新宿/大宮/横浜で遺留分侵害額請求を弁護士に相談するなら東京新宿法律事務所

遺留分侵害額請求の基礎知識と解決のヒント

「親を兄弟に囲い込まれて都合のいい遺言書を作成された」「遺言書が不公平で自分の取り分が少ない」

遺言書の内容が不公平でも、遺留分は法律上認められた正当な権利です。家裁への申立も、弁護士が一緒なら難しいことではありません。

兄弟姉妹の財産の独り占めや親の囲い込み、生前贈与や特別受益に関して主張したいなど、当事務所の弁護士は相続の遺留分に関するお悩みに寄り添い、解決に導きます。

↓遺留分侵害額請求に関わる、問題解決に役立つヒントや基礎知識についてご紹介します。

遺留分とは

遺留分とは

遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人が最低限相続できる割合です。遺贈や生前贈与で相続人が全く得られないのを防ぎます。遺留分が侵害された場合は、金銭で請求できます。

遺留分侵害額請求とは

遺留分侵害額請求とは、遺留分が侵害された場合に金銭を請求できる権利で、侵害を知ってから1年以内に行わないと消滅してしまいます。

生前贈与と遺留分侵害額請求

生前贈与は、相続開始前の1年以内に贈与されたものが遺留分侵害額請求の対象となります。遺贈と生前贈与がある場合、遺贈を受けたほうから順に請求対象となります。

遺留分侵害額の計算方法

遺留分侵害額を計算するには、まず基礎財産を決め、その後に遺留分の割合を計算します。基礎財産は、所有財産に生前贈与を加え、債務を引いたものです。

遺留分簡易計算ツール

遺留分侵害額請求は、遺贈や生前贈与で遺留分が侵害された場合に、金銭で補償を認めています（民法第1046条）。このページで簡単に補償額をシミュレーションできます。

遺留分の割合(遺留分率)

遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人の場合は1/3、その他の場合は1/2で兄弟姉妹には遺留分はありません。計算は民法に基づいて行う必要があります。

遺留分侵害額請求権の消滅時効･除斥期間

遺留分侵害額請求権には、知ってから1年で消滅する「消滅時効」と、相続開始から10年で行使できなくなる「除斥期間」があります。どちらも確認しておきましょう。

遺留分侵害額請求に関する費用

対象	項目	費用(税込)
請求する側	着手金	交渉	22万円
		調停	33万円
		裁判	44万円
	報酬金	経済的利益が3,000万円以下の場合	手続きで得た利益の17.6%
	報酬金	経済的利益が3,000万円超の場合	手続きで得た利益の6.6%+330万円
請求される側	着手金	交渉	22万円
		調停	33万円
		裁判	44万円
	報酬金	手続きで得た利益×17.6% （但し、最低報酬金33万円）

遺留分侵害額請求に関する解決までの流れ

遺留分は相続人が最低限受け取れる財産です。受け取れない場合、他の相続人に調停を申し立て、合意すれば回収、合意できなければ訴訟に進みます。

遺留分侵害額請求に関するよくある質問

共有物分割請求訴訟を行うことができます。共有物分割請求訴訟を行うことにより、共有状態を解消できます。共有状態を解消する方法には「現物分割」と「代償分割」の2種類あります。「現物分割」は共有されている物を現実に分ける方法で、土地をAさんとBさんで半分ずつに分筆するイメージです。「代償分割」は共有物を一人が取得し、その一人が他の共有持分権者に代償金を払って解決する方法です。

してはいけないという決まりはありませんが、すべて決まってからの方が良いです。仮に、決まったはずの財産所有者から後から「騙された」と言われれば、有利に進んでいたはずの協議に待ったがかかる可能性があります。ですので、名義変更のタイミングは全ての協議か終了してからのほうが良いでしょう。

未成年のお子さんがいる場合、お子さんの代理人を選任してもらう必要があります。未成年のお子さんがいる場合は、そのお子さんの代わりに親権者（今回は母である奥様）が分割協議を行いますが、奥様とお子さんが共同相続人になている場合は、奥様の利益とお子さんの利益が相反するからです。そのため家庭裁判所に特別代理人の申立てを行います。選任後、その方と奥様とで遺産分割の協議をすることになります。

相続分の譲渡を止めることはできないため、第三者も遺産分割の話をする必要があります。第三者の方が、他の相続人の遺留分を侵害する程度の財産を受け取っていた場合にも遺留分侵害額請求をすることが可能です。