弁護士への相談
遺留分侵害額(減殺)請求に応じない場合に使う遺留分調停とは？
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1.遺留分侵害額請求ができる期間
兄弟姉妹以外の相続人は、遺贈や生前贈与によって遺留分を侵害された場合に、遺留分侵害額請求をすることができます。
この遺留分侵害額請求については、次のような期間制限が民法第1048条に規定されています。
この内容について詳しく確認しましょう。
2.遺留分侵害額請求権の消滅時効
遺留分侵害額請求権は、相続の開始と遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知ったときから1年が経過すると、時効によって消滅します（民法第1048条前段）。
2-1.いつから1年か（始期）
遺留分侵害額請求の時効消滅は、
以上の2点を「知った」ときから1年で消滅します。
相続の開始は、被相続人の死亡によって開始します（民法第882条）。 そのため、亡くなったのを知らされていたような場合には、相続の開始を知っていたといえることになります。
同時に、遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことも知っていなければなりません。
そのため、遺留分を侵害する遺贈があり、その遺言書の中身を見たのが死後2ヶ月後であったような場合には、その時点から1年と計算することになります。
2-2.時効にかからないようにするために内容証明を用いる
遺留分権利者はこの1年の間に遺留分侵害額請求を行うことによって、時効にかかることを阻止します。
請求の方法について法律で定められたものはありませんが、1年以内に遺留分侵害額請求を行ったことを明らかにするために、配達証明つき内容証明郵便を利用するのが実務上の処理です。
3.遺留分侵害額請求権の除斥期間
以上の時効期間とは別に、相続開始の時から10年経過で権利行使できなくなると規定されています（民法第1048条後段）。
相続開始をしたことや、遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知らなくても、被相続人が亡くなってから10年が経過すると、権利行使ができないことになります。
4.遺留分侵害額請求による金銭請求権の消滅時効
遺留分侵害額請求について直接規定しているのは以上の2項目のみですが、一度、遺留分侵害額請求の意思表示をすると、受遺者・受贈者に対する金銭債権となります。
この金銭債権は、遺留分侵害額請求権を行使したことによって発生するものですが、遺留分侵害額請求権とは別に発生する権利と捉えられています。
そのため、この金銭債権は、民法第166条1項の規定によって、
いずれかの期間で消滅時効にかかります。
そのため、この期間を過ぎて相手が時効の援用を行うと金銭の請求ができなくなるという意味では、どちらも期間制限と捉えておくべきでしょう。
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遺留分侵害額請求に関するよくある質問
遺留分算定の基礎となる財産は、相続開始時に持っている財産に加え、生前贈与した財産を加えた金額から債務を差し引いて計算します。遺留分率については、総体的遺留分率が、直系専属(父母、祖父母)のみの場合は「基礎となる財産」の1/3、それ以外(配偶者、子ども)は財産の2/1とされており、これに当該法定相続分の率を乗じて計算します。算定について不明点があれば、弁護士への相談をお考え下さい。
通知の内容にもよりますが、無視や感情的な対応を取ってしまえば問題を悪化させてしまいます。代理人を立てることによって冷静な話し合いができ、解決までスムーズに進むことケースがありますので弁護士へのご相談をお考え下さい。
調停の途中であっても代理人を立てることは可能です。代理人を立てることにより解決まで進むケースもありますので、弁護士への相談をお考え下さい。
民法によって相続人ごとに遺留分が定められており、夫の遺言内容では、質問者の方と次男の方それぞれの遺留分を侵害する可能性が高いといえます。
夫の遺言により、この遺留分が侵害されているといえれば、質問者の方と次男の方は、それぞれ遺留分侵害額請求を行い、その侵害分の補償を受けることができます。
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