は、離婚調停や裁判離婚を検討する
- 離婚を最短で終わらせるためには、弁護士に相談・依頼するのがおすすめ
【Cross Talk 】離婚を最短で成立させるにはどうすればいい？
もう相手の顔も見たくないので、とにかく早く離婚したいです。最短で離婚を成立させるコツを教えてください。
協議離婚であれば、最短で当日に離婚することができます。離婚手続きを早めに終わらせるには、証拠の収集や話し合う事柄をまとめておくなどの工夫が重要です。
最短で当日に離婚できる可能性があるんですね。協議離婚以外の方法の場合の期間についても教えてください！
もう相手の顔も見たくないなど、できるだけ早く離婚の手続きを終わらせたいと考える方もいらっしゃるかと思います。
離婚の手続きを最も早く終わらせる方法は協議離婚ですが、調停離婚や裁判離婚など、他の方法の場合にかかる期間を知っておくことも重要です。
また、離婚手続きを早めに済ませるために、知っておくべきコツもあります。
そこで今回は、離婚の手続きの最短期間や、手続きを早めに終わらせるコツなどを解説いたします。
離婚手続きを最短で終わらせたい
- 協議離婚であれば最短で当日に離婚できる
- 協議離婚が成立しない場合は、離婚調停や裁判離婚を検討する
離婚手続きを最短で終わらせるためには、どんな方法がありますか？
夫婦が協議して離婚届を提出する協議離婚であれば、最短で当日に離婚することができます。協議離婚が成立しない場合は、離婚調停や離婚裁判を検討しましょう。
協議離婚であればその日のうちに離婚することもできる
協議離婚の場合、最短でその日のうちに離婚することができます。
協議離婚とは、夫婦が話し合って離婚することに合意して、離婚届を作成・提出して離婚する方法です。
協議離婚の理由は基本的に限定されないので、夫婦の両方が同意してその日のうちに離婚届を提出すれば、最短で当日に離婚することができます。
ただし、協議離婚をするには夫婦の両方が同意しなければなりません。片方でも離婚に反対している場合には、協議離婚はできないので注意しましょう。
調停離婚の場合の期間は？
協議離婚が成立しない場合は、裁判所の手続きである離婚調停手続きを利用する調停離婚という方法があります。
離婚調停手続きとは、調停委員という中立公正な第三者を交えて、当事者が離婚について話し合いをする手続きのことです。
離婚調停で離婚するためには、協議離婚と同様に当事者の双方が同意しなければなりませんが、調停委員が間に入ることで、離婚手続きをスムーズに進めて同意をしやすくする点がメリットとなります。
離婚調停にかかる期間は、一般的な目安として3ヶ月〜1年程度です。案件が複雑だったり対立点が多かったりする場合には、一般に期間も長くなります。
裁判離婚の場合の期間は？
協議離婚や調停離婚ができない場合は、最終的な手段として裁判手続きで離婚する裁判離婚があります。
裁判離婚の場合、離婚を求める裁判を起こし、離婚を認める判決が確定すれば、相手が納得していなくても離婚が成立することになります。
ただし、裁判で離婚が認められるには、民法が規定する法定離婚事由（悪意の遺棄や不貞行為など）に該当する事実が認められることが必要になります。
裁判離婚にかかる期間は、一般的な目安として1〜2年程度です。案件が複雑だったり対立点が多かったりする場合や、相手が控訴した場合には、期間はより長くなります。
離婚手続きを最短で終わらせるためのコツ
- 離婚を最短で終わらせるためには、証拠を確保する・話し合う事柄をまとめるなどが重要
- 離婚を最短で終わらせるためには、弁護士に相談・依頼するのがおすすめ
離婚手続きを最短で終わらせるコツを教えてください！
離婚を最短で終わらせるコツは、離婚に関する証拠を確保したり、話し合うべき事柄をまとめておく等です。弁護士に相談・依頼するのもおすすめです。
離婚原因や慰謝料請求などの証拠をしっかり確保する
離婚手続きを最短で終わらせるためには、離婚原因や慰謝料に関する事情など、離婚に関する証拠を確保することが重要です。
裁判離婚をするには民法が規定する離婚原因が必要ですが、離婚原因に該当する事実を証明する証拠があれば、裁判前でも相手が離婚に応じやすくなります。
協議離婚をしたい場合でも、離婚原因の証拠があれば、裁判になっても離婚が認められる可能性が高いことから、相手が協議離婚の段階で応じやすくなるのです。
また、相手に慰謝料を請求したい場合は、不倫やDVなど慰謝料の根拠となる事実を証明する証拠を集めることが重要です。
証拠があれば、相手が慰謝料請求に応じる可能性が高くなるからです。逆に証拠が不足している場合は、慰謝料を請求しても相手が応じない可能性が高いので注意しましょう。
話し合って決めることをまとめる
最短で離婚するためには、話し合いで決めるべき事柄を事前にまとめておくことが重要
です。
財産分与や養育費など、離婚に際して決めなければいけない事柄は多数あります。話し合いを始める前に、これらについての希望をあらかじめ考えておかないと、話し合いの中で考えることになり、より時間がかかってしまいます。なお、協議離婚の場合、財産分与や養育費等の具体的な内容を決めないまま離婚することも可能ですが、離婚をした後にこれらの内容を相手に請求しても、中々払ってくれないことが多いので注意しましょう。
離婚の際に一般的に決めておくべき事柄として、主に以下のものがあります。
・慰謝料を請求する場合の金額
・子どもがいる場合にどちらが親権者になるか
・親権者でない側の子どもとの面会交流
・子どもがいる場合の養育費
決めるべき事柄を事前に考えておけば、必要なことにだけ集中して話し合いができるので、離婚を最短で成立させやすくなります。
交渉の中でどこまで譲るかを決める
最短で離婚を終わらせるためには、
相手との交渉でどこまで譲るかを決めておくことが重要です。
ここまでなら譲っても良い、というラインを決めておけば、相手が条件に応じない場合に、話し合いを長引かせずに済むからです。
譲っても良い範囲のことであれば、相手の要求をあえて受け入れることで、話をまとめて離婚を成立させやすくなります。
逆に、譲ってもよいラインを決めておかないと、話が平行線になって交渉がまとまらなかったり、応じるべきでない条件で離婚を成立させて後悔したりなどに陥りやすくなります。
話が平行線になる場合には第三者に関与してもらう
夫婦で離婚について話し合いをしても平行線になる場合は、
第三者に関与してもらうのも一つの方法
です。
協議離婚をする場合は、夫婦が2人で話し合うのが一般的な方法ですが、話が平行線のまま進まない場合もあります。
無理をして話し合いを続けても、お互いに感情的になったり、相手の欠点を罵り合ったりなど、状況が悪化してしまう可能性もあります。
協議離婚のメリットは最短で離婚できることですが、状況が悪化してしまうと、離婚成立までにかえって時間がかかりがちです。
夫婦の話し合いが平行線になる場合は、状況が悪化することを避けるために、第三者に関与してもらう方法も考えると良いでしょう。
中立的な立場の第三者を交えて話し合いをすると、お互いが感情的にならずに、冷静に話し合いを進めやすくなります。
弁護士に相談・依頼するのは最短ルート
離婚手続きを早めに終わらせるためには、
弁護士に相談・依頼するのがおすすめです。
弁護士に相談することで、離婚するにあたって決めておくべき事柄・集めておくべき証拠・裁判離婚が認められる可能性など、様々な情報を知ることができます。
また、弁護士を立てることで、本気で離婚をしたいのだと危機感を抱いて、相手が交渉に応じやすくなる可能性も期待できます。
また、離婚調停や離婚裁判など、離婚するための裁判所の手続きをスムーズに進めやすくなるのもメリットの一つです。
まとめ
最短で離婚を成立させる方法は協議離婚であり、夫婦が同意すれば、最短で当日に離婚することができます。
協議離婚が成立しない場合は、裁判所の手続きを使って調停離婚や裁判離婚をする方法がありますが、一般には協議離婚よりも時間がかかります。
離婚手続きを早めに終わらせるためには、離婚に関連する証拠を集めたり、決めておくべき事柄をまとめておいたりなどが重要です。
弁護士に相談すると、離婚の手続きをスムーズに終わらせやすくなるのでおすすめです。
