残業代問題などの相談窓口！！無料で話を聞いてくれるところを探そう

残業代などの労働問題について、無料で相談できる窓口を解説いたします

労働問題について無料相談できる窓口は複数ある
窓口によっては電話相談やあっせんに対応している場合がある
専門家に相談する場合は労働問題に強い弁護士を選ぶのがポイント

【Cross Talk 】残業代問題について無料相談できる窓口はどこ？

会社が残業代を支払ってくれないので、相談にのっていただける弁護士や窓口を探しています。こういった問題は、やはり労働分野に強い弁護士に相談するのが一番でしょうか。

労働問題のワンストップ窓口として総合労働相談センターや、厚生労働省による委託事業の電話相談などがあります。もっとも、行政機関は相談者の代理まではしてくれないので、弁護士に依頼した方が良い場合もあります。

色々な無料相談の窓口があるんですね。弁護士に相談する場合のポイントなども教えてください！

残業代について無料相談できる窓口の概要や、弁護士などの専門家に相談する場合のポイントを解説

会社が残業代を不当に支払わない場合は、法的にどのような請求ができるかなど、対応方法を相談できる窓口があると心強いものです。
労働問題の相談先として、市町村や労働基準監督署などの行政機関や、弁護士等の専門家が考えられます。

そこで今回は、残業代問題などについて無料で相談できる窓口や、弁護士などの専門家に相談する場合のポイントについて解説いたします。

公的な相談窓口

残業代問題などを無料相談できる公的な窓口はいくつかある
窓口によっては匿名の電話相談や、紛争解決のあっせんに対応している場合もある

残業代の相談先にはいろいろな窓口があると思うのですが、やはり弁護士に依頼するのが一番でしょうか？

労働問題について無料で相談できる窓口として、匿名で電話相談できる労働条件相談ホットラインや、紛争解決のための情報提供を行っている総合労働センターなどがあります。また、私たち弁護士も労働問題を扱っています。それぞれの特徴を説明しますね。

労働基準監督署

残業代の不払いは、行政による制裁の対象になることがあります。具体的には、労働基準監督署による是正勧告です。

労働基準監督署とは、企業が労働基準法などの労働関連の法規をきちんと守っているかを監督するための機関です。厚生労働省の出先機関で、各都道府県に設置されています。
残業代の未払いなどの法令違反の疑いがある場合、労働基準監督署は会社に対して書類の提出を求めたり、立入検査を実施したりなどの権限があります。

ただし、労働基準監督署は法令を遵守しているかを監督するのが主な任務なので、法令違反を証明するような明確な証拠がなければ、動いてくれないおそれがあります。
また、労働基準監督署は、労働基準法等の違反に対して、是正・指導を行う機関であり、相談者の残業代不払いを個別具体的に解決してくれるわけではありません。労働基準監督署が相談者のために交渉してくれたり、残業代を計算してくれるわけではないのです。

労働条件相談ホットライン

労働条件相談ホットラインは厚生労働省による委託事業で、労働問題に関する電話相談を受け付けています。
違法な時間外労働や残業代の未払いなどの労働問題について、専門知識を有する相談員が、相談の対応や関係機関の紹介などを電話形式で実施するのが特徴です。

電話形式なので、基本的に全国どこからの相談にも対応しており、匿名で利用することができます。平日の夜間や土日祝日など、他の相談窓口が対応しにくい時間帯に相談できるのがメリットです。
ただし、労働条件相談ホットラインは、あくまで法令や裁判例などをふまえた相談対応をしてくれますが、会社に対して指導や勧告などは行っていません。

総合労働センター

総合労働相談センター（総合労働相談コーナー）とは、労働問題に関する相談や情報提供などをワンストップで行っている窓口です。
各都道府県の労働局や全国の労働基準監督署内など、300箇所以上にセンターの窓口が設置されています。

解雇や雇止め、賃金の引下げ、不当な配置転換、不正や募集・採用、嫌がらせやパワハラなど、さまざまテーマで労働問題を扱っているのが特徴です。
相談者が希望する場合は、裁判所や都道府県労働委員会など、他の紛争解決機関に関する情報提供を行っています。
また、相談者が申込みをすれば、都道府県労働局長による助言・指導も実施してくれます。

市区町村の相談窓口

全国の市区町村の役所などにおいて、労働問題について相談できる窓口が設置されている場合も少なくありません。
残業代の未払いや不当解雇など、労働問題に特化した窓口を設置している場合もあれば、地域や家庭内の問題など、さまざま悩みを総合的に取り扱う窓口において、労働問題を相談する場合もあります。

各自治体によって相談窓口の有無、相談できる内容、受付方法、相談を受け付けている時間などが異なるので、お住いの自治体を確認しておくことをおすすめします。

窓口によっては相談だけでなく、当事者の間に入って調整をするあっせんや、弁護士などの専門家による無料相談を実施している場合があります。

専門家に相談する場合

労働問題に関する専門家として、社会保険労務士や弁護士がいる
弁護士は裁判手続きの代理人になれるが、それぞれ得意分野があるので労働問題に強い弁護士を選ぶことが大切

残業代の相談先にもさまざまな機関があるのですね。専門家に相談するのであれば弁護士が一番良いのでしょうか。。

残業代の未払いなどの労働問題の専門家として、労働・年金などの専門家である社会保険労務士や、裁判の代理人としても活動できる弁護士がいます。弁護士に相談する場合、労働問題に強い弁護士を選ぶのがポイントです。

社会保険労務士

社会保険労務士（社労士）とは、労働問題や年金問題を主に取り扱っています。。
人事労務管理、人事労務のコンサルティング、労働関係の保険の手続き、就業規則の作成、年金に関する相談などを主な業務としています。

残業代の未払いなどの労働関係のトラブルについて、社会保険労務士は法的なアドバイスができます。
また、社労士の中でも認定を受けた特定社会保険労務士（特定社労士）の場合、労働局が行なうあっせんや調停の手続きの代理人になることができます。

ただし、労働問題について民事裁判を起こした場合の代理人になることはできません。

弁護士

弁護士は労働問題をはじめとする法的なトラブルを解決する専門家です
残業代などの労働問題を弁護士に相談した場合、法的なアドバイスや裁判外での交渉だけでなく、代理人として裁判を提起してもらうことができます。

最初から労働問題に強い弁護士に相談すべき

専門家に相談する場合、最初から労働問題に強い弁護士に相談するのがおすすめです。弁護士であれば、交渉から裁判手続きまで代理人になれるからです。

他の専門家に相談した場合、裁判以外であれば手続きを任せることは難しくありませんが、相手方企業が頑なに残業代を支払わない場合には、最終的には裁判手続きをとることとなりますが、弁護士以外では資格として対応できない場合が少なくありません。

労働問題に強い弁護士であれば、裁判外の交渉などだけでなく、訴訟を起こした場合も代理人になれるので、労働問題についてワンストップで対応しやすいのがメリットです。

まとめ

このページでは残業代などの労働問題について、無料で相談できる窓口について解説いたしました。
残業代の未払いなどの労働問題について相談できる窓口として、ワンストップ窓口の総合労働相談センターや、匿名で電話相談できる労働条件相談ホットラインなどがあります。
専門家に相談する場合は、訴訟の可能性を考慮すると労働問題に強い弁護士に相談するのがおすすめです。初回相談無料などのサービスを実施している場合があるので、活用しましょう。