Question 1

山の固定資産税は、放置していてもかかり続けますか？

Accepted Answer

所有している限りかかります。ただし評価額が低い土地は、免税点を下回れば課税されないこともあります。 市町村によって扱いが異なるため、納税通知書が届かない場合でも、所有者としての管理義務は残る点に注意してください。

Question 2

山に不法投棄されたゴミの撤去費用は、所有者が負担することになりますか？

Accepted Answer

投棄した人が分からない場合、所有者が撤去を求められることがあります。 管理が不十分だったと判断されると、費用の負担を免れにくくなります。柵や看板を設けるなど、できる範囲の管理をしておくことが負担を避けることにつながります。

Question 3

抵当権がついたままの不動産でも売却できますか？

Accepted Answer

法律上は売却できますが、買主が負担を引き継ぐことを避けるため、実際にはほとんど成立しません。 通常は売却代金でローンを完済し、引渡しと同時に抹消登記を行います。売却代金が残債に届かない場合は、金融機関の同意を得て進める任意売却を検討することになります。

Question 4

何十年も前の抵当権が登記に残っていますが、債権者と連絡がつきません。

Accepted Answer

休眠担保権の抹消という手続きを使える場合があります。 弁済期から一定の年数が経っていることなどの要件を満たせば、債権者の協力がなくても供託などの方法で登記を消すことができます。要件の判断が難しいため、司法書士や弁護士に確認してください。

Question 5

相続した山林を放置して土砂崩れなどが起きた場合、責任を問われますか？

Accepted Answer

問われる場合があります。土地の工作物や管理に不備があって他人に損害を与えたときは、所有者が賠償責任を負うとされているためです。 相続登記をしていなくても、相続した時点で所有者として扱われます。手入れが難しい場合は、早めに売却や国庫帰属の検討を進めてください。

Question 6

山林を市町村に寄付することはできますか？

Accepted Answer

受け取ってもらえないことが多いです。自治体としては管理費用の負担が増えるため、公共事業に使える土地など例外的な場合を除いて申し出を断るのが一般的です。 手放したい場合は、相続土地国庫帰属制度の利用や、隣接する土地の所有者・森林組合への売却を検討することになります。

Question 7

債務引受をすると、自分の信用情報に記録されますか？

Accepted Answer

金融機関からの借入れを引き受けた場合、その債務は自分の借入れとして扱われます。 住宅ローンなど新たな借入れの審査に影響することがあるため、事業の借入額が大きい場合は、今後の資金計画も踏まえて判断してください。

Question 8

事業を継がない相続人が、債務から確実に外れる方法はありますか？

Accepted Answer

免責的債務引受について債権者の同意を得るほかにありません。相続人の間の取り決めだけでは、債権者からの請求を断ることができないためです。 同意が得られない場合は、重畳的債務引受にしたうえで引き受ける方から担保をとっておくなど、実際に請求を受けたときに備える方法を検討します。

Question 9

重畳的債務引受をしたあと、ほかの相続人が支払った場合はどうなりますか？

Accepted Answer

支払った相続人は、引き受けた方に対してその分を請求できます。 重畳的債務引受は債権者に対して全員が支払義務を負う形ですが、相続人の間では引き受けた方が最終的に負担する約束になっているためです。この点も契約書に書いておくと、あとの争いを防げます。

Question 10

債権者に免責的債務引受を認めてもらうには、どうすればよいですか？

Accepted Answer

引き受ける方に返済能力があることを示すのが出発点です。 事業の収支や資産の状況を資料で示し、必要に応じて不動産に担保を設定する、ほかの方に保証人になってもらうといった条件を添えると、応じてもらえる可能性が高まります。まずは取引のある金融機関に相談してみてください。

Question 11

債権者から全額の支払いを求められています。自分の負担分だけ払うことはできますか？

Accepted Answer

自分の相続分に応じた分だけ支払えば足ります。受け取りを拒まれた場合は、その分を供託することで遅延損害金が生じるのを防げます。 貸金業者が負担分を超えて請求してくる場合は法律上問題のある取立てにあたることもあるため、やり取りの記録を残しておいてください。

Question 12

住宅ローンも法定相続分で分けて負担することになりますか？

Accepted Answer

団体信用生命保険に加入していれば、保険金でローンが完済されるため負担は生じません。 加入していない場合は、ほかの債務と同じように相続分に応じて引き継ぎます。まずは金融機関に加入の有無を確認することから始めてください。

Question 13

後見人がついていれば、施設の契約は後見人ができますか？

Accepted Answer

契約そのものは後見人が本人を代理して結べます。 ただし後見人は立場が対立するため身元引受人にはなれず、緊急時の対応や退去後の残置物の処理まで引き受けることはできません。この部分をどうするかを、施設と事前に相談しておく必要があります。

Question 14

身元引受人になると、本人の借金まで負うことになりますか？

Accepted Answer

契約の内容によります。多くの場合は施設の利用料について連帯保証を求められるもので、それ以外の借金まで負うわけではありません。 ただし保証する範囲が広く書かれていることもあるので、署名する前に契約書の記載を確認してください。

Question 15

身元引受人になってくれる親族がいない場合、施設に入れませんか？

Accepted Answer

入れないわけではありません。身元引受人を求めない施設もあり、成年後見人がついていることで契約できる場合もあります。 国も、身元引受人がいないことだけを理由に入所を断らないよう求めています。まずは施設に事情を伝えて相談してください。

Question 16

一度後見が始まったら、途中でやめることはできますか？

Accepted Answer

本人の判断能力が回復するなどの事情がない限り、途中でやめることはできません。 本人が亡くなるまで続くのが原則です。後見人を代えたい場合は家庭裁判所に解任や辞任の手続きを求めることになりますが、認められるには相応の理由が必要です。

Question 17

同意書を書かなかった兄弟に、家庭裁判所から連絡が行きますか？

Accepted Answer

家庭裁判所から書面で意見を求められることが一般的です。反対の意見が出された場合は、その内容も踏まえて判断されます。 あらかじめ申立ての理由を伝えておくと、行き違いによる反対を避けやすくなります。

Question 18

親族を候補者として申し立てても、別の人が選ばれることはありますか？

Accepted Answer

あります。誰を後見人にするかは家庭裁判所が判断するため、候補者がそのまま選ばれるとは限りません。 親族の間で意見が割れている場合や、財産が多い場合は、弁護士などの専門職が選ばれることが多くなります。候補者と異なる人が選ばれても、その点について不服を申し立てることはできません。

Question 19

賃貸物件を解約したいのですが、相続人全員で手続きする必要がありますか？

Accepted Answer

原則として相続人全員の意思が必要です。借主の立場は相続人全員が引き継ぐ形になるため、貸主から全員の署名を求められることが一般的です。 連絡が取れない相続人がいると解約が進まず家賃だけが発生し続けるので、早い段階で貸主に事情を伝えておいてください。

Question 20

携帯電話やインターネット、動画配信などの契約はどうなりますか？

Accepted Answer

いずれも相続人が引き継ぐため、解約するまで料金は発生し続けます。 引き落とし口座が凍結されると未払いが積み上がるので、早めに各社へ連絡してください。手続きの際は、死亡の記載がある戸籍と、相続人であることが分かる書類を求められることが一般的です。

Question 21

身元保証会社を利用する場合、どのような点に注意すべきですか？

Accepted Answer

契約の内容と費用の内訳を確認することが大切です。まとまった預託金を求められることが多く、事業者が経営破綻して返金されなかった例もあります。 解約の条件や、亡くなったあとの手続きをどこまで行ってくれるのかも、書面で確かめておいてください。

Question 22

死後事務委任契約はどのような方に向いている制度でしょうか？

Accepted Answer

死後に発生する事務手続きを特定の人に任せられるので、独身の高齢者、子がおらず配偶者がお互いに高齢である方、子供が独立しており遠方で手続きが難しい方、などに向いています。 また、ご自身の用意した費用で、希望の方法でお手続きを行うため、相続人へ負担をかけたくない方にも向いております。 なお、相続手続きに関するご不明点は早めに専門家へご相談ください。

Question 23

成年後見人に死後事務を行ってもらえないのでしょうか？

Accepted Answer

成年後見人の業務は本人が存命中のもので、本人が亡くなった後は、相続人に諸事項を引き継ぎ、裁判所に報告する権限しかありません。 この権限では死後事務の委任はできないので、別契約として死後事務委任契約を締結する必要があります。 なお、成年後見に関するご不明点は早めに専門家へご相談ください。

Question 24

いつのタイミングでどのように、死後事務手続きを結ぶ必要がありますか？

Accepted Answer

死後事務委任契約は、当事者間で契約をする必要があります。 そのため、本人が意思表示できる間に行う必要があります。 なお、相続手続きに関するご不明点は早めに専門家へご相談ください。

Question 25

債務引受をすると、贈与税がかかることはありますか？

Accepted Answer

かかる場合があります。ほかの相続人の負担を肩代わりしたと評価されると、その分の利益を渡したものとして扱われる余地があるためです。 事業の承継に伴うものであれば問題にならないことが多いものの、金額が大きい場合は事前に税理士へご確認ください。

Question 26

相続税を計算するとき、債務は誰が控除できますか？

Accepted Answer

実際にその債務を引き継いで負担する方が控除できます。法定相続分どおりに分けた場合はそれぞれの負担分を、債務引受をした場合はその方が控除する形になります。 誰が負担するかで税額が変わるため、申告の前に税理士へご確認ください。

Question 27

非上場の自社株を子どもに贈与すると、会社の経営に影響しますか？

Accepted Answer

議決権も一緒に移るため、渡す株数によっては経営の決定に影響します。 過半数や3分の2といった割合を意識せずに分散させると、あとから意思決定が滞ることがあります。誰にどれだけ渡すかは、税の負担だけでなく議決権の配分も踏まえて決めてください。

Question 28

贈与した株から出た配当金は、誰のものになりますか？

Accepted Answer

名義を移したあとに支払われる配当は、受け取った側のものになります。 配当を受け取る権利は決算期末時点の株主に生じるため、名義変更が期末に間に合ったかどうかで扱いが変わります。配当を生活費にあてている場合は、贈与の時期を決める前に影響を確認してください。

Question 29

上場株式を贈与するには、どのような手続きが必要ですか？

Accepted Answer

贈与する側と受け取る側の双方が証券口座を持っていることが前提で、証券会社所定の移管手続きで名義を移します。 口座がない場合は先に開設が必要です。手続きには日数がかかり、その間も株価は動くため、評価の基準となる日を意識して進めてください。

Question 30

贈与を受けるのが未成年の子や孫の場合、契約書はどう作りますか？

Accepted Answer

親権者が法定代理人として署名押印します。本人が意思表示できない年齢でも、代理人が承諾すれば贈与契約は成立します。 ただし贈与する側と親権者が同一人物になる場合は立場が対立するため、扱いを確認してから作成してください。

Question 31

念書に効力がないなら、特定の相続人に財産を渡さないためにはどうすればよいですか？

Accepted Answer

遺言書でほかの方に相続させると定めるのが基本です。 遺留分は残るため金銭を請求される可能性は消えませんが、どの財産を誰に渡すかは決められます。虐待や重大な侮辱といった事情がある場合は、家庭裁判所に廃除を申し立てる方法もあります。

Question 32

遺言書には「相続させる」と「遺贈する」のどちらで書くべきですか？

Accepted Answer

相続人に渡す場合は「相続させる」と書くのが一般的です。登記の手続きが簡単で、費用の面でも有利になることが多いためです。 相続人以外の方に渡す場合は「遺贈する」と書きます。書き方によって手続きの手間が変わるので、作成する際に確認してください。

Question 33

賃貸物件を相続させる遺言を作る場合、遺言執行者は決めておいたほうがよいですか？

Accepted Answer

決めておくことをおすすめします。遺言執行者がいれば、名義の変更や賃借人への通知、賃料の振込先の変更などを単独で進められます。 指定がないと相続人全員の協力が必要になり、関係がこじれていると手続きが止まります。物件が複数ある場合はとくに効果が大きいです。

Question 34

認知症になってからでも、遺言や生前贈与はできますか？

Accepted Answer

判断能力の程度によります。物事を理解して自分の意思を示せる状態であれば有効に行える場合もありますが、あとから能力を争われやすくなります。 公正証書遺言にする、作成時の診断書を残すといった備えが有効です。対策を考えているなら、判断能力があるうちに進めておくことが大切です。

Question 35

遺言書を書いたあとに、その財産を生前贈与した場合はどうなりますか？

Accepted Answer

贈与した部分については、遺言を撤回したものとして扱われます。 遺言の内容と生前の処分が食い違う場合、あとの行為が優先されるためです。ほかの財産についての遺言は有効なまま残ります。相続人が混乱しないよう、大きな贈与をしたときは遺言も書き直しておくと安心です。

Question 36

検認の申立てには、ほかの相続人の協力が必要ですか？

Accepted Answer

申立て自体は遺言書を持っている方が単独でできます。 ただし相続人全員の戸籍を集めて提出する必要があるため、その収集に手間がかかります。裁判所から全員に期日の通知が届きますが、欠席した方がいても検認は行われます。

Question 37

相続登記をしないまま放置すると、どうなりますか？

Accepted Answer

相続を知った日から3年以内に登記をしないと、過料の対象になることがあります。 また代を重ねるごとに相続人が増え、いざ売却しようとしたときに全員の同意を集められなくなります。手放す予定であっても、まず名義を整えておくことが大切です。

Question 38

事業用の口座が凍結されて、仕入れ代金や従業員の給与が払えません。

Accepted Answer

預貯金の払戻し制度を使えば、遺産分割を待たずに相続人が単独で一定額を引き出せます。 引き出せる金額には上限があり、金融機関ごとにも上限が定められています。不足する場合は家庭裁判所に保全処分を求める方法もありますが時間がかかるため、取引先には事情を伝えて支払時期を調整しておくと安全です。

Question 39

抵当権の抹消登記に期限はありますか。放置するとどうなりますか？

Accepted Answer

期限はありませんが、放置はおすすめできません。 時間が経つと金融機関の合併や商号変更で必要書類の取り直しに手間がかかり、売却や新たな借入れのときに支障が出ます。完済を示す書類には有効期限が設けられていることもあるので、受け取ったら早めに手続きしてください。

Question 40

亡くなった方が団体信用生命保険に入っていたかどうかは、どこで確認できますか？

Accepted Answer

住宅ローンを借りている金融機関に問い合わせるのが確実です。契約時の書類が見当たらなくても、金融機関側に加入記録が残っています。 加入していた場合は死亡診断書などを提出して保険金の請求を行い、手続きが済むと残債がなくなるため、抵当権の抹消に進めます。

Question 41

相続人の住所は、いつの時点のものを書けばよいですか？

Accepted Answer

現在の住民票に記載されている住所を書きます。戸籍には住所が載っていないため、相続人ごとに住民票か戸籍の附票を取り寄せて確認してください。 転居していて登記申請時の住所と一致しない場合、法務局から補正を求められることがあります。

Question 42

相続関係説明図と法定相続情報一覧図は、どちらを作ればよいですか？

Accepted Answer

手続きする先が多い場合は法定相続情報一覧図が便利です。 法務局の認証を受けた一覧図は戸籍一式の代わりになるため、金融機関を何行も回るようなときに手間が大きく減ります。相続登記だけで済むのであれば、自分で作成できる相続関係説明図で足りることが多いです。

Question 43

相続放棄をした場合、山の管理義務はいつまで残りますか？

Accepted Answer

実際にその土地を占有していた場合、ほかの相続人か相続財産清算人に引き渡すまで管理の義務が残ります。 誰も相続しない状態が続くときは、家庭裁判所に清算人の選任を申し立てて引き継いでもらう必要があります。申立てには予納金がかかります。

Question 44

3か月を過ぎてから借金が見つかった場合、もう相続放棄はできませんか？

Accepted Answer

認められる場合があります。借金の存在を知らなかったことに相当の理由があると判断されれば、知った時から3か月以内の申述が受け付けられることがあります。 判断は事案によって分かれるため、請求の通知が届いたらすぐにご相談ください。

Question 45

相続放棄をすると、ほかの親族に迷惑がかかりませんか？

Accepted Answer

返済の義務が次の順位の相続人へ移ります。 子が全員放棄すれば親へ、親もいなければ兄弟姉妹へと移るため、事情を知らないまま請求を受けることになりかねません。放棄を決めたら、次に相続人となる方へ早めに知らせておいてください。

Question 46

相続放棄をしても受け取れるお金はありますか？

Accepted Answer

受取人が指定されている生命保険金や、遺族年金は受け取れます。 これらは相続財産ではなく、受取人自身の権利とされているためです。ただし生命保険金は相続税の計算ではみなし相続財産として扱われ、相続放棄をした場合は非課税の枠を使えません。

Question 47

借金がどれくらいあるか調べる方法はありますか？

Accepted Answer

信用情報機関に開示を請求すると、クレジットカードやローンの借入れを確認できます。 あわせて郵便物や通帳の引き落とし履歴、自宅に残る契約書を確認します。ただし個人間の借金や保証債務は記録に残らないため、これらは関係先に直接確認するしかありません。

Question 48

相続放棄をすれば、部屋の明渡しや家財の片づけもしなくてよいのですか？

Accepted Answer

明渡しの義務は負いません。ただし、放棄した時点で実際に住んでいた場合など、現に占有している財産については、他の相続人や清算人に引き渡すまで保存する義務が残ります。 家財を勝手に処分すると相続を承認したとみなされるおそれがあるため、放棄を考えている間は手を付けないでください。

Question 49

相続した山を売却した場合、税金はかかりますか？

Accepted Answer

売却して利益が出れば譲渡所得として課税されます。 先祖代々の土地で取得したときの価格が分からない場合は、売却代金の5％を取得費として計算する扱いがあり、税の負担が重くなりがちです。売買契約書などが残っていないか探しておいてください。

Question 50

会社から支払われる死亡退職金は、遺産分割の対象になりますか？

Accepted Answer

会社の規程で受取人が決まっている場合は、その方が直接受け取るものとされ、遺産分割の対象にはならないのが一般的です。 ただし相続税の計算ではみなし相続財産として扱われ、非課税の枠を超える部分に課税されます。規程がない場合は扱いが分かれるため、確認が必要です。

Question 51

相続時精算課税を選ぶと、あとから暦年課税に戻せますか？

Accepted Answer

戻せません。一度選ぶと、その贈与者からの贈与についてはその後もずっと相続時精算課税が適用されます。 値上がりが見込まれる株式では有利に働くこともありますが、判断を後から変えられない点が大きな制約です。選ぶ前に税理士へ試算を依頼してください。

Question 52

相続した物件が赤字の場合、自分の給与所得と相殺できますか？

Accepted Answer

不動産所得の赤字は、原則として給与所得などと損益通算できます。 ただし、土地を取得するための借入金の利子にあたる部分は対象外とされるなど例外があります。金額への影響が大きい部分なので、確定申告の前に税理士へご確認ください。

Question 53

一度渡した生前贈与を、あとから取り消すことはできますか？

Accepted Answer

契約書を作っている場合、原則として一方的には取り消せません。 口約束だけの贈与は、まだ引き渡していない部分に限って撤回できます。すでに引き渡しが済んだ財産は、書面の有無にかかわらず取り戻せないのが原則です。渡す時期や条件は慎重に決めてください。

Question 54

贈与契約書に収入印紙は必要ですか？

Accepted Answer

現金の贈与であれば通常は必要ありません。一方、不動産を贈与する契約書は課税文書にあたるため、印紙を貼る必要があります。 印紙がなくても契約自体は有効ですが、後から過怠税を求められることがあるので注意してください。

Question 55

相続人全員の共有のまま、賃貸経営を続けることはできますか？

Accepted Answer

続けること自体はできますが、おすすめはできません。修繕や家賃の変更を決めるたびにほかの共有者の同意が必要になり、意見が割れると管理が滞ります。 将来それぞれに相続が起きると権利者がさらに増えるため、早い段階で単独の所有にまとめておくほうが安全です。

Question 56

入居者から預かっていた敷金は、誰が返すことになりますか？

Accepted Answer

建物を相続した方が返還義務を引き継ぎます。敷金は建物の所有者としての立場に伴うものと扱われるためです。 遺産分割で建物を取得する方が決まったら、預かっている敷金の額を確認し、精算の方法まで協議のなかで決めておくと、あとの争いを防げます。

Question 57

遺産分割がまとまらないまま固定資産税を滞納すると、どうなりますか？

Accepted Answer

延滞金が加算され、督促のあとに財産を差し押さえられることがあります。 相続人全員が納付義務を負うため、その不動産を使っていない相続人の預金が差し押さえられることもあります。話し合いが長引きそうな場合は、いったん誰かが納付して後で精算する取り決めをしておくと安全です。

Question 58

相続人の一人が固定資産税を立て替えて払いました。他の相続人に請求できますか？

Accepted Answer

請求できます。遺産分割が終わるまでの固定資産税は相続人全員が法定相続分に応じて負担するため、立て替えた分はそれぞれの負担割合に応じて求償できます。 あとで精算するときに揉めないよう、納付書と領収書は残しておいてください。

Question 59

立替金を返してもらえない場合、遺産分割調停で解決できますか？

Accepted Answer

調停のなかで話し合うことはできますが、合意ができない場合に立替金だけを審判で判断してもらうことはできません。 遺産そのものではないと扱われるためです。話し合いがまとまらないときは、別に訴訟を起こして請求することになります。

Question 60

香典は葬儀費用に充てて構いませんか？

Accepted Answer

香典は喪主に贈られたものと扱われるのが一般的で、遺産には含まれません。 そのため葬儀費用に充てても差し支えありません。ただし香典で賄えた分まで立替金として請求すると争いになりやすいので、収支を整理してほかの相続人に示しておくと納得を得やすくなります。

Question 61

相続人の一人が遺留分を放棄すると、ほかの相続人の遺留分は増えますか？

Accepted Answer

増えません。放棄した方の分がほかの相続人に移ることはなく、その分は遺言で財産を受け取る方に残ります。 放棄によって結果的に得をするのは遺言で多くを受け取る方であって、ほかの遺留分権利者ではない点に注意してください。

Question 62

一度許可を受けた遺留分の放棄を、あとから取り消すことはできますか？

Accepted Answer

原則としてできません。ただし、許可の前提となっていた事情が大きく変わった場合には、家庭裁判所が許可を取り消すことがあります。 認められる場面は限られるため、放棄を決める前に慎重に検討してください。

Question 63

生前に遺留分を放棄する場合、家庭裁判所はどのような点を見て許可を出しますか？

Accepted Answer

本人の意思による放棄かどうかが中心になります。 あわせて、放棄する理由に納得できる事情があるか、生前贈与など放棄に見合うものを受け取っているかも見られます。何の見返りもなく一方的に放棄させる内容では、許可が出ないことが多いです。

Question 64

遺言で物件を渡しても、ほかの相続人から遺留分を請求されたら手放すことになりますか？

Accepted Answer

手放す必要はありません。遺留分の請求は金銭の支払いを求めるものに改められているため、物件そのものを分ける形にはならないためです。 ただし、まとまった現金が必要になるので、生命保険を活用するなどして支払いの原資を用意しておくと安心です。

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