遺産分割調停を弁護士に依頼する場合の費用について解説 -【東京新宿法律事務所】新宿/大宮/横浜で遺言相続問題に強い弁護士･法律事務所

♠2023年10月22日
♣ 遺産分割協議
♥ Tsl_Marketing

遺産分割調停を弁護士に依頼するといくらかかるのか

弁護士費用はどのようにして決められているか
遺産分割調停を弁護士に依頼するとどのようなお金が必要となるか
費用を安くしたい場合に検討したいこと

【Cross Talk 】遺産分割調停を弁護士に依頼するとどんな費用がかかるんでしょうか。

遺産分割について相談があります。遺産分割協議がなかなかうまくいかず、遺産分割調停をしようと思っています。裁判所の手続きということもあり私にはハードルが高いので、弁護士に依頼をしたいのですが、どんな費用がかかるのかを知りたいです。

弁護士の報酬といっても、相談料や着手金など様々なものがあるので詳しく確認しましょう。

是非お願いします。

遺産分割調停を弁護士に依頼する費用

遺産分割協議がうまくいかない場合には、遺産分割調停を行います。相続に関する法律知識や裁判所での手続きに関する知識が必要であるため、弁護士に依頼をすることが望ましいといえますが、弁護士費用などの費用面で心配という方も多いのではないでしょうか。このコラムでは、遺産分割調停にかかる弁護士費用等についてお伝えいたします。

弁護士費用はどのようにして決められているか

弁護士費用は自由化されている。
旧報酬基準を基に弁護士費用を定めている弁護士は多い。

弁護士費用はどのように定めているのですか？

弁護士費用は自由に定めることができるのですが、過去、弁護士会で規定していた報酬基準を利用している弁護士も多いです。

そもそも弁護士費用はどのようにして決まっているのでしょうか。かつては、弁護士会で報酬をいくらにするかの規定がされていました（(旧)日本弁護士連合会報酬等基準：以下、「旧報酬基準」といいます）。しかし、現在では、弁護士費用は自由化されているので、事務所で独自に定めることが可能となっています。自信のある分野・専門的な内容を取り扱う必要があるような場合には弁護士費用を高額にすることも考えられます。また、他の弁護士と競争がある分野では、低い費用で提供している場合もあります。ただし、多くの弁護士は、旧報酬基準に従って報酬を請求していることが多いです。後述する弁護士費用で弁護士を選ぶかどうかにかかわりますので、参考にしてください。

遺産分割調停の弁護士費用としてかかるもの

弁護士費用には主に、相談料・着手金・成功報酬・実費などがある。
それぞれの標準的な金額。

弁護士費用にはどのようなお金がかかるのでしょうか。

弁護士費用の種類にもよりますので確認しましょう。

弁護士費用としてどのくらいのお金がかかるのでしょうか。弁護士費用にも種類があるので、その種類ごとに費用を確認しましょう。

相談料

弁護士などの国家資格を持っている専門職に相談をするときに発生する費用です。法律相談30分で、5,000円～10,000円程度の費用が必要となります。時間がかかるほど費用が発生するので、相続人が誰か、どのような遺産があるのか、何で争いになっているのか、といったことをまとめておくことが望ましいでしょう。なお、相続問題など個人の法律問題を取り扱う場合は、相談料を無料として相談しやすい環境を作っている弁護士もいますので、気軽にご相談をすることをおすすめいたします。東京新宿法律事務所でも初回のご相談は無料で行っていますので、是非お気軽にご相談ください。

着手金

弁護士に事件を依頼して着手してもらうのに必要なお金を「着手金」といいます。弁護士費用として参考になるのは、前述したように旧報酬基準です。旧報酬基準での計算にあたっては、案件によって依頼者が得られる利益のことを指す「経済的利益」を基準に計算をします。

例えば、遺産分割調停がまとまって、1,000万円が得られるとすると、経済的利益は1,000万円と計算されます。

旧報酬基準によると、着手金は

経済的利益の額	割合
300万円以下	8%（最低額は10万円）
300万円を超え3,000万円以下	5%＋9万円
3,000万円を超え，3億円以下	3%＋69万円
3億円を超える	2%＋369万円

前述のように1,000万円であれば、1,000万円×5%＋9万円＝59万円となります。東京新宿法律事務所では、遺産分割調停は、３３万円～となっているので、事案ごとにご相談ください。

成功報酬

「成功報酬」とは、紛争が解決したときに弁護士に対して支払うお金のことをいいます。遺産分割調停では、調停を終わらせて、取得した遺産の価額に応じて弁護士が依頼者に請求をします。成功報酬も着手金と同様に、旧報酬基準に従うことが多く、旧報酬基準は次のようになっています。

経済的利益	割合
300万円以下の場合	16%
300万円を超え3,000万円以下の場合	10%＋18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合	6%＋138万円
3億円を超える場合	4%＋738万円

遺産分割調停で1,000万円の遺産を取得できた場合には、1,000万円×10%＋18万円で、118万円となります。

東京新宿法律事務所では、3３万円＋手続きで得られた利益×1１%となっているので、遺産によっては旧報酬規定よりも基準よりも費用がかかりません。

その他

遺産分割調停の申立てをするためには、印紙代や切手代がかかります。印紙代は、被相続人1人につき1,200円となります（一人の相続についての争いであれば1,200円です）。切手代は裁判所ごとに異なるので、裁判所で確認しましょう。また、弁護士が裁判所に行くための交通費も実費として支払う必要があります。

弁護士に遺産分割調停を依頼するメリット

遺産分割調停を弁護士に依頼するメリット
自分の主張を調停の場できちんと伝えることができるなど

遺産分割調停を弁護士に依頼するメリットにはどのようなものがありますか？

調停の場の雰囲気に呑まれてしまったり、何が争いになっているかうまく整理できず、自分の主張したいことがうまく伝わらずに調停が進むことがよくあります。弁護士に依頼すれば、法律的な検討はもちろん、主張したいことをきちんと伝えることができるようになるなどのメリットがあります。

弁護士に遺産分割調停を依頼するメリットには次のようなものがあります。

自分の主張を調停の場できちんと伝えることができる

弁護士に遺産分割調停を依頼することのメリットとして、自分の主張を調停の場できちんと伝えることができることが挙げられます。遺産分割調停は裁判所で、裁判官・調停委員に自分の主張を伝えて、相手と意見をすり合わせていきます。遺産にもいろいろな種類があることや、相続によって譲れない事項が異なることもあり、その時に何が争いになっているのかを正確に理解しつつ、どのような事項を譲ることができて、どのような事項については譲れないのかを上手に伝える必要があります。事実関係・当事者が主張していること、今何が争点になっているか、裁判官や調停委員がどのようなことを考えているか、これらのことを総合して考えながら、自分の主張をしていく必要があります。慣れない裁判所での雰囲気に呑まれて、自分の主張を上手く伝えられない、という方も珍しくありません。弁護士に依頼すれば、依頼者と相続についての法律的な検討をしつつ、主張したことを調停の場できちんと伝えることができます。

手続きにかかる手間を減らせる

手続きにかかる手間をへらすことができます。遺産分割調停を起こすにあたっては遺産分割調停の申立書、当事者目録・遺産目録、相続関係説明図などの作成書類や、戸籍謄本・遺産についての資料が必要となります。これらの書類作成や収集は、弁護士と行うことで効率的に進めることができ、手間を減らすことができます。また、事実関係や主張を整理しながら進めることができるので、調停の進行自体もスムーズに行うことが期待でき、手間を減らせる可能性があります。

親族との直接のやりとりを避けられる

調停の手続き自体は、基本的には自分も相手も裁判官・調停委員と接するのみで、当事者が直接やり取りすることはありません。しかし、調停の手続きの最中も相手方から提案や話し合いを試みられることもあり、争いになっている以上、ときには心無い言葉を掛けられるなどして、精神的に負担となる可能性があります。弁護士に依頼すれば、交渉は弁護士が行うため、このような直接のやりとりを避けることができます。

裁判所に出頭する負担を軽減できる

遺産分割調停では、弁護士に依頼しなければ当事者はかならず出廷する必要があります。調停は平日の日中に行われるため、平日の日中に仕事をしている人は、仕事を休んで出頭する必要があります。弁護士に依頼すれば、弁護士のみが出頭すればよい場合もあり、平日に出頭する負担を軽減することができます。遺産分割調停に弁護士がついたほうが有利になることについては、弁護士が付いた方が有利になる遺産分割調停とは？で詳しく解説しているので、参考にしてください。

遺産分割調停を依頼する際の弁護士を選ぶポイント

遺産分割調停を依頼する際の弁護士を選ぶポイント
実績が豊富であること、他士業との連携があることなど

遺産分割調停を依頼する弁護士を選ぶポイントにはどのようなものがありますか？

経験豊富であることなどいくつかありますが、最も重要なのは説明がわかりやすいか、質問などがしやすいかです。

遺産分割調停を依頼する弁護士を選ぶ際のポイントには次のようなものが挙げられます。

相続案件の実績が豊富である

相続案件の実績が豊富であることです。相続については一つ一つの法律や制度を知っているだけではなく、当事者の主張や事実関係を踏まえて柔軟に解決策を見出す必要があります。

そのため、相続案件の実績が豊富であることがポイントの一つです。相続の実績が豊富であるかどうかは、ホームページで相続に関する詳しい情報を発信しているか、解決事例を載せているか、などを参考にしてみましょう。東京新宿法律事務所では、このページを含めた相続情報に関する発信を絶えず行っております。

参考：相続専門サイトTOPページ
公式ホームページの相続・遺言に関するTOPページ
遺言・相続に関する解決事例

司法書士や税理士など他の専門家と連携している

相続については、弁護士が遺言や紛争解決に取り組んでいるほか、相続税・生前贈与などは税理士が、不動産登記については司法書士が、それぞれ自分の得意な分野で取り組んでおり、協力関係にあります。外部の事務所と協力関係を結んでいる場合もあれば、一つのグループの中で複数の専門家が協業していることもあります。そのような協力関係が、ホームページなどで見られるかを確認してみましょう。

依頼時の費用が明確で、相場と比べ高額ではない

依頼時の費用が明確であるか、相場と比べてあまりにも高額すぎないかを確認しましょう。残念なことですが、弁護士の費用については不明確であることが多く、これがもとで依頼者と弁護士がトラブルになることは少なくありません。確かに、遺産の内容などによって、案件の難易はあるので、全ての案件をホームページ上で明確に示すことは難しいです。

しかし、目安やどのような内容であれば加算されるか、ある程度の目安は示すことが可能です。ホームページで費用についての情報が開示されているか、それが相場とくらべて著しく高額ではないか、を事前に確認しましょう。

東京新宿法律事務所の相続問題の費用については、遺言・相続に関する費用で開示しておりますので参考にしてください。

説明がわかりやすい、質問しやすい弁護士を選ぶ

最後に、もっとも重要なことですが、弁護士と話をして説明がわかりやすいか、弁護士に不明な点を質問しやすいか、希望を述べやすいか、は弁護士を選ぶポイントとなります。

弁護士の中には、前提として必要な知識があるものとして説明を行ってしまう方や、一般人にとって説明が分かりづらい方もいます。また、中には態度が高圧的であるような方もいて、質問がしづらく、自分の希望を伝えづらいこともあります。

その結果弁護士に依頼をしたにも関わらず、納得のいく結果が得られず不満に思う方もいらっしゃいます。最初の相談の時点で、弁護士の説明がわかりやすいか、質問や希望を述べやすいかを確認して、もし相談事に説明が複雑だったり、質問や希望を述べづらい場合には、依頼をせずに他の弁護士に相談してみることも検討してみてください。遺産相続の弁護士の選び方については遺産相続の弁護士の選び方と弁護士利用のメリットで詳しく説明しておりますので、ご覧ください。