遺産相続の相談先は？弁護士・税理士・司法書士・行政書士を徹底比較

♠2023年9月17日
♣ 相続全般
♥ 弁護士　境野秀昭

たくさんある遺産相続の相談先の選び方を知る

遺産相続における国家資格の専門家の職域を知る
手続き別の相談先を知る
国家資格をもっている専門家以外はどんな相談に乗ってくれるかを知る

【Cross Talk】遺産相続の相談先たくさんあってわかりづらい！

遺産相続について相談する先を知りたいのですが、調べていると国家資格の専門家から、不動産や保険会社から様々あってよくわからなくなっています。

いろんな専門家がその権限の中で相続に絡むものがある場合に相談を受け付けています。

どの専門家が何をしているかを知っておきましょう。

相続に関わる専門家は多い。
どの専門家がどんな立場で関わっているかを知ろう。

遺産相続について専門家の助けを借りたくなったときに、インターネット等で調べると実に様々な専門家が相続に関する相談を受け付けているのがわかります。

国家資格をもっている人は法律で職務に関する範囲が決められています。

相続といっても人によって悩みに思うポイントはそれぞれですので、誰がどのようなことをしているかということと、どのような悩みには誰が相談に乗っているのかを知りましょう。

相続において各専門家はどのような業務を行っているか

専門家がどのような業務を行っているのかを知る
専門家がどのようにして相続と関わっているのかを知る

まず、弁護士や税理士などの専門家の方は何をしているのでしょうか。

各専門家は法律に従った業務領域がありますので知っておきましょう。

まず、国家資格を有している専門家がどのような業務を行っており、その業務がどう相続と関わっているのかを知りましょう。

弁護士

まず、弁護士は弁護士法に基づいて、訴訟事件・非訟事件やその他の法律事務を取り扱っています（弁護士法第3条）。
当事者の委託を受けて交渉や裁判の代理をすることができるのは弁護士だけで、その他司法書士や行政書士が行う事務も法律事務として取り扱うことができます。
弁護士は相続においては、相続税・贈与税の申告と不動産の評価や売却以外のことは何でも相談できるという風に考えておくと良いでしょう。
相続の相談を受け付けている弁護士・法律事務所であれば、専門外の領域に関することが発生した場合でも、士業は横の繋がりがありますので、適切な専門家を紹介してくれます。
ですので、まずは弁護士に相談をするようにしてみるのが良いといえます。
弁護士の選び方については、「遺産相続の弁護士の選び方と弁護士利用のメリット」こちらも参考にしてください。

税理士

税理士法に基づいて、税務申告に関する業務を行っているのが税理士です（税理士法第2条）。
遺産相続においては、相続前の対策として生前贈与を行う場合の贈与税の申告と、相続が発生した後に相続税の申告を行います。
税理士登録をしている方であれば行政書士にも登録ができることになるので、併せて業務をしていることが多いといえます。

司法書士

司法書士法に基づいて裁判所提出書類および法務局に提出する書類を作成するのが司法書士です（司法書士法第3条）。
遺産相続においては、相続財産に不動産がある場合の相続登記を代行したり、相続放棄に関する手続きを代行しています。

行政書士

行政書士法に基づいて行政に提出する書類や事実関係に関する書類を作成するのが行政書士です（行政書士法第1条の2、第1条の3）。
遺産相続においては、遺言書の作成や遺産分割協議書の作成を中心にした相続手続業務を行っています。
これらはあくまで書類作成で、他の相続人との交渉などは含まれない点に注意が必要です。

相続の手続き別相談すべき専門家一覧表

手続き別に相談すべき専門家を把握する

誰がどのようなことをしているか分かったのですが、具体的にどの相続に関して誰に相談できるかを聞いてもいいですか？

まとめましたので確認しましょう。

では、具体的な項目ごとにどの専門家に相談するのが良いのかを検討しましょう。

手続の種類	相談する相手
相続税対策	税理士
生前贈与をした場合の贈与税の申告	税理士
遺言書の作成	弁護士・行政書士・不動産がある場合には司法書士
死亡届の提出	葬儀業者がやってくれる
保険・公共料金についての相続手続き	行政書士・弁護士
遺言書の確認・検認	弁護士
戸籍の収集（相続人の確認）	行政書士・不動産がある場合には司法書士・弁護士
相続財産の確認	弁護士・行政書士
相続放棄・限定承認	弁護士・司法書士
遺産分割協議の代理	弁護士
遺産分割協議書の作成	弁護士・行政書士・不動産がある場合には司法書士
遺産分割調停・審判の代理	弁護士
相続登記	司法書士・弁護士
遺留分減殺請求	弁護士
所得税の準確定申告	税理士
相続税の申告・納付	税理士
配偶者相続税軽減の手続き	税理士

相続のその他の相談先を知る

国家資格の専門家以外の相談先がどのようなことをしているのかを知りましょう

相続の相談については国家資格を持っている人以外にもたくさんしていますよね？

そうですね。
相続に関しては様々な相談先があります。
そのような人たちがどんなことをしているのかを知りましょう。

相続の相談は国家資格を持っている士業と言われる人の他にも相談に応じています。

そのような人たちがどんなことをしているのでしょうか？

民間の相談会

まず、民間で相続の相談会が開かれている場合があります。
NPO法人であったり、会社などが運営している場合であったり、様々な形態がありますが、上述した通り、相続には実に多くの人が関与することになります。
そのため、その専門家たちが集まって相談会を開いたほうが相談者のためになり、かつ集客という観点からも共同して行えて、効率的です。
そのため、士業や保険会社・不動産会社・葬儀社などが共同して相談会を開いていることがあります。

銀行

銀行でもよく相続に関する相談を受けています。
これは、相続に関して信託という業務を取り扱っているためです。
具体的に手続きの代行をしてくれるようなものではないため、相続の事前準備の相談が中心です。

不動産会社

不動産会社の中には相続の相談を受け付けている会社があります。
不動産を相続するような場合に、子どもは独立して生計を営んでおり、実家を相続しても不要になり、そのまま空き家にしてしまうこともよくあります。
また、相続税対策として、遊休土地に賃貸アパート・マンションを建てるのが有効なこともありますので、不動産会社としても大きな取引のチャンスである場合があります。
そのため、会社の中でファイナンシャルプランナーの資格を持っている人や、外部の有資格者を招いて相談を受け付けていることがあります。

保険会社

保険会社でも相続の相談を受けています。
これは、相続税対策として保険をかけておくことが有効であることがあるためです。
保険会社の営業の方はファイナンシャルプランナーの資格を持っていることが多く、相続に関する知識を持っている方が数多くいます。

役所での相談

市区町村において、住民の悩み事を聞く住民相談や法律相談を実施しています。
住民相談の場合には、悩みを聞いたうえで担当者が適切な相談先を教えてくれる場合があります。
また、法律相談は弁護士を中心とした有資格者が役所から依頼を受けて相談を実施しています。

税務署での相談

贈与税の申告や相続税の申告の方法についての相談は税務署でも実施しています。
ただし、これらは書類の作成や添付書類についての相談に応じるもので、どのように節税を行うか、どうやって遺産を分けるかといったことについて相談に乗ってもらえるわけではないので注意をしましょう。

法務局での相談

相続登記は法務局で行います。
相続登記の方法・登記申請書の作成・添付書類についての相談は法務局ですることができます。
こちらも税務署と同様に、手続きについての案内をしてもらえるだけで、どう不動産を分けるか、誰の名義にすべきか、といったことまで相談をすることはできません。

【相談内容別】相続の相談先とは？

相談内容別の相続専門家の相談先

相談先もたくさんあるんですね…相続に関する問題が発生した場合、どのような専門家に相談すれば良いか分からないのですが、指定の場所はあるのでしょうか。

はい、では相談内容別の相談先を検討しましょう。

相続に関する問題が発生した場合、どのような専門家に相談すれば良いかを確認しましょう。

遺言書の作成

遺言書作成において、お困りごとがある方は、遺言書の作成に対応している弁護士・行政書士が相談先として適切です。遺言書の作成は、死後の相続手続きをスムーズにすることが目的ですので、相続財産がシンプルであるような場合には弁護士・行政書士どちらに相談しても良いでしょう。

ただし、訴訟や民事上での紛争になった場合、代理人になることができるのは弁護士のみですので、紛争予防のために遺言書を作成するのであれば、弁護士に相談することをおすすめします。東京新宿法律事務所でも、相続に関する相談を承っています。

生前の相続税の節税

生前から相続税の節税をしたい場合には、税理士や節税のための商品を扱っている不動産会社・保険会社に相談することになります。

更地にアパートやマンションを建てる、保険をかけるなどは、単発では相続税の節税に役に立つものですが、資産や家族構成・希望などを踏まえて、総合的に考える必要があります。まずは、税理士に相談するようにしましょう。

相続手続き

相続手続きについての悩みは、手続きの種類に応じて

不動産の移転の手続き：司法書士
相続税の申告・準確定申告：税理士
それ以外の手続きの代行：行政書士

に相談しましょう。司法書士や税理士は行政書士資格を持っている人も多いので、併せて相談・依頼することができます。

遺産分割でのトラブル

遺産分割でトラブルが発生した場合には弁護士に相談しましょう。交渉の代理人・調停や裁判などについては、弁護士しか取り扱うことができません。他の士業に相談して無料で解決策を聞くこともできますが、民事上での紛争や裁判所での手続きを取り扱っているわけではないので、注意が必要です。

続を得意としている専門家の探し方

相続を得意としている専門家の探し方
ホームページなどでしっかり情報発信をしているか

相続が得意な専門家はどのように探せば良いのでしょうか？

インターネット上で相続に関する適切な情報を発信しているかを確認しましょう。

相続を得意としている専門家はどのように探せば良いのでしょうか。

全ての専門家が相続を得意にしているわけではない

弁護士・税理士などの専門家は、法律の権限に基づいて相続問題を取り扱うことができるのですが、全ての専門家が相続を得意としているわけではありません。

弁護士でいうと、M&Aや契約書など、会社法務を得意としている弁護士は、個人法務である相続は全く取り扱わない・ほとんど取り扱わない、ということも珍しくありません。そのため、弁護士の中でも、相続を取り扱っている専門家を探して依頼する必要があります。

相続を取り扱っている専門家の探し方

相続に関する専門家は、ホームページで「地域の名前＋相続＋相談」などで検索を行い、出てきたホームページで相続に関する適切な情報を発信しているかどうかを確認しましょう。相続を取り扱っている弁護士は、ホームページで相続に関する実績や取扱内容、相談や依頼の費用について発信をしています。これらの発信をもとに、相続に関する経験が豊富なのかどうかを検討してみましょう。

専門家への費用の節約方法

専門家に相談・依頼する場合には費用がかかります。そのため費用面を考え、相談については法テラスや弁護士会、市区町村の無料相談を使うことを検討する方も多いのではないでしょうか。

しかし、個人に関する法律問題である個人法務については、無料で相談を受け付けている専門家が多いので、最初から無料で相談できる専門家に相談してみましょう。東京新宿法律事務所でも初回の相談は無料で行っています。

相談前に確認しておいたほうが良いもの

専門家に相談する前に確認しておいたほうが良い事項
相続人・遺産・相談内容をまとめる

実際に専門家の方に相談する前に確認、整理しておいたほうが良いことはありますか？

スムーズに相談をして、見通しをたてるためには、相続人が誰か、遺産にどのようなものがあるか、相談内容と事実関係を時系列にまとめ、ご自身が希望とすることを明確にしておくと良いでしょう。

弁護士などに相談する際に事前に確認しておいたほうが良い事項には次のようなものがあります。

相続人を把握しておく

相続人が誰か、利害関係について把握しておきましょう。
特に再婚をしているような場合では、前の結婚相手との間にいる子どもが相続人となるため、事前に把握できていないと相続分の計算ができないことになります。
また、共同相続人がどのような利害関係を持っているかを、事実と推測に分けて整理しておきましょう。
整理しておく事実としては、

金銭を贈与してもらったなどの生前贈与を受けていた
家業を手伝っていた
被相続人の介護をしていた
生命保険金の受取人となっている

などが考えられます。

また、

誰と誰が言い争っていたことがある
子どもの大学受験が近く金銭が必要である
借金をしていて金銭が必要だ
遺産分割に巻き込まれたくないと言っていた

といった共同相続人に関する事情や

長男と次男は仲が悪いので割合がどちらかに偏ると争いそう
金銭の相続を頑なに主張しそう

といった推測についても、念のためまとめておくと相談がスムーズになる場合があります。

遺産の有無を把握しておく（借金含め）

次に、遺産の有無を把握しましょう。
どのような遺産があるかだけではなく、銀行預金の場合は残高証明書を取得する、自動車はインターネット査定で値段を出しておく、などしてどのくらいの遺産額になるか、おおよその金額を出しておくと相談・見通しをたてるのがスムーズになります。
遺産が不明な場合には、被相続人の生前に誰が被相続人の財産管理を行っていたのか、時系列や生活状況を整理しておくと良いでしょう。
また、同時に借金や負債などについても確認しておきましょう。
消費者金融や銀行などの貸金業者からの借金については、相続人として信用情報機関に開示請求をすれば確認が可能です。
個人事業主である場合には銀行や取引先などに債務・借金・連帯保証がないか確認をしましょう。

相談内容の整理をしておく

相談内容の整理をしておきましょう。相談内容の整理としては、上記の情報とあわせて、

何について疑問・不満があるか
どのようなことを希望するのか
どのような手続きを頼みたいか

などをまとめるようにしましょう。

まとめ

このページでは相続に関する手続きの相談を誰にすれば良いか、についてお伝えしてきました。専門家でも民間でも様々な相談先があるのですが、相続といっても範囲が広いので、相続に関わる人たちは通常横につながりを持っています。相続において一番関わることができる範囲が広いのが弁護士になるので、相談先がわからないような場合には是非弁護士に相談をしてみてください。

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