弁護士法人 東京新宿法律事務所（以下｢当事務所｣といいます。）は、当ウェブサイトまたは当ウェブサイトからリンクされたウェブページを経由して取得する個人情報の取り扱いについて、下記のとおり個人情報保護方針を定め、これを遵守します。

当事務所は、遺言・相続、労働問題、交通事故、離婚・親権、借金問題などの一般個人・消費者を依頼者とする法律業務等を核とした事業活動を行っています。事業活動を通じてお客様から取得する個人情報及び当事務所従業者の個人情報（特定個人情報を含む、以下「個人情報」という。）は、当事務所にとって重要な情報であり、その個人情報を適正かつ慎重に保護することは、当事務所の重要な社会的責務と認識しております。

したがって、当事務所は、事業活動を通じて取得する個人情報を、以下の方針に従って取り扱い、個人情報保護に関して、お客様及び当事務所従業者への「安心」の提供及び社会的責務を果たしていきます。

• 1個人情報の取得、利用及び提供に関して

• 適法、かつ、公正な手段によって個人情報を取得いたします。
• 利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を利用いたします。
• 個人情報を第三者に提供する場合には、事前に本人の同意を取ります。
• 取得した個人情報の目的外利用はいたしません。また、目的外利用防止のための措置を講じます。
• 目的外利用の必要が生じた場合には、新たな利用目的の再同意を得た上で、その利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を利用いたします。
• 個人情報取得・利用において、ご連絡方法にご入力いただいた電話番号、メールアドレスに加え、電話番号を宛先とした短いテキストメッセージSMS（ショートメッセージ）でご連絡させていただく場合があります。
• お客様との電話応対時においては、お問い合わせ内容等の正確な把握、今後のサービス向上のために、通話を録音させていただく場合があります。

• 2法令、国が定める指針その他の規範（以下、「法令等」という。）に関して

• 個人情報に関する法令等を、当事務所従業者に周知し、遵守いたします。

• 3個人情報の安全管理に関して

• 当事務所が取得した個人情報は、安全かつ適切に管理いたします。
• 個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、又はき損などの様々なリスク（以下、「リスク等」という）を防止すべく、個人情報の安全管理のための適切な体制を構築しリスク等の予防に努めます。
• リスク等に対する自主的な点検を実施し、発見された違反や事故に対して、迅速な是正措置を講じるとともに、弱点に対する予防処置を実施いたします。
• 当事務所従業者に対し、個人情報の安全に関する教育を、実施いたします。

• 4苦情・相談に関して

• 個人情報の取扱いに関する苦情及び相談については、個人情報問合せ窓口を設け、適切に対応いたします。

• 5継続的改善に関して

• 改善においては、法令等及びJIS Q 15001に準拠いたします。

当事務所は、JIS Q 15001に準拠した、以下の内容を公表します。

当事務所は個人情報保護法に基づき、当事務所グループの保有する個人情報に関して、個人情報から特定されるご本人からの開示・訂正などの請求を受け付けております。
また、利用目的の通知および開示に際しては、手数料をいただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
なお、お申出が個人情報保護法の定める要件を満たさない場合、または、個人情報保護法その他の法令により、開示などを拒絶することが認められる事由がある場合には、お申し出に添えないことがございます。
詳しくは、下記お問い合わせ先までご連絡ください。

当事務所は開示等請求者のご本人様確認のため、お電話による照合を行います。
ただし電話による照合が出来ない場合、運転免許証、住民票、健康保険証等のコピーを提示していただく場合がございます。

開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、下記の書類をご提出ください。

(1)代理人様本人であることを確認するための書類（コピー）
　運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証のいずれか１点
　※コピーは本籍地、マイナンバーを塗りつぶしたものをご用意下さい。

(2)委任状（ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。
　代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる書類をご提出いただくことで、委任状に代えることも可能です。

請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。