残業代請求の勝率を上げる3つのポイント

残業代請求を成功させるコツを解説します。

残業代の概算と時効中断措置を行う
請求額に応じて適切な専門家に相談・依頼する
証拠をなるべく多く収集する

【Cross Talk】請求するからには負けたくない。どうすれば勝率が上がる？

入社してから毎日のように残業しているのに、一度も残業代をもらっていません。泣き寝入りはしたくないので残業代を請求したいです。でも勝てるかどうか不安で…。どうすれば勝てますか？

残業代請求を成功させるには、いくつかのコツがあります。ざっくりいえば、事前にしっかり準備をする、専門家の力を借りる、証拠を集める、ということです。これを守れば、残業代請求の勝率を上げることができます。

やるからには勝ちたいので、詳しく教えてください！

残業代請求で勝つにはどうすればいいの？

残業代を請求したいと考えている方が気になることは、やはり請求して本当に勝てるかということでしょう。負けてしまうと、得られるものがないだけでなく、会社ににらまれるおそれもあるので、勝てるか不安というのも無理のないことです。

そこで今回は、残業代請求の勝率を上げる３つのポイントについて詳しく解説します。

回収見込みを立て、時効の中断・停止措置を取るなどの準備が重要
回収見込み額から適切な相談先を選ぶ
労働条件、業務時間、業務内容についての証拠を集める

残業代請求の勝率を上げるには、具体的にどうすればいいのですか？

基本的な準備をしっかり行うこと、状況に応じて弁護士など適切な専門家に相談すること、残業代を証明するために必要な証拠を収集すること、この3つがあげられます。順にみていきましょう。

残業代請求の基本的な準備を怠らない

基本的な準備としては、残業代の計算を行い回収額の見込みを把握することと、時効中断措置を取ることです。それぞれ詳しく見ていきましょう。

残業代の概算を行う

まず、残業代の計算をしっかり行い、回収できる見込み額を把握します。

残業代を請求するには、証拠集めや使用者との交渉、労働審判、訴訟などでかなりの時間と労力が必要になります。弁護士などの専門家に依頼をすればそれらの負担は軽減されますが、当然ながら費用の負担が生じます。

回収見込み額がわからなければ、残業代請求にどの程度の時間、労力、費用をかけるべきかを判断することができません。

ですから、まず回収見込みを立てることが重要なのです。

残業代ついて大まかに計算を行いたい方は、残業代請求・簡易計算ツールを利用してみてください(具体的な計算方法については、「私の残業代はいくら？残業代計算方法【図解で分かり易く解説】」を参考にしてみてください。)。

時効の中断・停止措置

時効の中断・停止措置を取ることも重要です。

残業代請求にも消滅時効があり、時効が完成してしまうと残業代は請求できなくなります。

しかも、残業代を含む賃金債権の時効期間は、一般的な債権の時効期間よりも短い2年とされています。時効の起算点（いつから時効期間が進行するか）は、各月の給料の支払い日の翌日です。

ですから、上記の残業代の計算や、3）の証拠集めに時間がかかってしまうと、どんどん消滅時効が完成し、請求できる額が少なくなっていきます。

このような事態を防ぐには、時効を中断・停止させる措置を取る必要があります。時効の中断とは、それまでに進行していた時効期間を振り出しに戻すことをいいます。

債権者（賃金債権についていえば労働者）ができる時効中断措置としては、請求、差押え・仮差押え・仮処分があります。ここでいう請求とは裁判上の請求（訴訟の提起や労働審判の申し立て）のことで、口頭や裁判外の文書による請求だけでは時効は中断しません。

しかし、裁判上の請求や差押え等をするには、裁判所に提出する書類の収集、作成などで相応の時間がかかります。

ですから、時効の完成までに裁判上の請求や差押え等の準備が間に合わないということもありえます。

そのような場合には、先に時効の停止措置を取ります。

時効の停止とは、時効期間の進行を一定期間止め、時効の完成を猶予することをいいます。

債権者ができる時効の停止措置は、催告（裁判外の請求）です。いったん催告をし、それから6ヶ月以内に裁判上の請求をすれば、時効は中断します。具体的には、使用者に対し内容証明郵便で催告をし、それから6ヶ月以内に裁判上の請求や差押え等をすればよいということになります。

内容証明郵便の書き方については「在職中の会社との残業代請求交渉とは？～内容証明郵便の書き方～」を参考にしてみてください。

適切な専門家に相談できている

残業代請求を成功させるには、労働法の知識に加え、使用者との交渉や裁判手続の知識・経験が要求されるなど、乗り越えなければならないハードルが多くあります。

そのため、すべてを一人で行うことは困難であり、専門家の力を借りることが不可欠です。

残業代の回収見込み額を踏まえて考える

相談や依頼をすべき専門家は、回収見込み額によって異なります。法律問題に関する相談先として真っ先に思いつくのは、やはり弁護士ではないかと思います。労働問題に詳しい弁護士であれば、労働法の知識も、交渉や裁判についての知識・経験も豊富なはずです。

残業代請求の勝率を上げることだけを考えれば、労働問題に詳しい弁護士に相談・依頼をすることが最善といえます。

しかし、弁護士に依頼をすると、どうしても弁護士費用がかかります。使用者に対し、残業代に弁護士費用を加算して請求することはできませんので、弁護士費用は自己負担ということになります。

そうなると、回収見込み額が少額の場合、弁護士費用の方が高くついてしまうおそれがあります。事務所によって費用が異なるので大まかな目安ですが、回収見込み額が30万円を下回る場合には、弁護士に依頼をしても経済的なメリットはほとんどないでしょう(弁護士費用については、「残業代請求のための弁護士費用･相場はどのくらい？」を参考にしてみてください。)。

回収見込み額が少額の場合には、なるべく費用をかけずに専門家に相談したうえで、自分で請求すべきです。