不当解雇をされた場合の裁判の方法・流れについて

会社に不当解雇された場合に、裁判などで不当解雇を認めさせる方法や流れを解説いたします。

不当解雇とは一般に、法令や就業規則を守らずに労働者を一方的に解雇すること
解雇理由証明書を会社に請求すると、会社がどのような理由で解雇したかなどを把握できる
不当解雇を争うには裁判外で交渉したり、労働審判や訴訟等の方法がある

【Cross Talk 】不当解雇について会社と争うには、どうすればいいの？

会社に解雇されたのですが、不当解雇として争いたいです。どうすればいいですか？

会社に対して不当解雇を認めさせるには、裁判外で交渉したり、裁判を起こして不当解雇の判決を得るなどの方法があります。いずれにせよ、会社に解雇理由証明書を請求することが重要です。

不当解雇について会社と争うコツがあるんですね。どんなケースが不当解雇に該当するのかも教えて下さい！

不当解雇をされた場合に会社とどう争うか、裁判や請求の流れについて解説いたします。

不当解雇とは一般に、法令や就業規則などをきちんと守らずに、会社が一方的に労働者を解雇する行為です。
不当解雇だと認められれば、解雇は無効であるとして復職したり、不当解雇された期間の賃金の支払いなどを求めることにつながります。

そこで今回は、会社に不当解雇された場合の裁判や流れ、どのようなことを争うか、請求すべき書面などについて解説いたします。

不当解雇ではどのようなことを争うか

不当解雇とは一般に、法令や就業規則を守らずに、会社の都合で労働者を一方的に解雇すること
不当解雇を争って会社が認めれば、復職するだけでなく、お金を請求して解決する方法もある

不当な理由で解雇されたので、不当解雇であることを必ず会社に認めさせたいです。ただし、不当解雇をするような会社ではもう働きたくありません。

不当解雇であることを会社に認めさせた場合、復職して働き続けるだけでなく、数ヶ月分の賃金相当額などのお金を支払ってもらって退職する方法もあります。

不当解雇とは

不当解雇とは一般に、労働基準法などの法令や、会社のルールである就業規則を守らずに、会社の都合で一方的に労働者を解雇することです。
労働基準法においては、解雇が客観的に合理的な理由を欠いており、社会通念上相当と認められない場合は、解雇権の濫用として解雇が認められない旨を規定しています（労働契約法第16条）。

不当解雇に該当する可能性が高い例としては、会社に対して自分の意見を表明した従業員を気に入らないからと解雇する、就業規則で懲戒解雇に関する規定がないにも関わらず、1度遅刻しただけの従業員を懲戒解雇するなどです。

明確に解雇が制限されている場合

労働基準法や男女雇用機会均等法などの法令の中に、一定の場合の解雇を明確に制限している場合があります。一定の場合に解雇を制限することで、不当な解雇から労働者を保護するものです。

法令によって解雇を制限している例として、以下のものがあります。

・業務が原因で怪我や病気になった場合、原則として一定期間は解雇が禁止される（労働基準法第19条1項）。
・女性労働者が産休を取得した期間とその後30日間については、原則として解雇は禁止（労働基準法第19条1項）。
・労働者が労働組合の組合員であることなどを理由とする解雇の禁止（労働組合法第7条1項）
・労働者の性別を理由とする解雇（差別的取扱い）の禁止（男女雇用機会均等法第6条４号）
・女性労働者の結婚、妊娠、出産、産休などを理由とする解雇の禁止（男女雇用機会均等法第9条2項及び同4項）
・労働者の育児休業や介護休業を理由とする解雇の禁止（育児・介護休業法第10条、同法第16条）

一般的な解雇について

不当解雇ではない一般的な解雇には、以下の3種類があります。

・普通解雇
労働者を雇用するために締結した雇用契約を解除して、労働者を解雇する方法です。
指導や配置転換など、どれだけ工夫を施しても業務に対応できない、無断欠勤を常習的に繰り返し勤務態度が不良であるなど、主に労働者に起因する理由に基づいて、雇用契約を解除します。

・懲戒解雇
労働者が会社に大きな損害を与えたり、業務に関連して横領をしたりなどの場合に、懲戒処分として解雇することです。労働者の行為に対する制裁として解雇するのが特徴です。

・整理解雇
整理解雇とは、人員整理のために労働者を解雇することです。会社の経営不振や人件費を削減する必要があるなど、主に会社の都合によって解雇するのが特徴です。

解雇は無効であると主張して争う

会社に不当解雇されてしまった場合、解雇は無効であると主張して争うのが一般的です。
会社によって解雇扱いをされたとしても、解雇が無効な場合は、法的には依然として労働者としての地位を有しています。

不当解雇をされた後は会社から賃金が支払われないのが一般的ですが、解雇が無効な場合は法的に賃金を受け取る権利があるので、本来支払わなければならないはずの未払いの賃金も発生します。

解決方法

不当解雇であることを会社が認めた場合、解決方法は大きく分けて2種類あります。会社に復職して労働を再開することと、復職せずに会社から上述の未払賃金相当額を支払ってもらって解決とすることです。
不当解雇を撤回してもらって会社に復職する場合、以前のように会社で働いて賃金を得ていくことになります。
ただし、復職をスムーズにするために復帰する時期、勤務する部署、人間関係の修復、トラブルが発生した場合の相談先などを、あらかじめ会社と協議して明示してもらうのがおすすめです。

会社が不当解雇を認めたとしても、不当に解雇するような会社ではもう働きたくないと思うかもしれません。会社から上述の未払賃金相当額を支払ってもらう（賃金の数ヶ月分など）、会社に復職せずに自主退職する方法もあります。

不当解雇の裁判の流れ

不当解雇を争う準備として、まず解雇理由証明書を会社に請求する
会社が交渉に応じない場合は、裁判を起こして不当解雇を証明する流れ

不当解雇について会社と争うには、どんな流れになりますか？

会社がどんな理由で解雇したかなどを確認するために、会社に解雇理由証明書を請求しましょう。その後は会社と裁判外で交渉する、裁判で不当解雇について争うなどの方法があります。

解雇理由証明書を請求

会社に不当解雇された場合、まずは会社に対して解雇理由証明書の発行を請求しましょう。
解雇理由証明書とは、会社がどのような理由で労働者を解雇したのかを記載した書面です。解雇理由証明書があれば、会社が労働者をどのような理由で解雇したのかを客観的に証明するのに役立ちます。

労働者が解雇理由証明書を請求した場合、会社は遅滞なく交付しなければなりません（労働基準法第22条）。

交渉をする

会社が解雇した理由が明らかになったら、会社と交渉して、不当解雇であることを認めさせる方法があります。
会社と交渉した結果、会社が不当解雇を認めれば良いのですが、会社が不当解雇を認めるとは限りません。

無理に交渉を続けて会社の態度を硬化させるよりも、弁護士に相談をして交渉してもらうほうがスムーズにいくことがあります。

裁判を起こす

会社が不当解雇を認めない場合は、訴訟や労働審判で不当解雇について争う方法があります。
会社による解雇が不当解雇であるとの判決が確定すれば、会社に対して胸を張って復職などを請求できるようになります。

訴訟は基本的に公開の法廷で行われ、手続きの進行に時間がかかる場合があります。訴訟とは異なる、非公開かつ比較的に迅速な手続きとして、労働審判を申立てる選択肢もあります。
いずれにせよ、裁判手続きになると会社側も弁護士を立ててくる可能性があるので、的確な主張や立証をするために、労働問題に詳しい弁護士にご相談するのがおすすめです。

まとめ

不当解雇とは一般に、労働基準法などの法令や就業規則を守らずに、一方的に労働者を解雇することです。各種の法令において、一定の場合に解雇を制限する規定も設けられています。
会社に不当解雇を認めさせるには、裁判外で交渉したり、訴訟を起こして不当解雇であるとの判決を求めたりなどの方法があります。
会社に対して、まず解雇理由証明書を請求するなど、不当解雇について会社と戦うためのコツがあるので、まずは労働問題に詳しい弁護士にご相談することをおすすめいたします。