残業代請求を弁護士に依頼(相談)するメリット

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【Cross Talk】弁護士への依頼にメリットはあるの？

残業代を請求するには、大きく分けて、従業員個人で会社と交渉する方法と弁護士に依頼する方法があります。今回は、残業代請求を弁護士に依頼するメリットを3つのポイントに絞ってご紹介いたします。

弁護士費用の種類と相場

残業代請求を弁護士に相談する・依頼する場合にはどうしてもお金がかかります。
ここでは相談にいくらかかるか・依頼にいくらかかるかに分けて検討しましょう。

相談は無料でできる

残業代請求をする際の相談については通常は無料でできます。
弁護士のような国家資格を持っている方に相談・依頼をする場合には、どうしても相談料がかかります。
通常の相場は30分5,000円程度で、残業代請求の相談をする場合には1時間～は時間がかかるので、10,000円くらいはかかることになります。 しかし、個人の法律問題については相談を気軽にしてもらう見地から、相談を無料にしている弁護士も多く存在しますので、無料相談をうまく利用しましょう。
なお、東京新宿法律事務所では、無料で相談を承っているので、お気軽にご利用ください。

残業代請求を依頼をしてからかかる費用の種類

依頼をしてからは次のような費用がかかります。

残業代請求を依頼する場合にかかる費用の相場

残業代請求については、交渉で終わる場合と、訴訟・労働審判をした場合に分けて検討します。 交渉の場合には、着手金としては0円～30万円程度かかるのが通常です。
これは、訴訟という専門的な手続きを必要としないため、着手金を不要として完全成果報酬としている場合もあれば、従来どおり着手金はきちんと請求するケースまで事務所のスタンスによって異なります。

これに対して労働審判や訴訟をする場合には、15万円～着手金が必要です。
成功報酬としては、取り戻した金額の20%程度を請求することが多いです。
なお、東京新宿法律事務所では

となっています。

残業代請求の弁護士費用については「残業代請求のための弁護士費用･相場はどのくらい？」で詳しく解説しておりますので、気になる方はご確認ください。
また、東京新宿法律事務所の労働問題に関する費用については「労働問題に関する費用」でご確認いただけます。

弁護士に依頼する際の大きなメリット

個人で未払い残業代をする場合と弁護士がする場合の違い

従業員個人が会社に対し残業代を請求する場合、あまり費用をかけなくて済むという大きなメリットがあります。
他方、会社は従業員に比べ、圧倒的に多くの情報、証拠、マンパワーを持っていて、後ろに顧問弁護士がついている場合も多いので、その場合には、法律の専門知識や対応力にも大きな優位性があると考えて良いでしょう。

そのような状況下で、従業員が残業代を請求し、会社に認めさせるためには、従業員自身が法律知識を調査し、事実関係を整理し、必要な証拠を集めていく等充実した準備をしていかなければいけません。そして、これらの事前準備がどれだけできたかで残業代請求が認められるかどうかも大きく変わってくるのです。

事前準備がうまくいかなかった結果として、会社が従業員の足元を見て、交渉が難航し、挙句の果てには、請求に応じないという事例も多いのです。
弁護士であれば、適切に請求できる残業代を計算し、請求に必要な証拠としてどのようなものを収集するかを適切にすすめることができるようになり、その結果交渉もスムーズに進むことが期待できます。

未払い残業代請求をする前の事前準備

残業代請求においてもっとも大切なことは事前準備です。そして、ここでいう事前準備とは［法律知識の調査］、［事実関係の整理］、［証拠の収集］です。

会社は、これら［法律知識の調査］から［証拠の収集］を正確に示さないと、たとえどんなに交渉力の高い従業員に対しても、残業代を認め、支払うことはほとんどありません。裏を返せば、弁護士に依頼することで、［法律知識の調査］のハードルは当然クリアし、［事実関係の整理］と［証拠の収集］のハードルについても、弁護士とともにクリアしていくことが可能となります。

事実関係の整理

残業代を請求するためには、そもそも残業代が発生しているのか、発生していたとしても請求できるのか等、様々な法律上の問題点が発生します。
例えば、残業をしてもそのほとんどが固定残業代に含まれてしまっているケース、そもそも残業が勤務時間とは認められないケース、法律上の管理監督者性に該当し残業代が認められないケース等が挙げられます。そして、これらは一例に過ぎず、現代における働き方が多様であればあるほど、残業代請求についての問題点も多様となっていきます。

それゆえに、どのような働き方であるか、どのような給与体系なのか等の事実関係の整理は必要で、弁護士に依頼すれば、残業代請求に必要な事実関係を整理し、関係する問題点の発見や調査をしたうえで、残業代請求が認められるかどうかの見通しを踏まえた準備が可能となります。

証拠の収集

仮に、［事実関係の整理］のハードルをクリアしたとしても、それを証明する客観的資料、いわゆる証拠がなければ、会社は残業代を認めませんし、仮に労働審判や裁判になったとしても、裁判所も認めてくれないことがほとんどです。

そこで、証拠がとても重要となるのですが、何が残業代請求に必要な証拠にあたるのか、証拠として認められるのか等、一口に証拠といっても、個人がそれらを判別することは難しいでしょう。また、先ほども述べたように働き方が多様であればあるほど、必要な証拠も多様となっていくため、証拠の判別は一層難しくなります。

しかし、弁護士に依頼をすればどのような証拠が考えられるのか、どうやって取得するのか、手元にある資料は証拠として認められるのか等を弁護士から助言をすることで必要な証拠集めの手助けをすることが可能となります。

なお、最近では、ウェブ上に様々な指南がありますので（本コラムもそうですが……）、それらを参考にして証拠を収集していくことも可能かと思われますが、手元にある資料が証拠として使えるかどうかについては、実際に見なければなんともいえませんので、弁護士に確認してもらった方が安心でしょう。

残業代計算は複雑かつ手間がかかる！

一見簡単そうに見える残業代請求ですが

残業代を請求するには、当然のことながら、いくら請求できるのか残業代を計算する必要があります。最近は、ウェブ上に、残業時間数と給与を入力するだけで、おおよその残業代を計算してくれるものもありますが、それだけで会社は残業代を支払ってくれません。

会社に残業代を認めさせ支払ってもらうためには、先ほどの事前準備に基づいた正確な計算が必要不可欠なのです。そして、正確な残業代計算をするには、（1）[法律知識の調査]労働基準法特有の法律用語、概念等の法律知識を把握し、（2）[事実関係の整理]一日一日の出退勤時間を計算表に反映させていかなければならなりません。

つまり、残業代計算は複雑かつ手間がかかるのです。

この算定式はもっとも基本的な算定式ですが、この算定式でさえ、「一日あたりの所定労働時間数」、「割増率」といったように、独特の法律用語が用いられ、その用語の意味や解釈をしていくことが必要となります。さらに、上の式を用い単純に数字を当てはめるだけでは、正確な残業代を計算できるわけではなく、働き方や給与の定めなどによって、算定式を変更したり、修正したりする必要もあります（残業代の計算方法を詳しく知りたい方は「私の残業代はいくら？【図解で分かる】残業代計算方法」も参考にしてみてください。）。

他方、会社は、従業員個人が正確な残業代計算をしたうえで請求していなければ、計算式が違うだのなんだのと反論し、残業代を認めず支払ってくれません。

一見簡単そうに見える残業代計算ですが、専門的な知識を要する複雑なものです。

労働時間の計算と証拠の収集

実際に請求をするための労働時間の計算と、請求をするための証拠の収集を行います。 上述した通り、労働時間は残業代を請求するための計算に必要な数字です。 実際に働いていた時間を請求するのですが、何の証拠もなしに計算をしても、相手が交渉に応じてきませんし、裁判をしても認定されません。

証拠を収集・保全をして、そこから労働時間として認定される時間を計算する必要があります。
実際の労働時間をタイムカードで管理していたような場合にはこの計算は比較的楽にできますが、タイムカードで管理をしていなかったような場合や、タイムカードを切ってから残業をすることを強いられたような場合には、手元の資料から労働時間をどれくらい認定できるか、労働時間を認定させるためにはどのような追加の証拠が必要か、などを検討しなければなりません。
労働時間の計算と証拠の収集の難易度が高い場合には、弁護士への相談・依頼が不可欠となると考えましょう。

弁護士が会社との窓口になれば時間的・精神的負担が大幅に減少！

ただでさえ残業代を払ってくれない会社と交渉を……

冒頭のプロローグにもあったように、従業員個人が会社に対し残業代を請求しても、誠意ある対応をされないばかりか、全く相手にされないことも多くあることが現状です。

残業代を請求するには、事前準備や正確な残業代計算が重要であることは述べたとおりですが、それらはあくまで準備に過ぎません。本番は、実際に請求し、交渉し、解決していくことです。

ただでさえ、法律上認められる残業代を支払ってくれない会社なので、従業員の弱みに付け込むことも多いでしょう。また、法的根拠等を示した書面を要求してくることもあります。

そのような会社に対し、残業代が発生していること、会社には残業代支払義務があることを主張していくこと、それらについて会社と交渉していくためには、多くの時間的・精神的な負担を余儀なくされます。時には、会社の冷淡な対応を受けて、時間的・精神的負担も相まって残業代請求を途中で諦めざるを得なくなることもあるでしょう。

弁護士が強い味方となります！

でも、決して諦めないでください！

弁護士に依頼すれば、弁護士が従業員個人の代わりとなって会社との交渉窓口となり、会社に対し、法的根拠と証拠に基づいた残業代を請求、交渉していきます。当然のことながら、書面についても、弁護士が作成します。

それゆえ、弁護士に依頼すれば、従業員個人は時間的・精神的負担を大幅に減少させることができるのです。例えば、交渉中の際には、弁護士に依頼した従業員個人は、弁護士から交渉経過の報告や書面の確認を受け、方針について相談をしていけば良いのです。

また、何より、会社は従業員個人に弁護士が付いたとなれば、対応の変更を余儀なくされるでしょう。繰り返しになりますが、弁護士は、法的根拠に基づき、残業代請求に必要な事実や証拠を整理したうえで請求していきます。これに対し、仮に会社が生半可な反論で対応をすれば、会社にとって不利な状況に追い込まれる可能性もあることから、会社は真剣な対応を余儀なくされるのです。

残業代請求において、弁護士は強い味方となります！

まとめ

残業代を請求していくには、事前準備として法律の調査、事実関係の整理、証拠収集のみならず、正確な残業代計算が必要となります。
さらに、会社に対し、請求し交渉していく必要もあり、時間的・精神的な負担は大きくなります。
これらのことを、一手に引き受けてくれるのが弁護士です。法律の専門家である弁護士が、あなたの大きな味方となります。
残業代請求について、不安を抱えているのであれば、一度、法律の専門家である弁護士に相談、依頼してみてはいかがでしょうか(弁護士の探し方や相談の仕方も知りたい方は「残業代請求について弁護士に相談する場合、どのように相談したらよい？」を、弁護士費用が気になる方は「残業代請求のための弁護士費用はどのくらい？」も参考にしてみてください)。