- 自己都合退職にされた場合、後から会社都合退職への変更が認められる場合がある
- 会社都合退職への変更が認められるには、タイムカードなどの証拠が重要
- 失業手当を受け取っても、不当解雇について争うことはできる
【Cross Talk 】不当解雇なのに、自己都合退職にされた場合はどうすればいい？
会社を退職したのですが、本当は不当解雇なのに、自己都合退職にされてしまいました。会社都合退職に変更する方法はありますか？
退職時に自己都合退職だったとしても、ハローワークの判断で会社都合退職への変更が認められる場合があるのです。不当解雇自体を争うために、会社と交渉したり、裁判や労働審判を利用したりする方法もあります。
後から会社都合退職に変更できる場合があるんですね。労働審判などについても教えてください！
会社に要求されるまま、仕組みがよくわからずに退職に同意してしまうなど、本来は不当解雇であるのに、自己都合退職にされてしまうケースがあります。
自己都合退職にされたとしても、後から会社都合退職への変更が認められる場合があるので、不当解雇を争う方法などとともに解説いたします。
不当解雇をされたのに自己都合退職にされた会社都合にするには？
- 自己都合退職にされてしまった場合でも、後から会社都合退職に変更される場合がある
- 会社都合退職の変更を判断するのはハローワークであり、証拠の有無が重要
会社に自己都合退職にされてしまったのですが、本当は不当解雇です。後から会社都合退職に変更することはできますか？
ハローワークの判断によって、後から会社都合退職への変更が認められる場合があります。変更が認められるには、タイムカードなどの証拠が重要です。
離職票の記載が自己都合か会社都合で何が違うか
会社を退職する場合、自己都合退職であるか、会社都合退職であるかは重要です。
自己都合退職とは、労働者が希望して退職することであり、一般に転職・結婚・介護・療養などの理由があります。
会社都合退職とは、労働者が自分から希望して退職するのではなく、一般に経営破綻や人員整理など、会社の都合によって労働者を退職させる場合です。
自己都合退職と会社都合退職では、主に以下のような違いがあります。
・自己都合退職のほうが、失業手当を受け取れるまでの期間が長い
・自己都合退職のほうが失業手当の給付期間が短い
・自己都合退職の場合、退職金が減額される場合がある
不当解雇であるにも関わらず自己都合退職とされた場合の処理
本当は不当解雇に該当するものの、会社の都合で自己都合退職として処理されてしまう場合があります。
会社都合退職に比べると、自己都合退職は失業手当を受け取るまでの待機期間が長く、失業手当を受給できる期間が短い、というデメリットがある点に注意しましょう。
退職時に自己都合退職にされてしまった場合は、ハローワークの判断で後から会社都合退職に変更できる場合があります。
後から会社都合退職への変更が認められる可能性がある理由として、主に以下のものがあります。
・雇用契約書の記載と実際の仕事内容が大きく異なるので退職した場合
・パワハラやセクハラなどのハラスメントを受けたこと理由として退職した場合
・給料の減額や未払いがある場合
・残業時間が不当に長過ぎる場合
ハローワークが会社都合退職への変更を認めるかは、労働契約書・就業規則・タイムカードなどの証拠の存在が重要になるので、これらの書類の有無や内容を確認しておきましょう。弁護士に相談するのも有効です。
失業手当をもらっても不当解雇を争うことができる
失業手当（失業給付金）とは、会社を退職してから次の就職先が決まるまでの一定期間に、転職や再就職を支援するために国から支給される手当です。
自分から退職する場合だけでなく、会社から不当解雇された場合であっても、失業手当の支給要件を満たす限りは、失業手当を受け取ることができます。
不当解雇について会社と争う場合は、その間は失業手当を受け取れないのかと心配になるかもしれませんが、「仮給付」という方法で手当を受け取れる場合があります。
あくまで仮給付なので、もし不当解雇であることが確定しかつ会社に復帰する場合は、受け取った手当は返還しなければなりません。
不当解雇を会社と争う方法
- 会社と交渉して不当解雇を撤回してもらうと、裁判手続きなどと比べて一般に時間や費用があまりかからない
- 会社が交渉に応じない場合は、裁判や労働審判などの裁判手続きを検討する必要がある
不当解雇について会社と争いたいのですが、どのような方法がありますか？
不当解雇について会社と交渉し、不当解雇を撤回してもらう方法がありますが、会社が受け入れるとは限りません。裁判や労働審判などの裁判手続きを利用する方法もあります。
会社と交渉をする
会社に不当解雇された場合、会社と直接交渉をして、不当解雇を撤回してもらう方法があります。
会社と交渉することによって不当解雇を撤回してもらうメリットは、裁判や労働審判などの裁判所の手続きを回避できることです。
裁判所の手続きを利用する場合は、手続きが複雑になりがちですし、裁判をするための費用などもかかりがちです。裁判で判決が下されるまでは、半年以上の時間がかかってしまうことも少なくありません。
直接交渉によって不当解雇が撤回されれば、裁判所の手続きと比べて時間や費用をかけずに問題を解決しやすいのがメリットといえます。
直接交渉の問題点は、会社が不当解雇を撤回するとは限らないことです。
また、会社と自力で交渉をするのは簡単でないのも問題です。会社と交渉をしても、1人の従業員が言うことだからと聞く耳を持たない可能性があるのです。
もし直接交渉をしても、会社が不当解雇を撤回しない場合は、弁護士に相談するのがいいでしょう。
会社と交渉をして不当解雇を撤回してもらいやすくするポイントは、労働問題の経験が豊富な弁護士に交渉を依頼することです。
労働問題に詳しい弁護士であれば、会社と交渉するためにどのような主張をしたり、証拠を集めたりすべきかを把握していますし、弁護士が出てくることで、会社が危機を感じて交渉に応じやすくなる可能性があります。
裁判・労働審判を利用する
会社と直接交渉をしても不当解雇を撤回しない場合は、裁判や労働審判などの裁判手続きを検討する必要があります。
裁判は基本的に公開の法廷で行われ、判決がでるまでには手間と費用がかかりますが、もし不当解雇であるという判決が確定すれば、会社の意思に関係なく不当解雇を撤回してもらえるのがメリットです。
自力で交渉する場合は、会社が不当解雇であることを認める必要がありますが、裁判で不当解雇の判決が確定すれば、会社の本心としては不本意であっても、会社は不当解雇についてきちんと対応しなければならないからです。
不当解雇の撤回のために裁判をする場合は、裁判に勝つために適切な主張や証拠集めをしなければならず、相手が弁護士を立ててくる可能性もあるので、労働問題に詳しい弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
裁判は手間と費用がかかりがちなのがデメリットですが、より迅速に不当解雇の問題を解決できる可能性がある裁判所の手続きとして、労働審判があります。
労働審判とは、会社と労働者の間で発生した労働問題（不当解雇や残業代の未払いなど）について、迅速かつ適正な解決を図ることを目的とする手続きです。
労働審判は裁判と比較して一般に解決までの期間が短く、手続きも裁判ほど複雑でないので、利用しやすいのがメリットです。また、労働審判が確定すると、裁判による判決の確定と同様の効果があります。
労働審判をする場合も、労働問題に詳しい弁護士に相談・依頼をすることで、不当解雇の問題をスムーズに解決しやすくなることが期待できます。
まとめ
本当は不当解雇なのに、自己都合退職にされてしまった場合でも、後から会社都合退職への変更が認められる場合があります。
会社都合退職への変更が認められるには、残業時間が不当に長過ぎるなどの問題を証明するために、タイムカードなどの証拠があることが重要です。
会社都合退職に変更するためにどのような証拠を集めるべきか、不当解雇についてどう争うかなど、詳しくは労働問題の経験が豊富な弁護士に相談することをおすすめします。
