- 不貞行為とは
- 不貞行為に該当するもの
- 不貞行為をされた場合の効果・離婚の進め方
【Cross Talk 】どこからが不貞行為ですか？
夫と離婚を考えています。先日夫が休みの日に別の女性とカフェで親しげにしているところに出くわしました。その場で二人の関係を聞いたところ、古い知り合いとのことだったのですが、私の知らないところでデートをしていたというのが納得いきません。これは不貞行為にあたるのでしょうか？
デートをしていただけというのでは不貞行為にはあたりません。不貞行為とは肉体関係を持つことをいいます。
そうなんですね、詳しく話を聞かせてください。
民法770条1項1項は離婚原因として「不貞な行為」を挙げています。この不貞行為ですが、具体的に何をしたら不貞行為か、民法には明確に記載されていませんが、実務上は性的肉体関係を持つことを指しているとされています。異性間のコミュニケーションには様々な形態がありますが、単にデートをした、ハグをした、手をつないだという場合には、民法770条1項1項の定める「不貞な行為」にはあたらないことになります。
このページでは、不貞行為とは何かを詳しくお伝えします。
不貞行為とは
- 不貞行為とは性的肉体関係をいう
- 不貞行為にあたらない行為
不貞行為とは正確にはどのようなものをいうのですか？
夫婦の貞操義務に反するような行為をいい、具体的には性的肉体関係を持つことをいいます。どこからが不貞行為か確認しましょう。
不貞行為とはどのような行為を言うのでしょうか。
不貞行為とは
不貞行為とは、民法770条1項1号に規定されている離婚原因の一つで、判例上は、配偶者のある者が自由な意思に基づいて配偶者以外の者と性的関係を結ぶ行為をいうとされています。
自由な意思のもとに配偶者以外の人と性行為を行うことが貞操義務違反となるので、配偶者以外の人から性行為を強要されたような場合には、不貞行為には当たりません。
浮気・不倫との関係
不貞行為という言葉よりも、一般的には浮気・不倫という言葉のほうが使われますが、その違いは何でしょうか。
浮気とは、一般的に配偶者・恋人以外の人に対して恋愛感情を持つことなどを意味します。
不倫とは、結婚している人が、配偶者以外の人と性的肉体関係を持つことなどを意味し、不貞行為とほぼ同義で使われます。
いずれも一般的な言葉であり、後述する離婚原因となる法律用語としては、不貞行為という言葉が使われます。
不貞行為があった場合の効果
不貞行為が行われたときには、民法770条1項1号によって、裁判所に離婚の請求を行うことができるとされています。
離婚協議・離婚調停で合意ができなかった場合には、離婚裁判の提起をして離婚を請求することになります。
この離婚裁判の提起には、民法770条1項各号の離婚原因が必要なのですが、不貞行為に該当する行為をおこなった場合には、民法770条1項１号にあたり，離婚裁判の提起が可能となるのです。
また、不貞行為は不法行為となるので、慰謝料の請求が可能となります（民法709条）。
デートをしていたにすぎない場合には「不貞行為」には該当しない
不貞行為は上述したように性的肉体関係のことをいうので、単にデートをしていたにすぎないような場合には民法770条1項１号の不貞行為には該当しません。
ただし、デートだけを重ねるにすぎない場合でも、家庭を顧みなくなってしまい、夫婦の関係が破綻してしまっている場合には、民法770条1項5号の「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。」に該当し、離婚原因となることがあります。
手つなぎ・腕組み・キスも「不貞行為」に該当しない
同じように性的肉体関係にはあたらない手つなぎ・腕組みも不貞行為には該当しません。
キスについても性的肉体関係にはあたらないと考えられているので、不貞行為には該当しません。
性交類似行為は不貞行為に該当する
性交渉そのものではなくても、性交渉に類似する行為のことを性交類似行為と呼びます。
口淫（オーラルセックス）・手淫・肛門性交や裸で抱き合うことがこれに該当します。
性交類似行為は性的肉体関係にあたるといえるので、不貞行為に該当するとされています。
不貞行為をされた場合の離婚の進めかた
- 不貞行為をされたことの証拠をきちんと収集
- 相手の財産についてきちんと調査
- 離婚後の生活を考えた準備を怠らない
不貞行為で離婚する場合にはどのように進めれば良いですか？
不貞行為をされた人がどのように離婚を進めれば良いかを確認しましょう。
不貞行為をされた人が離婚を進める方法について確認しましょう。
不貞行為に関する証拠をしっかり集める
離婚に関する行動で最も重要なのが、不貞行為に関する証拠をしっかり集めることです。
離婚が争われる場合、最終的には裁判所で判断されます。
その際に、不貞行為があったことを証明できなければ、裁判上不貞行為はないものと取り扱われることになり、離婚の請求が認められなくなる可能性もあります。
逆に言うと、不貞行為に関する証拠がしっかり集まっていると、交渉の段階から有利に進めることが可能となります。
不貞行為の有無だけではなく、不貞行為の期間・頻度など、不貞行為の全容をなるべく明らかにできるように、証拠をしっかり集めましょう。
相手の財産についてきちんと把握しておく
相手の財産についてきちんと把握しておきましょう。
離婚にあたっては、財産分与や子どもがいる場合の養育費、不貞行為の場合には慰謝料の請求もすることになります。
支払わない場合には強制執行をすることになるのですが、相手の財産を把握していないと、強制執行が難しくなってしまいます。
相手の預貯金口座がどこにあるかなどを把握するとともに、給与の差し押さえに備えて勤務先に関する情報などを、離婚前にきちんと把握しておくようにしましょう。
離婚後の生活の準備をする
離婚後の生活の準備は念入りに行いましょう。
離婚をした後の新しい生活には、多くの困難が伴います。
新しい生活をするために仕事をする、子どもを保育所などに預けるなど、経済的にも精神的に多くの負担がかかります。
住む場所の確保や当面の生活費などの確保はもちろん、離婚をした後の仕事や保育所探しを行ったり、両親などに一時的に同居してもらうなど、離婚後の生活に行き詰まらないような準備をきっちりしておきましょう。
まとめ
このページでは、不貞行為について詳しくお伝えしました。
不貞行為とは性的肉体関係を指し、性交類似行為も含まれます。
性的肉体関係のないデートや手つなぎなどは、不貞行為には含まれませんが、夫婦の関係を壊してしまうような場合には、別の離婚原因となりえます。
自分の場合に離婚や慰謝料請求が可能かは、弁護士に相談してみるのが良いでしょう。
