アルバイトだけど不当解雇をされた！争えるのか？

【Cross Talk 】アルバイト先に「明日から来なくて良いよ」と言われてしまいました。不当解雇を主張して損害賠償を請求したいです。

不当解雇があった場合に労働者は使用者に対して解雇が不当であるとして争うことが可能です。これは正社員だけではなくアルバイトも可能です。不当解雇とはどのようなものか、アルバイトでも争えるといえど法律上の理論は？不当解雇を争う方法は？このページでお伝えいたします。

不当解雇とは

不当解雇とは法律の規定に沿わない解雇のことをいいます。

解雇とは

前提として、「解雇」とは、使用者の側から一方的に労働契約を解除する行為をいいます。
働く場合、使用者と労働者は労働契約を結んでいます。
解雇はこの契約の解除を、使用者から一方的にするものをいいます。
解雇の性質に応じて

に分類されます。

不当解雇とは

不当解雇とは、法律や就業規則など、解雇について守るべきルールを守らずに行われる解雇をいいます。
解雇は労働者にとって大きな影響を与えます。
そのため、解雇には様々な法規制や、労働契約・就業規則などで、厳格なルールが定められています。
例えば、

などの規定があります。
解雇制限に関する法律は多岐にわたることから、一般的な解雇は非常に難しいとされており、解雇が不当解雇と判断されることが非常に多いです。

アルバイトでも不当解雇を主張できる

アルバイトでも不当解雇を主張することができる

アルバイトでも不当解雇を主張することができます。
例えば、労働基準法9条では、

と規定しています。
この条文によると職業の種類を問わずに事業や事務所に使用される者は「労働者」であることが明記されており、アルバイトも正社員と同様に労働者に含まれます。
労働者については労働基準法9条で、

と規定されています。
アルバイトは、正社員とは給与体系が異なりますが、労務の提供によって賃金を支払ってもらっているという点で「労働者」に該当するといえます。
解雇に関する法規制はどれも「労働者」を守るものであり、アルバイトの解雇も法律の規定が守られなければ不当解雇となります。

アルバイトが不当解雇を解決する方法

不当解雇は、法律の規定に基づかない解雇なので、解雇が無効であると争うのが基本です。
しかし、職場に戻るつもりがない場合も多く、その場合には解決金のような形で解決することになります。
解決は、

といった方法が用いられます。

不当解雇と同時に残業代請求なども争う

不当解雇を行うような会社は、残業代の支払いをしていないことも多いです。
そのような場合には、不当解雇を争うのと同時に、残業代請求も一緒に行うようにしましょう。
残業代は、所定労働時間を超える労働に対する賃金を支払うものなので、アルバイトにも支払うべき義務があるものです。
そのため、アルバイトでも残業代の請求は可能です。

まとめ

このページでは、アルバイトでも不当解雇であると主張することが可能であることについてお伝えしました。
アルバイトでも不当解雇の主張は可能で、残業代が支払われていないなどの他にもクリアすべき問題があるのであれば、専門家と一緒に解決をするようにしましょう。