浮気相手を特定する方法とは？注意点も解説

【Cross Talk 】浮気相手に慰謝料を請求するためには、相手を特定する必要がある

配偶者が浮気しているとしても、浮気相手がどこの誰なのかが分からなければ責任を追及していくのは困難です。浮気相手に慰謝料を請求していくためには、まずは相手の個人情報を特定する必要があります。
この記事では、浮気相手を特定するための方法などについて詳しく解説していきます。

謝料請求するためには浮気相手を特定する必要

配偶者の浮気相手に慰謝料を請求するためには、その方の個人情報を特定する必要があります。
具体的には、浮気相手の「氏名」、「住所」または「勤務先」などの個人情報を特定する必要があります。

まず、浮気相手に慰謝料を支払わせる場合には、その方宛てに内容証明郵便を送付して請求していくことになります。内容証明郵便は、差し出した文書の内容や配達日を日本郵政が証明してくれるため、確実に相手に意思表示が到達したことを立証することができます。

相手が任意に慰謝料の支払いに応じない場合には、民事裁判を提起して請求していく必要がありますが、訴状には被告の氏名や住所を記載して送達する必要があります。相手に送達ができない場合には、裁判所の前に張り出す方法で行う公示送達をする必要がありますが、公示送達が認められるためには一定の条件を満たす必要があります。

慰謝料を支払わせたい相手がどこの誰なのか一切の情報がない場合には、慰謝料を請求するのは難しい可能性があります。このような場合には、まずは浮気相手を特定するところから始める必要があります。

浮気相手を特定する方法とは？

配偶者のLINE・SNSを調べる

不倫相手の氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報はどのように調べることができるのでしょうか。
まずは、直接配偶者から聞き出すという方法があります。配偶者が素直に浮気を認めて観念した場合には、上記のような浮気相手の情報を白状する可能性もあります。しかし、浮気の証拠が何もない場合にはしらを切る配偶者もいるでしょう。
そのような場合は、配偶者の携帯電話・スマホを調べることで判明することがあります。配偶者が不倫相手とLINEやFacebookなどのSNSでつながっている場合には、浮気相手のアカウントが判明することがあります。LINEのアカウントについて本名で登録している割合が高く、またFacebookのプロフィールを確認することで氏名や勤務先などが分かることがあります。

配偶者を尾行する

配偶者を尾行することで浮気相手を突き止めるという方法を検討する方もいるかもしれません。配偶者が浮気相手と密会を重ねている場合には、2人が会っている現場を押さえることで相手が分かることもあります。
しかし、探偵でもない素人が配偶者を尾行することには、リスクがあります。。
尾行が発覚してしまうとその場で言い争いのトラブルに発展してしまったり、現場を押さえようとするあまり建造物侵入を犯してしまったりしてしまうと、逆にご自身が責任追及を受けてしまうおそれがあります。

弁護士に依頼すれば弁護士会照会が使える

弁護士会照会とは？

浮気相手に対して慰謝料を請求することを弁護士に依頼すると、弁護士会照会という制度によって請求の相手方を調査・特定できる可能性があります。

弁護士会照会とは、弁護士が依頼を受けた事件について、所属弁護士会を通じて、官公庁や一般企業に対して証拠・資料、必要な情報の開示を請求できる制度です。弁護士法第23条に基づく照会制度であるため、23条照会と言われることもあります。

弁護士会照会で調べられることは？

浮気相手の携帯電話の番号が分かっている場合には、携帯電話会社に対してその番号の「契約者名・契約住所・請求書送付先」などの個人情報の開示を請求することができます。
また、浮気相手のメールアドレスが分かっていれば、携帯電話会社が発行しているアドレスについては、携帯電話番号と同じく契約者情報の開示を請求することができます。

浮気相手の自動車のナンバーが分かっている場合には、運輸局に照会することによって、その自動車の所有者や使用者の住所などを調べることができます。

まとめ

以上この記事では、浮気相手を特定する方法について解説してきました。
ご自身で浮気相手を特定しようとすると、配偶者の妨害に遭ったり、思わぬトラブルに巻き込まれてしまったりするリスクがあります。
浮気相手から慰謝料を取りたいとお考えの方は、一度法律の専門家である弁護士にご相談ください。弁護士に事件を依頼した場合には、弁護士会照会を活用することで浮気相手が特定できる可能性があります。