東京新宿法律事務所は人材育成とナレッジ共有に取り組んでいます
東京新宿法律事務所の多くの弁護士やリーガルスタッフは、通常業務に加えて、各種勉強会を通じ、 人材の育成とナレッジの共有に取り組んでいます。
最高裁令和４年２月１４日第三小法廷決定 刑集７６巻２号１０１頁
開催日時2023年12月1日講師弁護士 丸井 駿、田中 理莉子分野その他民事詳細- 1 争点
- 2 事案の概要
- 3 下級審までの推移
- 4 決定要旨
- 5 解説
- 5-1 カードすり替え型窃盗
- 5-2 判旨の要点
- 5-3 実行の着手について
- 5-4 本判決を踏まえた私見
最高裁令和３年１月２２日第三小法廷判決（判時２４９６号３頁）（令和３年重判 商法６）
開催日時2023年11月10日講師弁護士 出澤 洸、手柴 正行、平賀 啓分野その他民事詳細- 1 最高裁令和3年1月22日第三小法廷判決（判時2496号3頁）（令和3年重判 商法6）
- 1-1 争点
- 1-2 事案（アルファベットは，LLI/DBの判旨の標記による）
- 1-3 第1審の判断（令和元年度重判 商法6）
- 1-4 控訴審の判断
- 1-5 議決権拘束契約一般にかかる従来の見解，本判決の意義
- 2 最高裁平成31年2月19日第三小法廷判決（重判令和元年 民法9）
- 2-1 争点
- 2-2 事案
- 2-3 第1審の判断
- 2-4 控訴審の判断
- 2-5 本判決の概要
- 3 大阪高裁令和1年9月6日（労判1214号29頁）（令和元年労働法2）
- 3-1 争点
- 3-2 事案の概要
- 3-3 判旨の概要
- 3-4 検討
自転車・電動キックボードの交通ルールについて
開催日時2023年9月1日講師弁護士 齋藤 康介、吉田 悠亮、原田 奈々弥分野その他民事詳細- 1 交通ルールクイズ
- 2 電動キックボード
- 3 法改正について
- 3-1 改正前
- 3-2 改正後
- 4 今後想定される問題
双方とも婚姻意思がない又は意思不明な場合
開催日時2023年7月7日講師弁護士 出澤 洸、水口 健太、平賀 啓分野離婚問題詳細- 1 双方とも婚姻意思がない又は意思不明な場合
- 1-1 内縁の定義
- 1-2 法的に保護される男女関係の有無を判断した判例（最判平成16年11月18日裁判集民215号639頁）
- 1-3 内縁関係の破棄の不法行為該当性を否定した裁判例（東京地判平成28年7月13日判タ1438号209頁）
- 2 一方に婚姻意思はあるが他方にはない場合
- 3 双方に婚姻意思があるが届け出がない場合
民訴法改正勉強会レジメ
開催日時2023年5月12日講師弁護士 手柴 正行分野その他民事詳細- 1 はじめに
- 2 住所，氏名等の秘匿制度（令和5年2月～施行）
- 2-1 概要
- 2-2 保護の対象となる人的範囲
- 2-3 秘匿できる事項の範囲
- 2-4 要件
- 3 法定審理期間訴訟手続きの新設（令和7年度までに施工予定）
- 3-1 概要
- 3-2 改正経緯
- 3-3 問題点
- 3-4 具体的な手法
- 4 人事訴訟・家事事件手続きのIT化（令和6年度までに施行予定）
民事訴訟制度のIT化について（オンライン提出とウェブ参加）
開催日時2023年5月12日講師弁護士 境野 秀昭分野その他民事詳細- 1 IT化の枠組み
- 1-1 はじめに
- 1-2 3つの「e」
- 1-3 実施の流れ（予定）
- 2 訴状等のオンライン提出等について（いわゆるフェーズ3）
- 2-1 従来
- 2-2 改正後
- 3 ウェブ参加等について（いわゆるフェーズ2）
- 3-1 口頭弁論のオンライン実施（令和6年5月（公布後2年以内）までに施行）
- 3-2 弁論準備手続の完全オンライン実施（令和5年3月1日施行）
- 3-3 証人尋問のオンライン実施要件緩和（いわゆるフェーズ2）
- 3-4 その他の手続
最高裁令和元年８月２７日第三小法廷判決
開催日時2023年4月7日講師弁護士 岩壁 美莉、吉田 悠亮分野その他民事詳細- 1 事案の概要
- 2 争点
- 3 下級審の判断
- 3-1 第一審（東京地裁平成29年9月28日）
- 3-2 原審
- 4 本審の判断
- 5 本判決の意義
- 6 その他
- 6-1 価額算定の基準時
- 6-2 価額支払請求権の行使の相手方
- 6-3 相続債務の処理
【最高裁令和３年３月２５日判決（令和２年（受）第７５３号・第７５４号）】
開催日時2023年2月3日講師弁護士 延時 潤一、山田、境野 秀昭分野その他民事詳細- 1 最高裁令和3年3月25日判決（令和2年（受）第753号・第754号）
- 1-1 事案の概要
- 1-2 先行判例
- 1-3 本件の争点
- 1-4 判決要旨
- 1-5 本判決の意義（第3の争点に対する回答）
- 1-6 本判決の射程
- 2 最高裁令和3年1月22日第三小法廷判決（判時2496号3頁）
- 2-1 争点
- 2-2 事案
- 2-3 下級審の判断
- 2-4 本審の判断
- 2-5 従来の見解、本判決の意義
- 3 最高裁令和3年5月17日第一小法廷判決（民集75巻5号1359頁）
- 3-1 問題の所在・・・共同不法行為（民法719条）
- 3-2 狭義の共同不法行為（719条1項前段）の要件
- 3-3 加害者不明の共同不法行為（719条1項後段）
- 3-4 共同不法行為による効果（「連帯して」の意義（最判昭和57年3月4日））
令和3年度 重要判例解説
開催日時2022年12月2日講師弁護士 延時 潤一、山田、境野 秀昭分野その他民事詳細- 1 最高裁判所第2小法廷判決 平成30年（あ）第1224号
- 2 最高裁令和元年11月7日第一小法廷判決
- 2-1 事案概要
- 2-2 判決要旨
- 2-3 検討
- 3 最高裁令和2年9月8日（民集74巻6号1643頁）
- 3-1 事案概要
- 3-2 裁判の流れ
- 3-3 本判決の意義、問題の所在について
令和3年度 重要判例解説
開催日時2022年11月4日講師弁護士 手柴 正行、枡井分野その他民事詳細- 1 名古屋高裁令和3年1月20日（労判1240号5頁）
- 1-1 事案概要
- 1-2 判決要旨
- 1-3 本判決の意義及び問題の所在
- 1-4 類似事案の判例・学説
- 1-5 本判例の射程
- 2 最判令和3年4月26日（民集75巻4号1157頁）
- 2-1 事案の概要
- 2-2 判決要旨
- 2-3 民法724条後段「不法行為の時」の解釈
- 2-4 参考：交通事故事例の「不法行為の時」
令和２年度 重要判例解説
開催日時2022年10月28日講師弁護士 今成 文紀、水本 佑冬、水口 健太分野その他民事詳細- 1 最高裁令和2年7月9日（民集74巻4号1204頁）
- 1-1 事案概要
- 1-2 判決要旨
- 1-3 本判決の意義、問題の所在について
- 1-4 定期金賠償を求めることのメリット・デメリット
- 1-5 本判例を踏まえた今後の課題
- 2 最決令和2年2月28日（民集74巻2号106頁）
- 2-1 事案概要
- 2-2 判決要旨
- 2-3 判例で判断された問題点
- 2-4 問題点に関する判例と学説
- 2-5 本決定の射程・今後の課題
- 3 最決令和2年1月23日（民集74巻1号1頁）
- 3-1 事案概要
- 3-2 判決要旨
- 3-3 離婚後の婚姻費用分担請求の可否
- 3-4 本決定の射程
- 3-5 実際にどのような場合に問題となるか
令和3年度 重要判例解説
開催日時2022年9月2日講師弁護士 鎌田 隆博、鈴木 奏子分野借金問題詳細- 1 最高裁令和2年12月15日（民集74巻9号2259頁）
- 1-1 事案概要
- 1-2 判決要旨
- 1-3 判例で判断された問題点
- 1-4 類似事案の判例・学説
- 1-5 本判例の射程
- 2 最高裁令和３年１月１８日第一小法廷判決
- 2-1 事案概要
- 2-2 判決要旨
- 2-3 判例で判断された問題点
- 2-4 類似事例の判例・学説
- 2-5 本判例の射程
- 2-6 実際に問題となる場面
所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し
開催日時2022年7月8日講師弁護士 今成 文紀、岩壁 美莉、水本 佑冬、吉田 悠亮、境野 秀昭分野その他民事詳細- 1 不動産登記法の改正
- 1-0 改正の概要
- 1-1 登記義務付け関係
- 1-2 申請義務の実効性を確保するための措置
- 1-3 参考 不動産登記の公示機能を高めるための改正
- 2 所有者不明土地の発生を予防する方策
- 2-1 制度創設の背景
- 2-2 制度概略
- 2-3 適用の要件
- 2-4 申請者の負担
- 3-1 所有者不明土地・建物管理制度
- 3-2 管理不全土地・建物管理制度
- 4 参考資料
【最高裁令和３年３月２５日判決（令和２年（受）第７５３号・第７５４号）】
開催日時2022年2月3日講師弁護士 玉田 誠一、平賀 啓、齋藤 康介分野その他民事詳細- 1 事案の概要
- 2 先行判例
- 3 本件の争点
- 4 判決要旨
- 5 本判決の意義（第３の争点に対する回答）
- 6 本判決の射程
- 3 本判決の意義、問題の所在について
令和2年度 重要判例解説
開催日時2022年12月2日講師弁護士 延時 潤一、山田 健一、境野 秀昭分野その他民事詳細- Ⅰ 最高裁判所第2小法廷判決 平成30年（あ）第1224号
- Ⅱ 最高裁令和元年１１月７日第一小法廷判決 （以下「本判決」）
- 1 事案の概要
- 1-1 労働契約の締結について
- 1-2 第１審について
- 1-3 原審について
- 2 判決要旨
- 3 検討
- Ⅲ 最高裁令和2年9月8日（民集74巻6号1643頁）
- 1 事案概要
- 2 裁判の流れ
- 3 本判決の意義、問題の所在について
令和2年度 重要判例解説
開催日時2022年11月4日講師弁護士 手柴 正行、枡井 英好分野労働問題詳細- Ⅰ 名古屋高裁令和3年1月20日（労判1240号5頁）
- 1 事案概要
- 2 判決要旨
- 3 本判決の意義及び問題の所在
- 3-1 問題点
- 3-2 前提事項の確認（判断枠組み）
- 3-3 本判例の意義
- 4 類似事案の判例・学説
- 4-1 類似の問題点に関する判例
- 4-2 問題点に関する学説
- 5 本判例の射程
- 5-1 労働者の期待が法的保護に値する場合とは
- 5-2 本判決の前提事実と異なった場合
- 6 実際にどのような場合に問題となるか
- Ⅱ 最判令和３年４月２６日（民集 75巻4号1157頁）
- 1 事案の概要
- 1-1 経過
- 2 判決要旨
- 2-1 結論
- 2-2 理由
- 3 民法７２４条後段「不法行為の時」の解釈
- 3-1 原則
- 3-2 例外
- 3-3 改正民法７２４条について
- 4 参考：交通事故事例の「不法行為の時」
- 4-1 物損の場合
- 4-2 人損の場合かつ後遺症有
- 3-4 人損の場合かつ後遺症なし
- 5 民法改正の時効について再確認
令和2年度 重要判例解説
開催日時2022年9月2日講師弁護士 鎌田 隆博、鈴木 奏子分野借金問題詳細- Ⅰ 最高裁令和2年12月15日（民集74巻9号2259頁）
- 1 事案概要
- 2 判決要旨
- 3 判例で判断された問題点
- 3-1 問題点と問題となる条文
- 3-2 問題となる条文・制度の趣旨
- 3-3 問題点に関する本判例の判断及び根拠
- 4 類似事案の判例・学説
- 4-1 類似の問題点に関する判例
- 4-2 問題点に関する学説
- 5 本判例の射程
- 5-1 債務者自身が締結した契約に基づいて発生した債務でない場合
- 5-2 弁済充当の指定がなされた場合
- 6 実際にどのような場合に問題となるか
- Ⅱ 最高裁令和３年１月１８日第一小法廷判決
- 1 事案概要
- 2 判決要旨
- 3 判例で判断された問題点
- 3-1 問題点と問題となる条文
- 3-2 問題となる条文・制度の趣旨
- 3-3 問題点に関する本判例の判断及び根拠
- 4 類似事例の判例・学説
- 4-1 類似の問題点に関する判例
- 4-2 問題点に関する学説
- 5 本判例の射程
- 6 実際に問題となる場面
所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し
開催日時2022年7月8日講師弁護士 今成 文紀、岩壁 美莉、水本 佑冬、吉田 悠亮、境野 秀昭分野その他詳細- 第１ 不動産登記法の改正
- 0.改正の概要
- 1.登記義務付け関係
- 2.申請義務の実効性を確保するための措置
- 3.参考 不動産登記の公示機能を高めるための改正
- 第２所有者不明土地の発生を予防する方策
- 1.制度創設の背景
- 2.制度概略
- 3.適用の要件
- 4.申請者の負担
- 第３-1 所有者不明土地・建物管理制度
- 1.改正の趣旨
- 2.所有者不明土地・建物管理人の法的地位
- 3.所有者不明土地・建物管理人の権限
- 4.所有者不明土地・建物管理人の義務
- 5.要件
- ６.論点
- 第３-2管理不全土地・建物管理制度"
ざっくり学ぶ民事保全
開催日時2022年6月3日講師弁護士 手柴 正行、鎌田 隆博分野その他民事詳細- 1 保全総論
- 1-1 民事保全の類型・性質
- 1-2 民事保全の流れ
- 1-3 各段階の留意点
- 1-4 担保の取消し・取戻し
- 2 具体的な保全の手続き
- 2-1 仮差押
- 2-2 仮の地位を定める仮処分（法23条2項）
遺言無効の手引き
開催日時2022年5月13日講師弁護士 水口 健太、山田 健一分野相続問題詳細- 1 はじめに
- 2 遺言無効に関する知識の基礎の基礎
- 2-1 遺言能力とは？
- 2-2 遺言能力の判断枠組み
- 2-3 各考慮要素の考え方
- 3 面談時の聴取事項及び注意点
- 3-1 聴取事項
- 3-1 改正の趣旨
- 3-2 面談時の注意点
- 4 初動
- 4-1 資料の収集
- 4-2 その他
- 5 資料の読み方
- 5-1 診療記録
- 5-2 認定調査票
- 5-4 介護サービス提供記録
- 6 裁判例の傾向
民事執行法の令和元年改正について
開催日時2022年4月13日講師弁護士 平賀 啓、玉田 誠一、鈴木 奏子分野その他民事詳細- 1 債務者の財産状況の調査に関する規定の整備
- 1-1 財産開示手続の見直し
- 1-2 第三者からの情報取得手続
- 2 不動産競売における暴力団員の買受けの防止
- 2-1 最高価買受申出人が暴力団員等であった場合の効果
- 2-2 最高価買受申出人が暴力団員等であるかを確認する手段
- 3 子の引き渡しの強制執行に関する規律の明確化
- 3-1 改正の趣旨
- 3-2 改正内容
- 3-2 調査
- 4 その他
- 4-1 差押禁止債権の範囲の変更に関する規律
- 4-2 債権執行事件の終了時期
暦年課税贈与税と相続時精算課税贈与税
開催日時2022年3月4日講師税理士 筏井 昌春分野その他詳細- 1 暦年課税贈与税と相続時精算課税贈与税
- 1-1 2つの贈与税
- 1-2 贈与者が死亡した場合の相続税との関係
- 1-3 相続税対策としての贈与
- 2 非上場株式の評価
- 2-1 概要
- 3 代償分割、換価分割、遺留分侵害額
- 3-1 代償分割、遺留分侵害額請求があった場合の相続税の計算
- 3-2 代償分割及び遺留分侵害額請求の場合の譲渡所得税の課税について
- 3-2 調査
- 4 法人成り（マイクロ法人設立）のメリット・デメリット
- 4-1 メリット
- 4-2 デメリット
児童虐待の相談を受けた場合のケーススタディ
開催日時2021年12月3日講師弁護士 中嶋 俊明、山田 健一、鎌田 隆博分野その他詳細- 1 本日の目的
- 2 児童虐待とは（児童虐待防止法２条）
- 2-1 保護者とは
- 2 交渉のステップ
- 2-1 「自分の目標は何か」を考える
- 2-2 児童
- 2-3 虐待行為（児童虐待防止法２条各号）
- 3 児童の保護の流れ
- 3-1 通告
- 3-2 調査
- 3-3 一時保護
- 3-4 児童福祉法２７条１項の措置（訓戒等）
- 3-5 児童福祉法２８条の承認
- 3-6 児童福祉法２８条２項の承認
- 3-7 接近禁止命令（児童虐待法１２条の４第１項）
- 4 児童虐待に関連する法律
- 4-1 民法
- 4-2 児童虐待防止法（参考まで）
- 4-3 児童福祉法（参考まで）
交渉術
開催日時2021年11月2日講師弁護士 中嶋 俊明、山田 健一、鎌田 隆博分野その他詳細- 1 交渉における心構え
- 1-1 交渉を行う、又は交渉でより好ましい結果を出すには、心理的考察が不可欠。
- 1-2 交渉は「紐解き」であると心得る
- 2 交渉のステップ
- 2-1 「自分の目標は何か」を考える
- 2-2 相手は何を考えているのか、を考える
- 2-3 相手と「何を」「どのように」与えあうかを考える
- 3 交渉の際に押さえておいた方がいい知識
- 3-1 バイアス
- 3-2 アンカリング
- 3-3 嘘・ごまかしへの対策
- 3-4 「落としどころ」「間をとる」という発想の弊害
スポーツ事故について
開催日時2021年10月1日講師弁護士 藤井 優希、手柴 正行分野その他民事詳細- 1 とある法律相談
- 2 総論
- 2-1 民法上の責任
- 2-2 国賠に基づく責任
- 2-3 スポーツ事故における特色
- 3 責任論
- 3-1 ゴルフ
- 3-2 球技（テニス，バスケットボール等）
- ４ 損害論
- 4-1 費目
- 4-2 スポーツ選手特有の損害
破産・再生
開催日時2021年7月6日講師弁護士 今成 文紀分野借金問題詳細- 1 前回の復習
- 2 個人再生制度のイメージ
- 2-1 個人再生手続きとは ◎あさ出版P106
- 2-2 2種類の個人再生手続き
- 2-3 小規模個人再生手続きの申し立て要件（民再221条1項）◎あさ出版P114
- 2-4 給与所得者再生手続きの申し立て要件（民再239条）◎あさ出版P121
- 2-5 住宅資金貸付債権に関する特則を使える場合
- 2-6 弁済金額の決定方法
- 2-7 手続きの流れ ◎あさ出版P107資料1
- 3 個人再生の弁護士面談の流れ
- 3-1 負債状況の確認 ◎借入れ先一覧表
- 3-2 個人再生当否の検討
- 3-3 個人再生のメリット・デメリット、流れの説明 ◎聴き取りシート
- 3-4 費用説明
- 3-5 今後の流れ 資料収集依頼 ◎資料
遺言執行の具体例について
開催日時2021年5月6日講師弁護士 齋藤 康介分野相続問題詳細- 1 事案の概要
- 2 執行
- 3 有価証券の換価
- 4 口座の開設
- 5 売却
起案の技術
開催日時2021年4月2日講師弁護士 旭 峻介、中嶋 俊明分野その他詳細- 1 総論
- 2 良い書面とは何か？
- 3 引っ掛かりを覚える書面とは
- 4 メンタルモデルとは？
- 5 良い書面≒読み手の想定を外さない書面を作るためには
- 6 構成の技術
- 7 構成とは
- 8 構成の技術
- 8-1 「１ はじめに」を入れる
- 8-2 小見出しを読むだけで内容がわかるようにする
- 8-3 小見出しはレベルを統一する＝入れ子構造にする
- 8-4 その他の細かい技術
- 9 具体例
- 9-1 要件あてはめ型
- 9-2 抽象的規範認定型
- 10 アウトプット技術
- 11 ストーリーを意識する
- 12 基本的な文章の技術
- 12-1 一文一意，ワンセンテンスワンミーニング
- 12-2 主語と述語の一致
- 12-3 文章のリズムを意識する
- 12-4 表記ゆれをしない
- 12-5 小見出しと結論は一致させる
- 13 事実の示し方の技術
- 13-1 「客観的事実」と「評価が混在した事象」は区別する
- 13-2 事実は証拠から正確に引く
- 14 キーワードを重複させる（丁寧に論理展開する技術）
- 15 評価の技術
- 15-1 まず事実を引く
- 15-2 評価とは？
- 15-3 複数の要素をまとめて評価する方法
- 16 反論の技術
- 16-1 被告の主張の構造を理解する
- 16-2 反論の型
- 16-3 テンプレ
破産・再生
開催日時2021年2月8日講師弁護士 今成 文紀分野借金問題詳細- 1 法規集
- 2 民事再生法
- 3 担保権の実行手続の中止命令
- 4 再生債務者等の行為の制限
- 5 別除権
- 6 再生債権の弁済の禁止
- 7 担保権消滅の許可等
- 8 再生計画による権利の変更
- 9 住宅資金特別条項を定めることができる場合等
- 10 再生計画による権利の変更の内容等
- 11 小規模個人再生の規定の準用
- 12 民法
- 13 一般の先取特権
- 14 一般の先取特権の対抗力
- 15 区分所有法
- 16 先取特権
破産・再生法研究会 別除権協定のアウトライン
開催日時2021年2月8日講師弁護士 今成 文紀分野借金問題詳細- 1 テーマ設定の経緯
- 2 本日の目標
- 3 総論
- 3-1 別除権とは
- 3-2 別除権の特筆点
- 3-3 回避策
- 3-4 別除権協定
- 3-5 制度趣旨
- 3-6 法的許容性(私見)
- 3-7 協定締結までの支払
- 4 利用例
- 4-1 所有権留保付き自動車
- 4-2 リース物件
- 4-3 マンションの滞納管理費
- 4-4 特別条項が利用できない抵当権付き住宅
- 5 手続の流れ
- 5-1 別除権者との交渉
- 5-2 別除権協定書案の作成
- 5-3 協定内容についての裁判所・再生委員からの意見聴取・両者との協議
- 5-4 裁判所の許可 資料1
- 5-5 協定内容の再生計画案への反映
- 6 交渉のポイント
- 5-1 交渉事項
- 5-2 評価の資料
- 5-3 交渉の方法
- 6 協定作成のポイント
- 7 協定内容についての裁判所・再生委員からの意見聴取・両者との協議のポイント
- 8 計画案作成のポイント
労働問題と社会保障制度について（労災は除く）
開催日時2021年2月4日講師弁護士 平賀 啓、玉田 城一分野労働問題詳細- 1 基礎知識
- 2 社会保険一般
- 3 狭義の社会保険
- 3-1 管掌する機関（保険者）
- 3-2 被保険者
- 3-3 保険料の納付方法
- 4 雇用保険
- 4-1 総論
- 4-2 管掌する機関（保険者）
- 4-3 被保険者
- 4-4 保険料の納付方法
- 4-5 基本手当
- 5 解雇
- 6 健康保険の受給資格
- 6-1 健康保険の被保険者の資格の喪失
- 6-2 任意継続
- 6-3 解雇を争っていても健康保険の被保険者の資格を喪失するか
- 7 厚生年金の受給資格
- 8 雇用保険（基本手当）
- 8-1 基本手当の仮給付
- 8-2 解雇無効が確定した場合の処理
- 9 その他，個別のケースごとに問題になる制度
- 10 未払賃金を受領した際の扱い
- 10-11 未払給与，割増賃金の支払いをそのままの名目で受けた場合
- 10-12 解決金の名目として支払われた場合
- 10-13 判決によって解決した場合
- 11 雇用保険被保険者資格の確認（事業者が雇用保険未加入の場合）
- 12 未払賃金立替払制度（使用者の倒産等により給与の支払いが困難な場合）
- 12-1 利用条件
- 12-2 申請方法
- 12-3 支払いの対象となる範囲
- 13 傷病手当（雇用保険）や傷病手当金（健康保険）（病気やケガにより休業あるいは求職・就職ができない場合）
- 13-1 傷病手当（雇用保険）
- 13-2 傷病手当金（健康保険）
破産・再生
開催日時2021年1月21日講師弁護士 今成 文紀分野借金問題詳細- 1 はじめに
- 1-1 前回の復習
- 1-2 今回の目標
- 1-3 参考文献・資料
- 2 個人再生制度のイメージ
- 2-1 個人再生手続きとは
- 2-2 2種類の個人再生手続き
- 2-3 小規模個人再生手続きの申し立て要件（民再221条1項）
- 2-4 給与所得者再生手続きの申し立て要件（民再239条）
- 2-5 住宅資金貸付債権に関する特則を使える場合
- 2-6 弁済金額の決定方法
- 2-7 手続きの流れ
- 3 個人再生の弁護士面談の流れ
- 3-1 負債状況の確認
- 3-2 個人再生当否の検討
- 3-3 （3）個人再生のメリット・デメリット、流れの説明
- 3-4 （4）費用説明
- 3-5 （5）今後の流れ 資料収集依頼
破産・再生
開催日時2021年1月21日講師弁護士 今成 文紀分野借金問題詳細- 1 0.ガイダンス
- 1-1 破産・再生勉強会の目的
- 1-2 本日の目標
- 1-3 勉強会の進め方
- 1-4 お客様の接するとき大切にすること
- 2 1.破産制度のイメージ
- 3 2.破産の弁護士面談の流れ
- 3-1 （1）負債状況の確認
- 3-2 （2）支払不能要件の検討＝返済の可否の検討
- 3-3 （3）破産の当否の検討
- 3-4 （4）破産のメリット・デメリット、流れの説明
- 3-5 （5）費用説明
- 3-6 （6）今後の流れ 資料収集・返送依頼
- 4 文献・資料
- 5 任意整理の面談の流れ
- 5-1 負債状況の確認
- 5-2 履行可能性の検討
- 5-3 任意整理のメリット・デメリット、流れの説明
- 5-4 費用説明
- 5-5 資料収集・返送依頼
弁護士1年目ブックリスト
開催日時2021年1月12日講師弁護士 今成 文紀分野その他詳細- 1 破産・個人再生
- 2 労働
- 3 交通事故
- 4 離婚
- 5 民事実務
- 6 書式
弁護士入門
開催日時2021年1月7日講師弁護士 今成 文紀分野その他詳細- 1 0.はじめに
- 1-1 1年目研修の全体像
- 1-2 面談の流れ
- 1-3 参考文献
- 2 所内コミュニケーション
- 3 スケジュリング
- 4 その他
- 4-1 各種準備
- 4-2 マナー
- 4-3 リサーチの仕方
同一労働同一賃金について
開催日時2020年12月16日講師弁護士 手柴 正行、長谷川 裕子分野労働問題詳細- 1 総論
- 1-1 時代背景
- 1-2 裁判例の変遷
- 1-3 法制度の整備
- 2 法制度確立後のメルクマール判例（最二小判平成３０年６月１日民集７２巻２号８８頁）
- 2-1 事例の概要
- 2-2 判断枠組み
- 2-3 判決の趣旨
- 3 トーカロ事件（東京地裁令和２年５月２０日）
- 3-1 事例の概要
- 3-2 判決の趣旨
- 3-3 争点
- 4 メトロコマース事件（最判令和２年１０月１３日）
- 4-1 判決の要旨
- 4-2 規範
- 4-3 あてはめ
- 4-4 結論
- 4-4 反対意見
- 5 大阪医科薬科大学事件（最判令和２年１０月１３日）
- 5-1 判決の要旨
- 5-2 規範
- 5-3 あてはめ
- 5 日本郵便事件（３事件、佐賀、東京、大阪）（最判令和２年１０月１５日）
- 5-1 判決の要旨
- 5-2 規範
- 5-3 あてはめ及び結論
判例について
開催日時2020年9月3日講師弁護士 不明分野その他詳細- 1 事例
- 1-1 2015年4月1日
- 1-2 2015年6月1日
- 1-3 2016年6月1日
- 1-4 2017年6月1日
- 1-5 2018年12月1日
- 1-6 2019年3月1日
- 1-7 2019年6月1日
- 1-8 2021年6月1日
- 1-9 2022年1月1日
- 1-10 2022年6月1日
- 2 設問
住宅資金に関して複数の当事者がいる場合の特別条項の適用の可否
開催日時2020年7月10日講師弁護士 今成 文紀分野その他民事詳細- 1 前提
- 2 「住宅資金貸付債権」とは？
- 2-1 主債務者の期限の利益の問題
- 2-2 他の再生債権者の不利益と不同意の可能性
- 3 例外の話
住宅資金特別条項について
開催日時2020年7月10日講師弁護士 今成 文紀分野その他民事詳細- 1 目標
- 2 要件該当性の検討
- 3 複数債務者の住宅ローンの場合の特別条項利用の可否
- 3-1 前提
- 3-2 主債務者の期限の利益の問題
- 3-3 他の再生債権者の不利益と不同意の可能性
- 3-4 例外の話
破産・再生
開催日時2020年6月17日講師弁護士 今成 文紀分野借金問題詳細- 1 はじめに
- 1-1 前回の復習
- 1-2 今回の目標
- 1-3 参考文献・資料
- 2 個人再生制度のイメージ
- 2-1 個人再生手続きとは
- 2-2 2種類の個人再生手続き
- 2-3 小規模個人再生手続きの申し立て要件（民再221条1項）
- 2-4 給与所得者再生手続きの申し立て要件（民再239条）
- 2-5 住宅資金貸付債権に関する特則を使える場合
- 2-6 弁済金額の決定方法
- 2-7 手続きの流れ
- 3 個人再生の弁護士面談の流れ
- 3-1 負債状況の確認
- 3-2 個人再生当否の検討
- 3-3 個人再生のメリット・デメリット、流れの説明
- 3-4 費用説明
- 3-5 今後の流れ 資料収集依頼
序章 仮想通貨について
開催日時2020年3月13日講師弁護士 山田 健一分野その他民事詳細- 1 本勉強会の目的
- 2 仮想通貨とは
- 3 仮想通貨の種類
- 3-1 ビットコイン
- 3-2 アルトコイン
- 3-3 似て非なるもの
- 4 主要なプレイヤー
- 4-1 マイナー（採掘者）
- 4-2 仮想通貨交換業者
- 4-3 ユーザー
- 5 仮想通貨の用途
- 5-1 投機・投資の対象
- 5-2 決算手段
- 5-3 送金手段
- 6 仮想通貨の特徴
- 7 法律上の定義
- 7-1 資金決済に関する法律第二条の５による定義：
- 7-2 １号仮想通貨
- 7-3 ２号仮想通貨
- 8 基本的な仕組み
- 8-1 総論
- 8-2 ハッシュ
- 8-3 公開鍵暗号と電子署名
- 8-4 ｐ２ｐネットワーク（分散型台帳）
- 8-5 Ｐｒｏｏｆ ｏｆ Ｗｏｒｋ（ＰｏＷ）
- 8-6 ブロックチェーン
- 9 仮想通貨をめぐる法的問題
- 10 仮想通貨は所有権の対象になるか
- 10-1 事案の概要（東京地裁平成２７年８月５日）
- 10-2 問題の所在
- 10-3 結論
- 10-4 限界事例
- 11 仮想通貨交換会社との法的関係
- 12 仮想通貨をめぐる具体的な事例
- 13 消費者詐欺事件
- 13-1 事案の概要
- 13-2 問題の所在
- 14 仮想通貨の譲渡に伴う問題
- 15 仮想通貨における法律問題
- 16 仮想通貨における法改正（令和元年５月３１日成立、施行日未定）
- 16-1 定義の変更（資金決済法）
- 16-2 変更理由
- 17 トークンについて
- 17-1 トークンとは
- 17-2 使用用途
- 18 仮想通貨の強制執行
- 19 仮想通貨の強制執行
- 19-1 総論
- 19-2 債務者自身のウォレットで仮想通貨を保持している場合
- 19-3 債務者が仮想通貨交換業者に仮想通貨を預託し仮想通貨交換業者のウ ォレットで保管している場合
- 20 仮想通貨と相続
- 20-1 相続税
破産・再生
開催日時2020年1月21日講師弁護士 今成 文紀分野借金問題詳細- 1 ガイダンス
- 1-1 破産・再生勉強会の目的
- 1-2 本日の目標
- 1-3 参考文献・資料
- 1-4 勉強会の進め方
- 1-5 お客様の接するとき大切にすること
- 2 破産制度のイメージ
- 3 破産の弁護士面談の流れ
- 3-1 負債状況の確認
- 3-2 支払不能要件の検討＝返済の可否の検討
- 3-3 破産の当否の検討
- 3-4 破産のメリット・デメリット、流れの説明
- 3-5 費用説明
- 3-6 今後の流れ 資料収集・返送依頼
- 4 任意整理の面談の流れ
- 4-1 負債状況の確認
- 4-2 履行可能性の検討
- 4-3 任意整理のメリット・デメリット、流れの説明
- 4-4 費用説明
- 4-5 資料収集・返送依頼
弁護士とAIについて
開催日時2019年12月12日講師弁護士 城田 喜朗分野その他詳細- 1 はじめに
- 2 （一応の）定義
- 2-1 AI（artificial intelligence）
- 2-2 ロボット
- 2-3 IoT
- 2-4 ビッグデータ
- 3 強いAI、弱いAI
- 3-1 強いAI
- 3-2 弱いAI
- 3-3 現状
- 4 AI（人工知能）の歴史
- 4-1 第一次人工知能ブーム（1950後半～1960代）
- 4-2 第二次人工知能ブーム（1980代）
- 4-3 第三次人工知能ブーム（2000代～現在）
- 5 シンギュラリティ（技術的特異点）と第四次産業革命
- 5-1 シンギュラリティ（技術的特異点）
- 5-2 第四次産業革命
- 6 AIと法律実務
- 7 民事法分野
- 7-1 不法行為
- 7-2 労働法
- 7-3 自動運転と交通事故
- 8 刑事法分野
- 8-1 自動運転
- 8-2 犯罪予測（予測警備）
- 9 憲法分野（AI・ロボットの人権享有主体性）
- 10 弁護士業への影響
- 11 代替される職業代替されない職業
- 12 弁護士業について
- 12-1 弁護士業務の一部
- 12-2 代替可能性
労働問題について
開催日時2019年11月8日講師弁護士 手柴 成行分野労働問題詳細- 1 目次
- 1-1 判例紹介
- 1-2 労働訴訟実務について
- 2 判例紹介（固定残業代について）
- 3 前提知識
- 3-1 固定残業代の訴訟上の位置づけ
- 3-2 類型
- 3-3 判断基準
- 3-4 どのように明確区分性の有無を判断するか？
- 4 定額手当制度の問題点
- 4-1 総論
- 5 日本ケミカル事件
- 5-1 総論
- 5-2 判旨
- 5-3 判旨に対する評価
- 6 今後の対応と争い方
- 6-1 本判決の射程
- 6-2 争い方
- 6-3 清算合意の不存在、清算実体の不存在の主張
- 7 労働訴訟実務について
家族信託について
開催日時2019年10月10日講師弁護士 大山 俊男分野相続問題詳細- 1 目的
- 2 家族信託
- 3 弊所の場合
- 4 事案検討
- 5 相談内容１
- 6 相談内容２
- 7 相談内容３
- 8 メリットとデメリット
- 9 メリット
- 9-1 柔軟性
- 9-2 受託者の財産とは隔離される
- 10 デメリット
- 10-1 節税効果がない
- 10-2 無効となる場合もある
- 10-3 受託者に対する信頼性
- 11 弁護士費用例
- 12 虎ノ門法律経済法律事務所の場合
- 12-1 信託財産の評価額３０００万円まで
- 12-2 同３０００万円～１億円
- 12-3 同１億円
- 13 弁護士法人サリュの場合
- 13-1 信託財産の評価額１億円まで
- 13-2 同３億円まで
- 13-3 同３億円～
- 14 まとめ
相続法改正の概要
開催日時2019年9月11日講師弁護士 平賀 啓分野相続問題詳細- 1 改正点
- 2 配偶者の居住権を保護するための方策の新設
- 3 配偶者居住権（１０２８条～１０３６条）
- 3-1 要件
- 3-2 効果
- 3-3 特徴
- 4 配偶者短期居住権（１０３７条～１０４１条）
- 4-1 要件
- 4-2 効果
- 5 遺留分制度に関する見直し（１０４２条～１０４９条）…改正点のポイント
- 6 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策（１０５０条）
- 6-1 趣旨
- 6-2 要件
- 6-3 その他
相続法改正について
開催日時2019年8月8日講師弁護士 岩壁 美莉分野相続問題詳細- 1 はじめに
- 2 相続の効力等に関する見直し（令和元年７月１日施行）
- 3 共同相続における権利の承継の対抗要件（新民法８９９条の２）
- 3-1 第１項
- 3-2 第２項
- 4 相続分の指定がある場合の債権者の権利の行使（新民法９０２条の２）
- 5 遺産分割等に関する見直し（令和元年７月１日施行）
- 6 特別受益者の相続分（新民法９０３条第４項）
- 7 遺産の分割前に遺産に属する財産を処分した場合の遺産の範囲（新民法９０６条の２）
- 7-1 第１項
- 7-2 第２項
- 8 遺産の分割の協議または審判等（新民法９０７条）
- 8-1 第１項
- 8-2 第２項
- 9 遺産分割前における預貯金債権の行使（新民法９０９条の２等）
- 10 遺言制度に関する見直し
- 11 自筆証書遺言の方式緩和（新民法９６８条）（平成３１年１月１３日施行）
- 12 遺贈義務者の引渡義務（新民法９９８条）（令和２年４月１日施行）
- 13 遺言執行者の権限の明確化（令和元年７月１日施行）
- 13-1 遺言執行者の任務の開始（新民法１００７条２項）
- 13-2 遺言執行者の権利義務（新民法１０１２条）
- 13-3 遺言の執行の妨害行為の禁止（新民法１０１３条）
- 13-4 特定財産に関する遺言の執行（新民法１０１４条）
- 13-5 遺言執行者の行為の効果（新民法１０１５条）
- 13-6 遺言執行者の復任権（新民法１０１６条）
刑事事件の身柄解放について
開催日時2019年5月14日講師弁護士 中嶋 俊明分野刑事事件詳細- 1 勉強会の趣旨
- 2 身柄解放の手続きの種類
- 3 身柄解放に結び付く可能性が低い活動
- 4 普段やっていること・考えていること
- 4-1 最初にやること
- 4-2 それでも検察官は勾留請求をする、その後に裁判官に対してやること
- 4-3 それでも保身に走る裁判官は勾留決定をする、そのあとも諦めない
- 5 添付資料について
- 6 事例
破産・再生（住宅資金特別条項について）
開催日時2019年4月12日講師弁護士 菊池 正志分野借金問題詳細- 1 住宅資金特別条項の意義
- 2 住宅資金特別条項の要件
- 3 積極的要件
- 3-1 住宅（法196条1項）
- 3-2 住宅資金貸付債権（法196条3項）
- 3-3 消極的要件（法198条1項）
- 3-4 保証会社以外の債権者が弁済により代位している場合
- 3-5 住宅の上に特別条項の対象とならない担保権が存在するとき
- 3-6 住宅以外の不動産が特別条項対象抵当権の共同抵当物件となっている場合で，当該不動産の上に特別条項の対象とならない担保権が存在するとき
- 4 住宅資金特別条項の内容
- 5 期限の利益回復型・そのまま型（法199条1項）
- 6 リスケジュール型（法199条2項）
- 7 元本猶予期間併用型（法199条3項）
- 8 合意型（法199条4項）
- 9 住宅資金特別条項を定める際の手続き
- 10 巻戻し
- 11 意義
- 12 期間
- 13 交渉先
破産・再生～法人破産申立～
開催日時2019年3月29日講師弁護士 中嶋 俊明分野借金問題詳細- 1 事案
- 2 手続き
- 3 最初に何をすべきか？
- 4 破産申立の時期は？密行型とオープン型
- 5 弁護士費用について
- 6 予納金はいくらと説明するか？20万円でよいのか？
- 7 申立前に裁判所に相談をすることは許されるのか？
- 8 財団の保全のためにやるべきこと
- 9 会社の預貯金，口座について何をすべきか？
- 10 未回収の売掛金はどうするべきか？
- 11 社用車はどうすべきか？
- 12 テナントビルについてはどうすべきか？
- 13 社宅をどうすべきか？
- 14 その他に、N建設の資産となるものはないか？
- 15 従業員への対応
- 16 従業員の解雇はいつ、どのように行うべきか？
- 17 従業員の給与、解雇予告手当、退職金などの支払はどうすべきか？
- 18 仕掛工事との関係
- 19 残業代の請求
- 20 中原氏個人の破産
- 21 申立費用（弁護士費用）をどうするべきか？
- 22 学資保険をどう扱うべきか？
- 23 その他
破産・再生
開催日時2019年2月21日講師弁護士 齋藤 康介分野借金問題詳細- 1 目的
- 2 総論
- 3 復権
- 3-1 復権とは
- 3-2 復権の種類
- 4 免責決定(許可決定、不許可決定)に対する上訴手段
- 5 抗告審の決定に対する上訴手段
- 6 破産手続開始決定による既存訴訟の影響
- 6-1 中断
- 6-2 受継
- 7 非免責債権性の争い方
- 8 即日面接に向けての準備（同時廃止の場合）
- 9 標準的な質問事項
- 10 負債の原因
- 11 受任後の借り入れ・返済の有無
- 12 20万円以上の資産の有無
- 13 通帳不明点（疑惑の宝庫）
- 14 否認・免責の事情
- 15 その他
免責不許可事由について
開催日時2019年3月21日講師2019年3月21日分野借金問題詳細- 1 目的
- 2 総論
- 3 事例検討
- 4 即日面接に向けての準備
否認権について
開催日時2019年3月1日講師弁護士 中嶋 俊明分野借金問題詳細- 1 否認権とは
- 2 否認の制度の意義
- 3 否認対象行為の一般的要件
- 3-1 有害性
- 3-2 不当性
- 4 否認の類型
- 5 詐害行為否認（160条1項）
- 6 全体像
- 7 詐害行為否認①～④
- 7-1 純粋な詐害行為の否認（160条1項1号）
- 7-2 支払停止等以降の詐害行為の否認（160条1項2号）
- 7-3 相当な対価を得てした財産処分行為の否認（161条）
- 7-4 無償行為否認（160条3項）
- 8 偏頗行為否認（162条1項）
- 9 全体像
- 10 偏頗行為否認①～③
- 10-1 既存の債務に対する担保の供与・債務消滅行為の否認（162条1項1号）
- 10-2 支払不能前30日以内の非義務偏頗行為の否認（162条1項2号）
- 10-3 代物弁済の否認（代物弁済の偏頗行為否認（162条1項）と詐害行為否認（160条2項））
- 11 否認から除外される行為
- 11-1 同時交換的行為の除外（162条1項柱書括弧書き）
- 11-2 租税等の請求権と否認，罰金等の請求権と否認の除外（163条3項）
- 11-3 手形支払に関する否認の例外（163条1項・2項）
- 12 その他の否認
- 12-1 対抗要件の否認（164条）
- 12-2 執行行為の否認（165条）
- 12-3 転得者に対する否認（170条）
- 13 否認権行使が問題となる典型例（マニュアル247頁以下）
- 13-1 廉価売却
- 13-2 住宅ローンを組んでいる不動産の譲渡
- 13-3 贈与
- 13-4 契約の名義変更
- 13-5 代表者等による連帯保証・物上保証
- 13-6 離婚に伴う財産分与
- 13-7 代物弁済
- 13-8 一部の債権者のみに弁済した場合（偏頗弁済）
- 13-9 自動引落し
- 13-10 給料からの天引き
- 13-11 給料の差押え
- 13-12 会社から代表者を通じて偏頗弁済された場合
- 13-13 根抵当権設定仮登記
- 13-14 債権譲渡通知
- 13-15 ゴルフ会員権の譲渡通知
- 13-16 不当に低率の和解
- 13-17 申立代理人の過大な報酬，費用の流用
- 14 否認権の行使方法（否認の請求と否認の訴え）
- 14-1 否認の請求
- 14-2 否認の訴え 書式36
- 15 否認権が問題となる場面
- 16 同時廃止と管財事件の振り分け（破産管財の手引き第2版44頁以下）
- 16-1 受任通知後の返済の有無
- 16-2 給与天引きの有無
- 17 資産目録12～16の関係 16の確認事項
- 18 管財人の裁判所への債権者集会前の報告
- 19 偏頗弁済と否認の関係
自由財産の拡張について
開催日時2019年2月21日講師弁護士 齋藤 康介分野借金問題詳細- 1 前提
- 1-1 新得財産
- 1-2 差押禁止財産
- 1-3 破産管財人が財団から放棄した財産
- 2 自由財産拡張の流れ
- 2-1 開始決定後原則１か月以内に拡張の申立
- 2-2 管財人と申立代理人の協議・調整
- 2-3 管財人の意見
- 2-4 裁判所の決定
- 3 そもそも拡張の対象として適当か？
- 4 拡張適格性があるとして，拡張が認められるか
- 5 注意点
- 5-1 退職金
- 5-2 保険
- 5-3 現金
- 5-4 預金
- 5-5 保険金請求権
債権者一覧表・報告書
開催日時2019年2月13日講師弁護士 齋藤 康介分野借金問題詳細- 1 目的
- 2 視点
- 3 債権者一覧表
- 4 報告書
- 4-1 概要
- 4-2 補足資料
- 4-3 家計票についての注意点
書類作成（財産目録）について
開催日時2019年2月8日講師弁護士 旭 峻介分野借金問題詳細- 1 財産目録作成にあたっての注意点
- 2 現金
- 2-1 東京地裁の運用上、申立時にいくら以上の現金があると管財に振られるか
- 2-2 現金の計上においては何を参照、確認すべきか
- 3 預金
- 3-1 東京地裁の運用上、どの期間の預金通帳の写しが必要か
- 3-2 通帳上にマイナス表記がある場合、留意すべき点は何か
- 3-3 通帳上の表記で注意すべき点は何か
- 4 公的扶助
- 5 報酬・賃金
- 5-1 収入に関する資料として提出を求められるものは何か
- 5-2 申立時期との関係で注意すべき点は何か
- 6 退職金
- 6-1 申立時に就業中の場合、退職金はどのように記載するか
- 6-2 すでに退職している場合、退職間近な場合で違いはあるか
- 6-3 退職金見込額の証明書の提出が困難な場合はどのような方法があるか、またその際の注意点は何か
- 7 貸付金等
- 8 積立金等
- 8-1 積立金の有無を確認するにあたり、本人以外の申告の他に有用な方法はあるか
- 8-2 確定拠出年金が財団を構成しない理由は何か
- 9 保険
- 9-1 生命保険の他に記載すべき保険は何か
- 9-2 申立人が契約者で、他の者が支払っている場合の保険契約を挙げる必要はあるか
- 9-3 解約返戻金のみが理由で管財となる場合、同時廃止にするための方法は何か
- 9-4 契約者貸付が債権者とならない理由は何か
- 10 有価証券等
- 11 自動車・バイク
- 10-1 自動車に関連する資料として提出が必要となる添付資料は何か
- 10-2 所有権留保がついている場合、申立人の所有として扱う必要があるか
- 10-3 査定書が不要となるのは初年度登録から何年経過している自動車か
- 10-4 申立人の同居親族が自動車を所有している場合の注意点は何か
- 11 過去５年間における購入価格２０万円以上の財産
- 12 過去２年間に換価した２０万円以上の財産
- 13 不動産
- 14 相続財産
- 14-1 相続財産の調査に当たり、相続人に確認する以外の調査方法は何か
- 15 事業設備等
- 15-1 過去に事業を行っていた場合に注意すべき点は何か
- 15-2 事業者であっても同廃になり得るのはどのような場合か
- 16 その他管財人の調査によっては回収可能となる財産
- 17 事件処理例
- 18 事案概
- 19 事件処理
- 20 処理にあたっての注意
破産・再生
開催日時2019年1月25日講師弁護士 今成 文紀分野借金問題詳細- 1 前回の復習
- 2 個人再生制度のイメージ
- 1-1 個人再生手続きとは
- 1-2 2種類の個人再生手続き
- 1-3 小規模個人再生手続きの申し立て要件（民再221条1項）
- 1-4 給与所得者再生手続きの申し立て要件（民再239条）
- 1-5 住宅資金貸付債権に関する特則を使える場合
- 1-6 弁済金額の決定方法
- 1-7 手続きの流れ
- 2 個人再生の弁護士面談の流れ
- 2-1 負債状況の確認
- 2-2 個人再生当否の検討
- 2-3 個人再生のメリット・デメリット、流れの説明
- 2-4 費用説明
- 2-5 今後の流れ 資料収集依頼
破産・再生
開催日時2019年1月11日講師弁護士 今成 文紀分野借金問題詳細- 1 ガイダンス
- 1-1 破産・再生勉強会の目的
- 1-2 本日の目標
- 1-3 参考文献・資料
- 1-4 勉強会の進め方
- 1-5 お客様の接するとき大切にしてきたこと
- 2 破産制度のイメージ
- 3 破産の弁護士面談の流れ
- 3-1 負債状況の確認
- 3-2 支払不能要件の検討＝返済の可否の検討
- 3-3 破産の当否の検討
- 3-4 破産のメリット・デメリット、流れの説明
- 3-5 費用説明
- 3-6 今後の流れ 資料収集・返送依頼
民法改正について
開催日時2018年10月12日講師弁護士 水本 佑冬分野その他民事詳細- 1 代理人の行為能力に関する見直し
- 1-2 現行法の問題点
- 1-3 改正法
- 2 債務不履行による損害賠償の帰責事由の明確化
- 2-1 現行法の問題点
- 2-2 改正法415条
- 3 契約解除の要件に関する見直し
- 3-1 問題点
- 3-2 改正法
- 4 売り主の瑕疵担保責任に関する見直し
- 4-1 現行法の問題点
- 4-2 改正法
- 5 原始的不能の場合の損害賠償規定の新設
- 5-1 問題点
- 5-2 改正法412条の2第2項
- 6 無期雇用転換制度について
- 6-1 目的
- 6-2 無期雇用転換申込権の行使要件
- 6-3 「同一の使用者」
- 6-4 二以上の有期労働契約
- 6-5 通算契約期間が5年を超えること
- 6-6 効果
- 6-7 似て非なる制度
- 6-8 改正派遣法上の雇用安定措置の一つとしての無期雇用
- 6-9 労働契約申込みみなし制度（派遣法40条の6第1項）
養育費・婚姻費用について
開催日時2018年8月10日講師弁護士 松永 あかり分野離婚問題詳細- 1 現算定表
- 2 目的
- 3 現算定表が作成された経緯
- 4 現算定表を参照しづらいケース
- 4-1 婚姻費用
- 4-2 養育費
- 3-2 将来発生債権の譲渡
- 4 改正内容
- 5 算定式
- 5-1 共通事項
- 5-2 婚姻費用
- 5-1 問題点
- 5-2 見解
- 5-3 養育費
- 6 義務者が権利者に支払うべき婚姻費用・養育費は？
- 6-1 子が４人の場合
- 6-2 権利者と義務者が、当事者間の複数の子を分けて養育している場合
- 6-3 義務者が再婚
- 7 新算定表
- 8 日弁連による提言
- 9 現算定表との大きな違い
- 9-1 基礎収入の算定方法
- 9-2 生活費指数・子どもの年齢区分
- 10 新算定表への評価・運用状況
民法改正について
開催日時2018年6月6日講師弁護士 城田 喜朗分野その他民事詳細- 1 債権譲渡に関する規定の改正
- 2 一般論
- 2-1 債権譲渡
- 2-2 債権譲渡の目的
- 3 現行法の問題点
- 3-1 譲渡制限特約
- 3-2 将来発生債権の譲渡
- 4 改正内容
- 4-1 譲渡制限特約
- 4-2 将来発生債権の譲渡
- 5 譲渡制限特約違反の債権譲渡と解除
- 5-1 問題点
- 5-2 見解
- 6 約款規定の新設
- 7 約款の現状
- 7-1 約款
- 7-2 現状
- 8 約款の問題点
- 8-1 私的自治の原則との抵触
- 8-2 事後的内容変更における相手方の承諾の不存在
- 9 改正内容（新法548条の2以下）
- 9-1 定義規定の新設
- 9-2 定型約款が契約内容となる場合
- 9-3 不当条項の取扱い（新法548条の2第2項）
- 9-4 定型約款の内容の開示（新法548条の3）
- 9-5 定型約款の事後的な変更（新法548条の4）
- 10 意思能力制度の明文化
- 11 一般論
- 12 問題点
- 13 改正内容
- 14 意思表示に関する規定の改正
- 15 心裡留保(新法93条2項)
- 16 錯誤
- 16-1 現状
- 16-2 問題点
- 16-3 改正内容(新法95条)
- 17 詐欺
債権法改正（保証）労働判例紹介
開催日時2018年5月11日講師弁護士 手柴 正行分野労働問題詳細- 1 債権法改正（保証）（４６６条以下）
- 2 保証とは
- 3 現行法の課題
- 4 包括根保証の禁止の対象拡大～個人保証人の保護の拡充～
- 4-1 問題の所在
- 4-2 法改正の内容
- 5 事業用融資における第三者保証の制限（公証人による意思確認手続きの新設）～個人保証人の保護の拡充～
- 5-1 問題の所在
- 5-2 法改正の内容
- 5-3 ポイント
- 6 保証契約締結時の情報提供義務～個人保証人の保護の拡充～
- 6-1 問題の所在
- 6-2 法改正の内容
- 6-3 ポイント
- 7 主債務者が期限の利益を喪失した場合の情報提供義務～個人保証人の保護の拡充～
- 7-1 問題の所在
- 7-2 法改正の内容
- 8 主債務の履行状況に関する情報提供義務
- 8-1 問題の所在
- 8-2 法改正の内容
- 9 労働判例紹介（デイサービスA社事件）
- 10 事案説明
- 11 判決要旨
- 12 従前の裁判例など
- 13 本件事案の特徴
- 14 評価
債権法改正のポイントについて
開催日時2018年4月12日講師弁護士 岩壁 美莉分野借金問題詳細- 1 消滅時効
- 1-1 原則的な時効期間及び起算点
- 1-2 不法行為債権
- 1-3 時効障害事由～中断・停止～
- 2 法定利率
- 2-1 緩やかな変動制
- 2-2 中間利息控除
偏頗行為について
開催日時2018年4月4日講師弁護士 菊地 正志分野借金問題詳細- 1 否認権行使における偏頗行為の問題
- 2 法162条1項1号の偏頗行為
- 2-1 破産者の支払不能
- 2-2 受益者の悪意
- 3 法162条1項2号の偏頗行為（非義務的行為）
- 4 申立てにおける注意点
- 4-1 債権者が業者の場合
- 4-2 債権者が業者以外の場合
- 5 免責不許可事由における（不当な）偏頗行為の問題
- 6 要件
- 6-1 図利加害目的
- 6-2 非義務的行為に限定
- 7 その他否認権行使との違い
- 8 申立てにおける注意点
- 8-1 受任通知発送前（TSL受任前）の偏頗行為
- 8-2 一部債権者のみに受任通知を発送している場合
- 8-3 申立ての準備
破産・再生
開催日時2018年4月4日講師弁護士 菊地 正志分野借金問題詳細- 1 住宅資金特別条項の意義
- 2 住宅資金特別条項の要件
- 3 積極的要件
- 3-1 住宅（法196条1項）
- 3-2 住宅資金貸付債権（法196条3項）
- 4 消極的要件（法198条1項）
- 4-1 保証会社以外の債権者が弁済により代位している場合
- 4-2 住宅の上に特別条項の対象とならない担保権が存在するとき
- 4-3 住宅以外の不動産が特別条項対象抵当権の共同抵当物件となっている場合で、当該不動産の上に特別条項の対象とならない担保権が存在するとき
- 5 住宅資金特別条項の内容
- 6 期限の利益回復型・そのまま型（法199条1項）
- 7 リスケジュール型（法199条2項）
- 8 元本猶予期間併用型（法199条3項）
- 9 合意型（法199条4項）
- 10 住宅資金特別条項を定める際の手続き
- 11 巻戻し
- 12 意義
- 13 期間
- 14 交渉先
破産・再生～偏頗行為について～
開催日時2018年4月4日講師弁護士 菊地 正志分野借金問題詳細- 1 否認権行使における偏頗行為の問題
- 2 法162条1項1号の偏頗行為
- 2-1 破産者の支払不能
- 2-2 受益者の悪意
- 3 法162条1項2号の偏頗行為（非義務的行為）
- 4 申立てにおける注意点
- 4-1 債権者が業者の場合
- 4-2 債権者が業者以外の場合
- 5 免責不許可事由における（不当な）偏頗行為の問題
- 6 要件
- 6-1 図利加害目的
- 6-2 非義務的行為に限定
- 7 その他否認権行使との違い
- 8 申立てにおける注意点
- 8-1 受任通知発送前（TSL受任前）の偏頗行為
- 8-2 一部債権者のみに受任通知を発送している場合
- 8-3 申立ての準備
破産・再生～法人破産申立～
開催日時2018年4月2日講師弁護士 中嶋 俊明分野借金問題詳細- 1 事案
- 2 手続き
- 3 最初に何をすべきか？
- 4 破産申立の時期をどうすべきか？密行型とオープン型
- 5 弁護士費用はどうすべきか？
- 6 予納金はいくらと説明するか？20万円でよいのか？
- 7 申立前に裁判所に相談をすることは許されるのか？
- 8 財団の保全のためにやるべきこと
- 9 会社の預貯金、口座について何をすべきか？
- 10未回収の売掛金はどうするべきか？
- 11 社用車はどうすべきか？
- 12 テナントビルについてはどうすべきか？
- 13 社宅をどうすべきか？
- 14 その他に、N建設の資産となるものはないか？
- 15 従業員への対応
- 16 従業員の解雇はいつ、どのように行うべきか？
- 17 従業員の給与、解雇予告手当、退職金などの支払はどうすべきか？
- 18 中原氏個人の破産
- 19 学資保険をどう扱うべきか？
- 20 その他
破産・再生～再生手続概要～
開催日時2018年3月29日講師弁護士 齋藤 康介分野借金問題詳細- 1 個人再生手続とは？
- 2 個人再生手続の流れ（一般）
- 3 個人再生手続の特徴
- 4 小規模個人再生と給与所得者等個人再生の違い
- 5 清算価値原則
- 6 参考事例
- 6-1 【参考事例１】清算価値の関係で問題が生じたもの
- 6-2 【参考事例２】可処分所得額の関係で問題が生じたもの
頭書事件における可処分所得額について
開催日時2018年3月29日講師弁護士 旭 峻介分野借金問題詳細- 1 申立人の収入について
- 2 純然たる必要経費について
- 3 各経費の割合について
- 3-1 旅費交通費 ９割
- 3-2 通信費 ７割
- 3-3 接待交際費 ５割
- 3-4 損害保険料 ９割
- 3-5 消耗品費 １０割
- 3-6 雑費 ９割
- 4 平成２６年の収入について
- 5 平成２７年の収入について
- 6 可処分所得額、最低基準額、毎月の弁済額について
破産・再生第～否認権について～
開催日時2018年2月22日講師弁護士 中嶋 俊明分野借金問題詳細- 1 否認権とは
- 2 否認の制度の意義
- 4 否認対象行為の一般的要件
- 3-1 有害性
- 3-2 不当性
- 4 否認の類型
- 5 詐害行為否認（160条1項）
- 5-1 全体像
- 5-2 詐害行為否認①～④
- 5-3 純粋な詐害行為の否認（160条1項1号）
- 5-4 支払停止等以降の詐害行為の否認（160条1項2号）
- 5-5 相当な対価を得てした財産処分行為の否認（161条）
- 5-6 無償行為否認（160条3項）
- 6 偏波行為否認（162条1項）
- 6-1 全体像
- 6-2 偏波行為否認①～③
- 6-3 既存の債務に対する担保の供与・債務消滅行為の否認（162条1項1号）
- 6-4 支払不能前30日以内の非義務偏波行為の否認（162条1項2号）
- 6-5 代物弁済の否認（代物弁済の偏波行為否認（162条1項）と詐害行為否認（160条2項））
- 7 否認から除外される行為
- 7-1 同時交換的行為の除外（162条1項柱書括弧書き）
- 7-2 租税等の請求権と否認、罰金等の請求権と否認の除外（163条3項）
- 7-3 手形支払に関する否認の例外（163条1項・2項）
- 8 その他の否認
- 8-1 対抗要件の否認（164条）
- 8-2 執行行為の否認（165条）
- 8-3 転得者に対する否認（170条）
- 9 否認権行使が問題となる典型例（マニュアル247頁以下）
- 9-1 廉価売却
- 9-2 住宅ローンを組んでいる不動産の譲渡
- 9-3 贈与
- 9-4 契約の名義変更
- 9-5 代表者等による連帯保証・物上保証
- 9-6 離婚に伴う財産分与
- 9-7 代物弁済
- 9-8 一部の債権者のみに弁済した場合（偏波弁済）
- 9-9 自動引落し
- 9-10 給料からの天引き
- 9-11 給料の差押え
- 9-12 会社から代表者を通じて偏波弁済された場合
- 9-13 根抵当権設定仮登記
- 9-14 債権譲渡通知
- 9-15 ゴルフ会員権の譲渡通知
- 9-16 不当に低率の和解
- 9-17 申立代理人の過大な報酬、費用の流用
- 10 否認権の行使方法（否認の請求と否認の訴え）
- 10-1 否認の請求
- 10-2 否認の訴え 書式36
- 11 否認権が問題となる場面
- 12 同時廃止と管財事件の振り分け（破産管財の手引き第2版44頁以下）
- 12-1 受任通知後の返済の有無
- 12-2 給与天引きの有無
- 13 資産目録9-12～9-16の関係 9-16の確認事項
- 14 管財人の裁判所への債権者集会前の報告
- 15 管財人の裁判所への債権者集会前の報告
- 16 偏頗弁済と否認の関係
自由財産の拡張について
開催日時2018年2月11日講師弁護士 齋藤 康介分野借金問題詳細- 1 自由財産とは
- 2 自由財産拡張の流れ
- 2-1 開始決定後原則１か月以内に拡張の申立
- 2-2 管財人と申立代理人の協議・調整
- 2-3 管財人の意見
- 2-4 裁判所の決定
- 3 そもそも拡張の対象として適当か？
- 4 拡張の範囲（金額）が適当か
- 5 注意点
- 5-1 退職金
- 5-2 保険
- 5-3 現金
- 6 実例
債権者一覧表・報告書
開催日時2018年2月1日講師弁護士 齋藤 康介分野借金問題詳細- 1 本日の目標等
- 2 視点
- 2-1 そもそも、破産手続開始の要件は？
- 2-2 支払不能とは
- 2-3 支払停止とは
- 3 債権者一覧表
- 4 記載を求められている事項について、なぜそれを書く必要があるのか、上記の視点から考えてみよう
- 5 実例
- 6 報告書
- 7 概要
- 8 家計票についての注意点
- 8-1 高額な支出費目について説明（正当化）可能か
- 8-2 翌月への繰越金が現在の現金と預金の合計額から乖離していないか
- 8-3 （同時廃止での申立の場合）翌月への繰越金が過大ではないか
- 8-4 翌月への繰越金が大幅に減少していないか
クレサラ
開催日時2018年1月30日講師弁護士 齋藤 康介分野借金問題詳細- 1 みなし弁済と悪意
- 2 要するにみなし弁済規定適用の要件は次の通り
- 3 関連する最高裁判例
- 4 分断
- 5 充当合意
- 5-1 最判H19.6.7
- 5-2 最判平19.7.19
- 6 基本契約が一つである場合
- 7 基本契約複数（？）新たに申込みをしている場合
- 8 担保の設定
- 9 期限の利益の喪失と遅延損害金
- 8 報酬・賃金
- 9 退職金
- 10 期限の利益の当然喪失および遅延後全部損害金として受領したとの主張
- 11 リボ一回払一連計算，一回払一連計算
- 12 リボ一回払一連計算
- 13 一回払一連計算
- 14 貸付停止と消滅時効
- 15 消滅時効の起算点
- 16 貸付停止の主張
- 17 和解
- 18 そもそも和解ではない
- 19 動機の錯誤
- 20 時効停止の効力
- 21 名義貸しや第三者弁済があった場合の処理
- 22 貸主の交替貸主の交替
書類作成（財産目録）について
開催日時2018年1月24日講師弁護士 旭 峻介分野借金問題詳細- 1 条文
- 2 破産法
- 3 民事再生法
- 4 財産目録作成にあたっての注意点
- 5 現金
- 6 預金
- 6-1 東京地裁の運用上、どの期間の預金通帳の写しが必要か
- 6-2 通帳上にマイナス表記がある場合、留意すべき点は何か
- 6-3 申立人の夫が、申立人（妻）名義の口座を使用していた場合、財産目録の作成上、どのような注意が必要かまた、どのような処理が適切か
- 6-4 申立人が、夫の名義の口座を使用していた場合はどうか
- 7 公的扶助
- 8 報酬・賃金
- 9 退職金
- 10 貸付金等
- 11 積立金等
- 12 保険
- 12-1 生命保険の他に記載すべき保険は何か
- 12-2 申立人が契約者で、他の者が支払っている場合の保険契約を挙げる必要はあるか
- 12-3 契約者は別だが、申立人が出捐している場合はどうか
- 13 有価証券等
- 14 自動車・バイク
- 15 過去５年間における購入価格２０万円以上の財産
- 16 過去２年間に換価した２０万円以上の財産
- 17 不動産
- 18 相続財産
- 19 事業設備等
- 20 その他管財人の調査によっては回収可能となる財産
- 21 まとめ
破産・再生
開催日時2018年1月10日講師弁護士 今成 文紀分野借金問題詳細- 1ガイダンス
- 1-1 破産勉強会の目的
- 1-2 本日の目標
- 1-3 参考文献・資料
- 1-4 勉強会の進め方
- 1-5 お客様の接するとき大切にしてきたこと
- 2 破産制度のイメージ
- 3-1 負債状況の確認
- 3-2 支払不能要件の検討＝返済の可否の検討
- 3-3 破産の当否の検討
- 3-4 破産のメリット・デメリット、流れの説明
- 3-5 費用説明
- 3-6 今後の流れ 資料収集・返送依頼 ◎資料2
- 4 任意整理の面談の流れ
- 4-1 負債状況の確認
- 4-2 履行可能性の検討
- 4-3 任意整理のメリット・デメリット、流れの説明
- 4-4 費用説明
- 4-6 今後の流れ 資料収集・返送依頼
労働重要裁判例について
開催日時2017年11月9日講師弁護士 大山 俊男分野労働問題詳細- 1 アメックス事件（東京地判平26・11・26 労判1112 号47 頁）
- 2 ポイント
- 3 事案の概要
- 4 判決の概要
- 3 不合理性判断の枠組み
- 4 ２０条違反の効力
- 5 日本電気事件（東京地判平27・7・29 労判1124 号5 頁）
- 6 ポイント
- 7 事案の概要
- 8 判決の概要
- 9 備考
労働法、重要判例について
開催日時2017年10月13日講師弁護士 森 哲宏分野労働問題詳細- 1 定年後再雇用制度化における有期契約労働者の賃金と労働契約法２０条違反の成否
- 1-1 事案
- 1-2 １審
- 2 労働契約法２０条の適否
- 3 不合理性判断の枠組み
- 4 ２０条違反の効力
- 5 結論
- 6 控訴審
- 7 不合理性判断の枠組み
- 8 結論
- 9 控訴審
- 10 不合理性判断の枠組み
- 11 結論
- 12 解説
- 13 控訴審の理由づけについて
- 14 ２０条違反の効力について
- 15 事案
- 16 １審
- 16-1 本件雇用契約及び本件時間外規程の算定方法・支払額の是非
- 16-2 １以外の医師としての業務に従事した時間外労働を基本給や諸手当に含めることの是非
- 16-3 結論
- 17 控訴審
- 18 最高裁
平成２８年度重版について
開催日時2017年8月10日講師弁護士 平賀 啓分野労働問題詳細- 1 私立大学の教員に係る期間１年の有期労働契約が３年の更新限度期間の満了後に期間の定めのないものとなったとはいえないとされた事例（最一判平成２８年１２月１日裁時１６６５号３頁）
- 1-1 事案
- 1-2 判旨
- 1-3 櫻井龍子裁判官の補足意見
- 2 会社解散に伴う解雇を有効とした事例（東京高判平成２６年６月１２日判時２２９４号１０２頁）
- 2-1 事案
- 2-2 判旨
- 3 能力不足・勤務成績不良を理由とする解雇を無効とした事例（東京地判平成２８年３月２８日労経速２２８７号３頁）
- 3-1 事案
- 3-2 判旨
資産目録（一覧）
開催日時2017年7月5日講師弁護士 旭 峻介分野相続問題詳細- 1 申立て時における３３万円以上の現金
- 2 預金・貯金
- 3 公的扶助（生活保護、各種扶助、年金等）の受給
- 4 報酬・賃金（給料・賞与等）
- 5 退職金請求権・退職慰労金
- 6 貸付金・売掛金等
- 7 積立金等（社内積立、財形貯蓄、事業保証金等）
- 8 保険（生命保険、傷害保険、火災保険、自動車保険等）
- 9 有価証券（手形・小切手、株式、社債）、ゴルフ会員権等
- 10 自動車・バイク等
- 11 過去５年間において、購入価格が２０万円以上の財産
- 12 過去２年間に換価した評価額又は換価額が２０万円以上の財産
- 13 過去２年間に換価した評価額又は換価額が２０万円以上の財産
- 14 相続財産（遺産分割未了の場合も含みます）
- 15 事業設備、在庫品、什器備品等
- 16 その他、破産管財人の調査によっては回収が可能となる財産
- 17 資産目録（明細）
- 18 現金
- 19 預金・貯金
- 20 公的扶助の受給
- 21 報酬・賃金（給料・賞与等）
- 22 退職金請求権・退職慰労金
- 23 貸付金・売掛金等
- 24 積立金等（社内積立、財形貯蓄、事業保証金等）
- 25 保険（生命保険、傷害保険、火災保険、自動車保険等）
- 26 有価証券（手形・小切手、株式、社債）、ゴルフ会員権等
- 27 自動車・バイク等
- 28 過去５年間において、購入価格が２０万円以上の財産
- 29 過去２年間に換価した評価額又は換価額が２０万円以上の財産
- 30 不動産（土地・建物・マンション等）
- 31 相続財産
- 32 事業設備、在庫品、什器備品等等
- 33 その他、破産管財人の調査によっては回収が可能となる財産
歩合給における残業代計算に関する判例紹介
開催日時2017年5月16日講師弁護士 旭 峻介分野労働問題詳細- 1 争点
- 2 事案概要
- 3 一審の主張，判断
- 3-1 Ｘの主張
- 3-2 Ｙの主張
- 3-3 一審の判断
- 4 Ｙ控訴
- 4-1 Ｙの主張
- 4-2 原審の判断
- 5 Ｙ上告
- 5-1 最判の判断
- 5-2
- 6 関連判例
- 7 判例の意義
２３条照会について
開催日時2017年4月22日講師弁護士 城田 喜朗分野その他民事詳細- 1 総論
- 2 条文
- 2-1 弁護士法２３条の２第１項
- 2-2 弁護士法２３条の２第１項
- 3 制度趣旨
- 4 報告義務について
- 4-1 報告義務の有無及び根拠
- 4-2 報告義務の免除
- 5 報告義務違反の不法行為性
- 6 金融機関の守秘義務の正当理由該当性（東京地裁平成２４年１１月２６日判決）
- 7 事案の概要
- 8 裁判所の判断
- 8-1 要旨
- 8-2 守秘義務の正当理由該当性について
- 9 報告義務違反の不法行為該当性
- 10 東京高裁平成２５年４月１１日判決
- 10-1 事案の概要
- 10-2 裁判所の判断
- 11 最高裁平成２８年１０月１８日第三小法廷判決
- 11-1 事案の概要
- 11-2 裁判所の判断
- 12 実務への影響
- 13 金融機関の方針変更（報告義務の有無及び範囲について）
- 13-1 金融機関と弁護士会との協定
- 13-2 協定等の内容、問題点
- 114 報告義務違反の不法行為性
相続関係判例紹介
開催日時2017年4月3日講師弁護士 手柴 成行分野相続問題詳細- 1 預金債権の相続における取扱（最高裁H28.12.19大法廷決定 裁時1666号１頁）
- 2 事案の概要
- 3 問題点
- 4 結論
- 5 理由
- 5-1 遺産分割の仕組み
- 5-2 実務上の観点
- 5-3 預金債権と現金との近似性
- 5-4 普通預金契約及び通常預金契約の性質
- 6 実務上の意義
- 7 金銭債権の相続～当然分割の原則～
- 8 残された問題点
- 9 今後について
- 10 遺言書の文面全体に１本の斜線を引く行為は加除修正か破棄か（最高裁平成２７年１１月２０日民集６９巻７号２０２１頁）
- 11 自筆証書遺言の有効要件
- 12 事案の概要
- 13 理由及び結論
- 14 民法９６８条２項
- 15 民法１０２４条
- 16 本判決の意義
仮払仮処分概要
開催日時2017年2月9日講師弁護士 齋藤 康介分野労働問題詳細- 1 総論
- 2 各論
- 3 労働事件（賃金仮払仮処分）
- 3-1 窓口
- 3-2 申立の趣旨
- 3-3 申立の理由、被保全権利と必要性
- 3-4 審理
- 3-5 決定
- 3-6 その他
- 4 交通事件（損害賠償仮払仮処分）
- 4-1 窓口は９部
- 4-2 申立の趣旨における請求金額は通常治療費と生活費の不足分の合計額になろうかと思われる
- 4-3 審理
- 4-4 報酬（ＬＡＣ）
断続的労働従事者について
開催日時2017年1月26日講師弁護士 岩壁 美莉分野労働問題詳細- 1 断続的労働従事者とは
- 2 マンションの管理人の業務に関する裁判例（最判平成１９年１０月１９日）
- 3 事実関係
- 4 争点
- 5 裁判所の判断
- 5-1 平日の時間外労働について
- 5-2 土曜日の時間外労働について
- 5-3 日曜日及び祝日の休日労働ないし時間外労働について
- 5-4 病院への通院、犬の運動に要した時間について
- 6 病院の宿直・日直の業務に関する裁判例（奈良地判平成２１年４月２２日）
- 7 事実関係
- 8 争点
- 8-1 勤務時間規則７条１項３号(6)は、労働基準法４１条３号に違反するか
- 8-2 宿日直勤務及び宅直勤務に従事していた時間は労働基準法上の「労働時間」に該当するか
- 9 裁判所の判断
- 9-1 勤務時間規則７条１項３号(6)は、労働基準法４１条３号に違反するか
- 9-2 宿日直勤務及び宅直勤務に従事していた時間は労働基準法上の「労働時間」に該当するか
- 10 大阪高裁平成２２年１１月１６日
- 10-1 宅直勤務時間の労働時間該当性について"
過払金に関する事項全般について
開催日時2016年12月5日講師弁護士 菊地 正志分野借金問題詳細- 1 過払金（充当合意）とは
- 2 充当合意消滅に関する争点
- 2-1 取引の分断
- 2-2 貸付停止
- 2-3 和解契約
- 3 充当合意の及ぶ範囲に関する争点
- 3-1 別債権の一連計算について
- 3-2 おまとめローン
- 4 債権譲渡・切替え
- 4-1 内容
- 4-2 考え方
- 6 相殺適状について
- 7 推定計算
- 7-1 内容
- 7-2 考え方
- 8 司法書士の行った催告による時効中断
- 9 事務職員の電話対応
交通事故、物損関連の論点について（評価損、代車代、弁護士費用）
開催日時2016年11月15日講師弁護士 森 哲宏分野交通事故詳細- 1 評価損
- 2 評価損とは
- 3 みなし評価損
- 4 評価損の認定
- 4-1 証拠方法
- 4-2 証拠方法
- 4-3 国産小型車等についての評価損
- 6 代車の必要性
- 7 代車料の期間
- 7-1 認定基準
- 7-2 保険会社との交渉等の間の期間の代車料
- 7-2 買替期間の代車料
- 8 代車利用期間の延長
- 8-1 損害保険会社担当者との交渉期間延長による場合
- 8-2 修理内容における特殊事情
- 8-3 賠償支払がないため修理費の支払ができない場合
- 9 弁護士費用
- 10 損害性
- 11 簡裁訴訟における弁護士費用
- 12 弁護士費用特約損害保険加入者における弁護士費用の請求
- 12-1 肯定した裁判例
- 12-2 否定した裁判例（さいたま地裁平成２３年１１月１８日（自保ジャーナル１８６５号１６７頁））
- 13 弁護士費用の認容額
- 13-1 過失相殺後の認容損害額の１割程度
- 13-2 例外
- 13-3 損害の填補と弁護士費用の認容額
- 13-4 特別事情による減額・増額
- 14 弁護士費用と過失相殺
- 15 弁護士費用相当損害金の消滅時効
（上級）残業代請求における管理監督者性について
開催日時2016年10月25日講師弁護士 大山 俊男分野労働問題詳細- 1 最新ニュース
- 2 農協職員の３分の２が残業代請求（全文引用：H28.6.27 朝日新聞デジタル）
- 3 関西電力管理職社員の自殺（抜粋引用：H28.10.20付NHK NEWS WEB）
- 4 管理監督者性について
- 5 労基法４１条２号
- 6 残業代請求における位置づけ
- 7 要件
- 8 最新裁判例
- 8-1 東京地裁平成２７年９月１８日判決（抜粋）
- 8-1 東京地裁平成２７年６月２４日判決（抜粋）
- 9 上記裁判例から考察
- 9-1 ３つの判断基準のウェイト
- 9-2 各判断基準における重要な事実（東京地裁の傾向つかみながら）
管轄について
開催日時2016年9月13日講師弁護士 中嶋 俊明分野その他民事詳細- 1 勉強会の趣旨
- 2 管轄の一般論
- 3 管轄とは
- 4 訴訟要件との関係
- 5 管轄の種類（①職分管轄、②事物管轄、③土地管轄）
- 5-1 職分管轄
- 5-2 事物管轄
- 5-3 土地管轄
- 6 裁判籍
- 7 普通裁判籍と特別裁判籍（民訴法4条）
- 8 普通裁判籍による管轄（民訴法4条）
- 8-1 住所・居所による普通裁判籍（2項）
- 8-2 大公使の普通裁判籍（3項）
- 8-3 法人その他の社団または財団の普通裁判籍（4項）
- 8-4 外国の社団または財団の普通裁判籍（5項）
- 8-5 国の普通裁判籍（6項）
- 9 財産関係訴訟の特別管轄（民訴5条）＝例外的な土地管轄（①～⑭）
- 9-1 財産権上の訴え（1号）
- 9-2 手形・小切手の支払地の裁判籍（2号）
- 9-3 船員に対する財産権上の訴え（3号）
- 9-4 日本に住所がない者（法人含む）に対する財産権上の訴え（4号）
- 9-5 事務所・営業所を有するものに対する訴えで、その事務所または営業所における業務に関するもの（5号）
- 9-6 船舶所有者その他船舶を利用する者に対する船舶又は航海に関する訴え（6号）
- 9-7 船舶債権その他船舶を担保とする債権に基づく訴え（7号）
- 9-8 会社その他の社団又は財団に関する訴えで次に掲げるもの（8号）
- 9-9 不法行為地の裁判籍（9号）
- 9-10 船舶の衝突その他海上の事故に基づく損害賠償の訴え（10号）
- 9-11 海難救助に関する訴え（11号）
- 9-12 不動産に関する訴え（12号）
- 9-13 相続権もしくは遺留分に関する訴えまたは遺贈その他死亡によって効力を生ずべき行為に関する訴え（13号）
- 9-14 相続債権その他相続財産の負担に関する訴えで前号に掲げる訴えに該当しない者（14号）
- 10 専属管轄（⇔任意管轄） ①～②
- 10-1 特許権等に関する訴え等の管轄（民訴6条）
- 10-2 意匠権等に関する訴え（民訴6条の2）
- 11 併合請求における管轄（民訴法7条）
- 12 管轄の合意（民訴法11条）
- 13 応訴管轄（民訴法12条）
- 14 管轄の標準時（民訴法15条）
- 15 移送の４類型
- 16 管轄違いの場合の取扱（民訴法16条）
- 16-1 遅滞を避ける等のための移送（民訴法17条）
- 16-2 簡易裁判所の裁量移送（民訴法18条）
- 16-3 必要的移送（民訴法19条）
- 16-4 専属管轄の場合の移送の制限（20条）
- 17 事例
- 18 設問
初級 番外編 管轄について（詳細版）
開催日時2016年9月13日講師弁護士 中嶋俊明分野その他民事詳細- 1 民事訴訟権を行う裁判所（憲法76条1項）
- 2 管轄とは
- 3 訴訟要件との関係
- 4 管轄の種類
- 5 事物管轄
- 6 土地管轄
- 7 裁判籍
- 8 普通裁判籍と特別裁判籍（民訴法4条）
- 9 普通裁判籍による管轄（民訴法4条）
- 10 住所・居所による普通裁判籍（2項）
- 11 大公使の普通裁判籍（3項）
- 12 法人その他の社団または財団の普通裁判籍（4項）
- 13 外国の社団または財団の普通裁判籍（5項）
- 14 国の普通裁判籍（6項）
- 15 財産関係訴訟の特別管轄（民訴5条）
- 16 手形・小切手の支払地の裁判籍（2号）
- 17 船員に対する財産権上の訴え（3号）
- 18 日本に住所がない者（法人含む）に対する財産権上の訴え（4号）
- 19 事務所・営業所を有するものに対する訴えで、その事務所または営業所における業務に関するもの（5号）
- 20 船舶所有者その他船舶を利用する者に対する船舶又は航海に関する訴え（6号）
- 21 船舶債権その他船舶を担保とする債権に基づく訴え（7号）
- 22 会社その他の社団又は財団に関する訴えで次に掲げるもの（8号）
- 23 不法行為地の裁判籍（9号）
- 24 船舶の衝突その他海外上の事故に基づく損害賠償の訴え（10号）
- 25 海難救助に関する訴え（11号）
- 26 不動産に関する訴え（12号）
- 27 相続権もしくは遺留分に関する訴えまたは遺贈その他死亡によって効力を生ずべき行為に
- 28 相続債権その他相続財産の負担に関する訴えで前号に掲げる訴えに該当しない者（14号）
- 29 特許権等に関する訴え等の管轄（民訴6条）
- 30 意匠権等に関する訴え（民訴6条の2）
- 31 併合請求における管轄（民訴法7条）
- 32 管轄の合意（民訴法11条）
- 33 応訴管轄（民訴法12条）
- 34 管轄の標準時（民訴法15条）
- 35 管轄違いの場合の取扱（民訴法16条）
- 36 遅滞を避ける等のための移送（民訴法17条）
- 37 簡易裁判所の裁量移送（民訴法18条）
- 38 必要的移送（民訴法19条）
- 39 専属管轄の場合の移送の制限（20条）
固定残業代制度について
開催日時2016年7月5日講師弁護士 平賀 啓分野労働問題詳細- 1 固定残業代制度とは
- 2 参考判例
- 3 小里機材事件（最判昭和６３年７月１４日労判５２３号６頁）
- 4 高知観光事件（最判平成６年６月１３日裁判集民１７２号６７３頁）
- 5 テックジャパン事件（最判平成２４年３月８日裁判集民２４０号１２１頁）
- 6 ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル事件（札幌高判平成２４年１０月１９日労判１０６４号３７頁）
- 7 東京地判平成２６年８月２６日労判１１０３号８６頁
- 8 東京高判平成２６年１１月２６日労判１１１０号４６頁
- 9 要件立て
- 10 基本書等の要件立て
- 10-1 菅野和夫『労働法 第八版』２７９頁（法律学講学双書、２００８）
- 10-2 菅野和夫他『論点体系 判例労働法２』２８７頁（第一法規、２０１４）
- 10-3 第二東京弁護士会労働問題検討委員会『労働事件ハンドブック』７０頁（第二東京弁護士会、２０１５）
- 10-4 岩出誠「みなし割増賃金をめぐる判例法理の動向とその課題」菅野和夫古稀『労働法学の展望』３３７頁（有斐閣、２０１３）
- 11 実際に訴状で立てた要件
労災保険について
開催日時2016年6月8日講師弁護士 中井 有唯分野労働問題詳細- 1 労災保険制度概要
- 2 比較
- 2-1 不法行為に基づく損害賠償請求
- 2-2 債務不履行（安全配慮義務違反）
- 2-3 労災保険
- 3 業務災害
- 3-1 業務災害とは
- 3-2 業務上の負傷
- 3-3 業務上の疾病
- 4 通勤災害
- 4-1 通勤災害とは
- 4-2 通勤とは
- 5 第三者行為災害
- 6 労災保険給付等（一部）
- 6-1 療養（補償）給付
- 6-2 休業（補償）給付
- 6-3 障害（補償）給付"
任意か 分断に関する争点について
開催日時2016年6月7日講師弁護士 菊地 正志分野借金問題詳細- 1 総論
- 2 過払い金
- 3 充当合意の意義
- 4 充当合意について
- 4-1 最判平19.6.7（①判例）
- 4-2 最判平19.7.19（②判例）
- 4-3 最判平20.1.18（③判例）
- 4-4 最判平21.1.22（④判例）
- 5 空白期間による分裂
- 6 貸金業者の主張
- 7 検討
- 8 貸付停止による分断
- 9 貸金業者の主張
- 10 検討
- 11 不動産担保ローンによる中断
- 12 貸金業者の主張
- 13 検討
- 14 和解契約による中断
- 15 貸金業者の主張
- 16 検討
民法抜粋
開催日時2016年5月12日講師弁護士 齋藤 康介分野その他民事詳細- 1 時効の効力
- 2 時効の援用
- 3 時効の利益の放棄
- 4 時効の中断事由
- 5 時効の中断の効力が及ぶ者の範囲
- 6 裁判上の請求
- 7 支払督促
- 8 和解及び調停の申立て
- 9 破産手続参加等
- 10 催告
- 11 差押え、仮差押え及び仮処分
- 11-1 第百五十四条
- 11-2 第百五十五条
- 12 承認
- 13 中断後の時効の進行
- 14 未成年者又は成年被後見人と時効の停止
- 15 夫婦間の権利の時効の停止
- 16 相続財産に関する時効の停止
- 17 天災等による時効の停止
- 18 所有権の取得時効
- 19 所有権以外の財産権の取得時効
- 20 占有の中止等による取得時効の中断
- 20-1 第百六十四条
- 20-2 第百六十五条
- 21 消滅時効の進行等
- 22 債権等の消滅時効
- 23 定期金債権の消滅時効
- 24 定期給付債権の短期消滅時効
- 25 三年の短期消滅時効
- 25-1 第百七十条
- 25-2 第百七十一条
- 26 二年の短期消滅時効
- 26-1 第百七十二条
- 26-2 第百七十三条
- 27 一年の短期消滅時効
- 28 判決で確定した権利の消滅時効
- 29 占有の性質の変更
- 30 占有の態様等に関する推定
- 31 時効により消滅した債権を自働債権とする相殺
- 32 不法行為による損害賠償請求権の期間の制限
- 33 減殺請求権の期間の制限
時効概要
開催日時2016年5月12日講師弁護士 齋藤 康介分野その他民事詳細- 1 総論
- 1-2 時効とは
- 1-3 時効制度の存在理由
- 1-4 時効の種類
- 2 消滅時効
- 2-1 効果
- 2-2 要件
- 3 取得時効
- 3-1 効果
- 3-2 要件
- 4 総論２
- 4-1 時効の中断（１４７）
- 4-2 催告（１５３）
- 4-3 停止（１５８～１６１）
交通事故上級編（未成年者の自転車事故）
開催日時2016年5月10日講師弁護士 岩壁 美莉分野交通事故詳細未成年者の自転車事故について事案をもとに解説- 1 事案の概要（福岡地方裁判所平成26年3月6日）
- 2 争点
- 2-1 責任の有無
- 2-2 過失相殺
- 3 裁判所の判断
- 3-1 責任の有無
- 3-2 過失相殺
- 4 事案の概要（東京地方裁判所平成22年9月14日）
- 5 争点
- 5-1 事故態様及び過失相殺
- 5-2 責任の有無
- 6 裁判所の判断
- 6-1 事故態様及び過失相殺
- 6-2 責任の有無
- 7 事案の概要（神戸地方裁判所平成25年7月4日判決）
- 8 争点
- 8-1 事故態様及び過失相殺
- 8-2 責任の有無
- 9 裁判所の判断
- 9-1 事故態様及び過失相殺
- 9-2 責任の有無
相続上級編（国際私法）
開催日時2016年4月8日講師弁護士 大山 俊男分野相続詳細海外在住の日本人および外国人の法律適用について解説- 1 目的
- 2 国際私法
- 3 相続遺言にまつわるQ&A
- 3-1 相続事例
- 3-2 遺言事例
- 4 法の適用に関する通則法
- 5 遺言の方式の準拠法に関する法律
交通事故上級編（物損事故の損害内容について）
開催日時2016年3月30日講師弁護士 平賀 啓分野交通事故詳細自動車の物損について損害請求を解説- 1 車両損害
- 1-1 修理可能な場合
- 1-2 物理的に修理不能な場合
- 1-3 経済的に修理不能な場合
- 2 代車料ｏｒ休車損
- 2-1 代車料
- 2-2 休車損
- 3 評価損
交通事故上級編（休業損害について）
開催日時2016年3月9日講師弁護士 齋藤 康介分野交通事故詳細交通事故で休業損害が発生するケースについて解説- 1 休業損害とは
- 2 給与所得者の場合
- 3 事業者の場合
- 4 家事従事者の場合
- 5 会社役員の場合
- 6 失業者の場合
- 7 学生、生徒、幼児の場合
- 8 高齢者、年金受給者等の場合
相続上級編（特別受益と寄与分について）
開催日時2016年3月4日講師弁護士 菊地 正志分野相続詳細特別受益と寄与分にについての解説- 1 特別受益者
- 1-1 「相続させる」旨の遺言により特定の遺産を承継した相続人
- 1-2 相続人の配偶者、子に対する贈与
- 1-3 代襲相続の場合
- 1-4 養子縁組の場合
- 2 特別受益の対象
- 2-1 「婚姻若しくは養子縁組のため」
- 2-2 生計の資本として
- 3 特別受益の内容
- 3-1 死亡保険金・遺族年金・死亡退職金その他死亡を原因とする給付等
- 3-2 教育費
- 3-3 婚姻に関する費用
- 3-4 被相続人所有物に対する用益権設定
- 4 特別受益の評価の基準時
- 5 持戻免除の意思表示
- 6 遺留分減殺との関係
交通事故上級編（各種保険の基礎知識）
開催日時2016年1月26日講師弁護士 中嶋 俊明分野交通事故詳細交通事故被害に関係する各種保険の役割を解説- 1 交通事故に関係する保険
- 2 自賠責保険
- 3 対人賠償保険
- 4 対物賠償保険
- 5 人身傷害保険
- 6 無保険車傷害保険
- 7 自損事故傷害保険
- 8 搭乗者傷害保険
- 9 車両保険
- 10 各種特約
- 11 労働者災害補償保険
- 12 健康保険
- 13 国民年金
- 14 損益相殺
- 15 まとめ
交通事故中級編（むち打ちの事例）
開催日時2015年11月30日講師弁護士 中嶋 俊明分野交通事故詳細交通事故でむち打ち事案について後遺障害認定など解説- 1 交通事故の発生件数
- 2 交通事故における損害
- 3 そもそもむち打ちとは？
- 4 むち打ちは、どうすれば後遺障害として認めてもらえるか？
- 5 理想的な後遺障害診断書とは？
- 6 陳述書には何を書くべきか？
- 7 担当医への接し方
- 8 後遺障害非該当の場合の反論方法
相続中級編（相続税について）
開催日時2015年11月11日講師弁護士 平賀 啓分野相続詳細相続税について計算方法や贈与税との違いを解説- 1 相続税の計算方法
- 2 相続税の実際の計算
- 3 特例
- 3-1 配偶者控除
- 3-2 小規模宅地等特例
- 4 贈与税
- 4-1 暦年贈与
- 4-2 相続時精算課税制度
- 4-3 特例
借金問題初級（過払い金について）
開催日時2016年6月7日講師弁護士 菊地 正志分野借金問題詳細過払い金についての経緯や判例を解説- 1 総論
- 1-1 過払金とは
- 1-2 充当合意の意義
- 1-3 充当合意について
- 2 空白期間による分断
- 2-1 貸金業者の主張
- 2-2 検討
- 3 貸付停止による分断
- 3-1 貸金業者の主張
- 3-2 検討
- 4 不動産担保ローンによる中断
- 4-1 貸金業者の主張
- 4-2 検討
- 5 和解契約による中断
- 5-1 貸金業者の主張
- 5-2 検討
時効について
開催日時2016年5月12日講師弁護士 齋藤 康介分野法律全般詳細時効制度の内容と、時効の種類について解説- 1 総論
- 1-1 時効とは
- 1-2 時効制度の存在理由
- 1-3 時効の種類
- 2 消滅時効
- 2-1 効果
- 2-2 要件
- 3 取得時効
- 3-1 効果
- 3-2 要件
- 4 総論2
- 4-1 時効の中断
- 4-2 催告
- 4-3 停止
交通事故初級編（同乗者が被害者の場合）
開催日時2016年4月15日講師弁護士 森 哲宏分野交通事故詳細同乗者が交通事故の被害者になった場合の解決方法を解説- 1 同乗者（搭乗者）が被害者になる交通事故の法的構成
- 1-1 自損事故の場合（搭乗者ＶＳ運転者）
- 1-2 他損事故の場合（搭乗者ＶＳ運転者ＯＲ相手方運転者）
- 2 実際の処理方針
- 3 保険について
- 3-1 自賠責保険
- 3-2 人身傷害補償保険
- 3-3 搭乗者傷害保険
裁判管轄について
開催日時2016年4月5日講師弁護士 中嶋 俊明分野法律全般詳細裁判管轄の仕組みについて解説- 1 管轄とは
- 2 訴訟要件との関係
- 3 管轄の３つの種類
- 4 裁判籍
- 5 普通裁判籍による管轄
- 6 財産関係訴訟の特別管轄
- 7 調停の管轄
- 8 併合請求における管轄
- 9 管轄の合意
- 10 応訴管轄
- 11 管轄の標準時
- 12 移送の４類型
- 13 専属管轄の場合の移送の制限
- 14 事例解説
相続初級編（遺留分について）
開催日時2016年3月2日講師弁護士 旭 峻介分野相続詳細遺留分で問題となるケースについて解説- 1 遺留分とは
- 2 どういう場合に問題となるのか
- 3 遺留分権者
- 4 遺留分割合（個別的遺留分）
- 5 具体的遺留分額の算定
- 6 問題となり得るケース
交通事故初級編（自動車損害賠償責任保険）
開催日時2016年2月15日講師弁護士 岩壁 美莉分野交通事故詳細自動車に関する保険について解説- 1 強制保険～自動車損害賠償責任保険
- 1-1 自動車損害賠償責任保険とは
- 1-2 対象車種
- 1-3 保険会社の免責事由の制限
- 1-4 過失相殺の制限
- 1-5 加害者請求と被害者請求
- 1-6 保険金請求権の時効について
- 1-7 仮渡金
- 2 任意保険
- 2-1 任意保険の種類
- 2-2 自賠責保険との関係
- 2-3 請求及び支払の方法
相続上級編（遺言相続に関する判例）
開催日時2016年2月9日講師弁護士 森 哲宏分野相続詳細「投資信託の相続」など、過去の判例を解説- 1 投資信託の相続
- 2 投資信託の構造
- 3 本件判例
- 4 分析
- 5 今後の留意点
相続初級編（相続発生から解決までの流れ）
開催日時2016年2月3日講師弁護士 大山 俊男分野相続詳細相続発生から遺産分割までのステップを解説- 1 基本用語
- 2 相続発生までの流れ
- 3 遺言の種類
- 4 遺言の検認
- 5 相続人と相続分
- 6 相続財産と承認・放棄
- 7 熟慮期間
交通事故初級編（損害賠償）
開催日時2016年1月19日講師弁護士 平賀 啓分野交通事故詳細損害賠償の種類について解説- 1 事案（交通事故）
- 2 損害賠償の実例
- 2-1 治療費
- 2-2 付添費用
- 2-3 雑費
- 2-4 交通費
- 2-5 入通院慰謝料
- 2-6 後遺障害慰謝料
- 2-7 後遺障害逸失利益
- 2-8 過失相殺
- 2-9 弁護士費用及び遅延損害金
相続初級編（遺言と遺留分）
開催日時2015年12月25日講師弁護士 菊地 正志分野相続詳細遺言書と遺留分の仕組みについて解説- 1 遺言の性質
- 2 遺言能力
- 3 遺言の種類
- 4 自筆証書遺言
- 5 公正証書遺言
- 6 秘密証書遺言
- 7 遺留分
- 8 遺留分減殺請求権の行使
交通事故初級編（基礎）
開催日時2015年11月30日講師弁護士 旭 峻介分野交通事故詳細交通事故についての基礎知識を解説- 1 手続きの流れ
- 2 交通事故における請求とは
- 3 損害の種類
- 4 物損の考え方
- 5 過失相殺とは
相続初級編（基礎）
開催日時2015年11月11日講師弁護士 齋藤 康介分野相続詳細相続についての基礎知識を解説- 1 相続とは
- 2 相続人
- 3 相続分
- 4 相続財産の範囲
- 5 相続放棄 単純承認 限定承認
- 6 遺産分割
- 7 遺言
- 8 遺留分減殺請求
- 9 相談時に確認すべきこと
- 10 調査事項
