遺言についての相談を上手にするコツを紹介 -【東京新宿法律事務所】新宿/大宮/横浜で遺言相続問題に強い弁護士･法律事務所

遺言についての相談を上手に成功させるためのコツを解説いたします。

遺言の相談先は弁護士などの専門家や、遺言に関連するサービスを扱う保険会社などがある
遺言について無料で相談したい場合は、初回の法律相談を無料にしている弁護士事務所がある
相続人は誰になるのか、遺産の内訳などをまとめておくと、遺言の相談をしやすい

【Cross Talk 】遺言についての相談を成功させるコツは？

親族同士が相続で揉めないか心配なので、遺言について相談したいと思っています。どこに相談すればいいのでしょうか？

遺言について相談する場合は、まずは弁護士や司法書士などの専門家が考えられます。専門家にもそれぞれ得意分野があるので、遺言についてあらかじめまとめておくと、相談しやすいですよ。

専門家にも得意分野があるんですね。遺言について相談するためのコツがあれば、教えてください！

遺言についての相談を成功させるために、相談先や相談のコツなどを解説いたします。

特定の方に遺産を多く相続させたいが、相続人の間で争いにならないか心配など、遺言について誰かに相談したくなる場合があります。遺産について相談する場合、専門家として弁護士や司法書士などがいますが、どのように違うのかは分かりにくいかもしれません。そこで今回は、遺産についての相談を成功させるために、相談先や相談のコツなどを解説いたします。

遺言の相談を受け付けている相手は?

遺言の相談先として弁護士などの士業や、不動産会社や信託銀行などがある
会社や銀行が遺言の相談を受け付ける主な目的は、関連する商品やサービスを紹介するため

父が残した遺言について相談したいのですが、どこに相談すればいいのでしょうか?

遺言の相談を受け付けている相手として、弁護士や税理士などの士業や、不動産会社や信託銀行などがあります。それぞれ得意分野や相談を受け付ける目的などがあるので、解説していきます。

弁護士

弁護士は法律の専門家であり、自分が得意とする分野の法制度に精通しています。弁護士にも得意分野があるので、遺言について相談したい場合は、相続分野が得意な弁護士に相談することをおすすめいたします。また、弁護士は依頼者の代理人として活動できるので、相続や遺言について何らかのトラブルがある場合には、代理人として交渉や訴訟などを幅広く対応することができます。

司法書士

司法書士は本人に代わって相続登記を行えるので、相続登記に関しては司法書士に相談することができます。一方、司法書士は弁護士とは異なり、訴訟などの紛争の代理人になることは基本的にできません。

遺言の効力について相続人の間で争いがある場合などは、司法書士に相談しても提携する弁護士に引き継がなければならない可能性があります。

行政書士

行政書士は行政機関などに提出する各種の申請書類の作成業務などを行う専門家です。行政書士は行政に提出する書類の作成が主な業務です。不動産登記と相続税の申告手続きが専門ではないので、不動産の相続相談は基本的に対応していません。

遺言に関して行政書士に一般に依頼できる業務は、遺産や戸籍の調査、相続人の関係図の作成、遺産分割協議書の作成などです。

税理士

税理士は税に関する業務の専門家なので、相続については、あくまで相続税などの税に関連することの相談が中心になります。遺言自体の相談を受けた場合は、弁護士など自分が提携している他の士業に引き継ぐのが一般的です。税理士の資格だけでなく、行政書士を兼任している場合などは、自分で遺言の相談を受ける場合もあります。

不動産会社

不動産会社によっては、遺言の書き方などの相続に関する相談を受け付けている場合があります。不動産会社が相続の相談サービスを行う一般的な目的は、相続に付帯して相談を受けることで、ご相談者が所有する不動産の活用などを促すことです。

たとえば、相続のご相談者がワンルームマンションを所有している場合に、賃貸に出して不動産会社が仲介をするなどです。

保険会社

保険会社によっては、相続に関する相談を受け付けている場合があります。保険会社が遺産についての相談を取り扱う主な目的は、相続に関する相談サービスを実施することで、自社の保険商品の購入を促進するためです。

保険会社が提供する相続に関するサービスの例として、以下のものがあります。

遺産の調査や分割など、相続手続きの代行サービス
遺言書の作成や保管をサポートするサービス
生命保険の保険金の信託サービス

信託銀行

信託銀行とは、遺産の管理・運用を主な業務の1つとする銀行です。信託銀行が相続に関する相談を受け付けている場合がありますが、相続に付帯して相談を受けることで、信託銀行のサービスの1つである、遺言信託の利用を促進するのが主な目的です。

実際に遺言に関する業務を行うのは信託銀行自体ではなく、銀行が提携している税理士や司法書士などの専門家であるのが一般的です。

相談費用をかけないようにする

費用をかけずに相談したい場合は、市区町村や弁護士会が無料の相談サービスを実施していることがある
弁護士事務所によっては、初回の法律相談を無料にしている場合がある

遺言について相談したいのですが、相談料を支払う余裕がありません。無料で相談する方法はありませんか？

市区町村や弁護士会などが無料の相談サービスを実施している可能性があります。また、弁護士事務所によっては初回の法律相談を無料にしている場合があります。

遺言などの法律相談等には費用がかかる

遺言などの法律相談をするには、一般的に費用がかかります。たとえば、専門家の事務所に法律相談をすると、相談料として1時間につき1万円程度の費用が発生する場合があります(具体的な費用は事務所によって異なります)。そこで、費用をかけずに相続について相談する方法を見ていきましょう。

市区町村の法律相談

市区町村によっては、地域の住民に対して無料の法律相談を実施している場合があります。さまざまな分野について広く法律相談を受け付けている場合や、労働問題や多重債務など、特定の分野に限定して法律相談を実施している場合があります。

詳細は市区町村によって異なるので、お住まいの市区町村で遺言に関する法律相談を受け付けていないか、確認してみることをおすすめいたします。

弁護士会の相談

弁護士会は弁護士が所属する団体で、各都道府県(東京都や北海道には複数あり)に弁護士会があります。弁護士会によっては、無料の法律相談のサービスを実施している場合があるので、お住まいの都道府県の弁護士会を1度確認してみることをおすすめいたします。

弁護士に直接相談

弁護士事務所によっては、初回の法律相談を無料で実施していることがあります。法律相談に費用がかかると、弁護士に相談するかどうか迷ってしまう場合がありますが、無料で相談できるのであれば、費用をかけずに法的なアドバイスを得やすくなります。

たとえば、東京新宿法律事務所では、初回の相談料は無料で法律相談を実施しています。

相続の相談にあたってまとめておくと良いこと

相続の相談をする前にポイントをまとめておくと、スムーズに相談しやすい
相続人が誰か、どのような遺産があるか、どんな遺言をしたいかなどがポイント

無料相談を利用して、弁護士事務所に相続の相談をしようと思うのですが、まとめておくべきポイントはありますか？

相続の相談をする前にまとめておくべきポイントは相続人が誰か、どのような遺産があるか、どのような遺言をしたいかなどです。

相続人は誰か

亡くなった被相続人の遺産を相続する方を、相続人といいます。相続人は、民法の規定によって定められています。相続人が誰であるかを確認しておくと、相続関係を整理しやすくなるので、相続によってどのような争いが生じる可能性があるかを検討しやすくなります。

遺産にはどのようなものがあるか

相続の対象となる遺産(相続財産)として、どのようなものがあるかを確認しておきましょう遺産には、相続人にとって一般に利益となる積極財産と、相続人にとって一般に不利益となる消極財産があります。

積極財産の例は預貯金、不動産、有価証券などです。消極財産は借金などの債務です。消極財産は相続人にとって負担となるものなので、遺産を調査する場合は、積極財産だけでなく消極財産もきちんと把握しておくことが重要です。

どのような遺言にしたいか

遺言をすると、民法で定められた割合(法定相続分)とは異なる方法で相続させることができます。有効な遺言は原則として法定相続分よりも優先されるので、どのような遺言をするかは重要です。相続人同士の争いをできるだけ避けたい、特定の方になるべく多く相続させたいなど、どのような遺言をしたいかを事前にまとめておきましょう。

まとめ

遺産の相談先として保険会社や信託銀行などもありますが、基本的には商品やサービスの購入を目的とするのが一般的なので、まずは弁護士などの専門家に相談するのがおすすめです。弁護士に相談する場合、相続人は誰か、どのような遺産があるのか、どのような遺言をしたいかをまとめておくと、スムーズに相談しやすくなります。弁護士事務所によっては初回相談を無料にしている場合があるので、活用しましょう。

遺言や相続でお困りの方へ