弁護士が付いた方が有利になる遺産分割調停とは？

♠2020年2月27日
♣ 遺産分割協議
♥ 弁護士　吉田悠亮

遺産分割調停とはどのようなものか。弁護士がついたほうが有利になる？

遺産分割調停の内容
遺産分割調停の流れ
遺産分割調停の注意点

【Cross Talk】遺産分割調停ってどのような手続？

2か月前に父が亡くなり相続が発生しました。長男である兄が遺産を預かるので印鑑証明を送ってこいという主張をして、話し合いに応じる気がないようで、遺産分割の話し合いができないのです。遺産分割調停を利用しようと思っています。

確かに遺産分割協議は無理そうなので、遺産分割調停を利用する場面ですね。手続は弁護士に依頼するほうが有利に進むのはご存知ですか？

協議ができない場合には遺産分割調停を！弁護士に依頼するほうが数字の上でも有利

相続が発生して遺言がないような場合に、相続人が複数居る場合には法律の相続分に従った相続が発生します。実際にどのように遺産を分割するかについてはまず相続人の協議によって行いますが（遺産分割協議）、合意ができない場合には法的な手続を利用します。法的手続というと裁判（訴訟）をイメージする方も多いと思うのですが、まず遺産分割調停という手続を経ることになっています。このページでは遺産分割調停についてお伝えします。

遺産分割調停とは？

遺産分割調停の概要

遺産分割調停とはどのような手続なのでしょうか。

遺産分割協議ができない場合に、調停委員が間に入って合意を目指す法的な手続です。

まず遺産分割調停がどのようなものであるか概要を知りましょう。遺産分割調停とは、遺産分割についての調停手続です。調停というのは、裁判官1名・専門知識を持つ民間人2名が調停委員となって、当事者の間に入って、当事者の言い分を聞きながら解決を図るものです。

遺産分割はまず協議によって行うのですが、常に協議によって全員が納得のいく形になるわけではありません。合意ができない場合には法的な手続を利用することになるのですが、遺産分割については調停手続きを利用することになっています。平成30年度には遺産分割調停は約13,000件申立がされています。その中で弁護士の関与がある案件が約1万300件で、弁護士の関与が無いものは約2,700件です。そして、弁護士の関与している案件では5割を超える約5,500件が調停成立となっているのに対して、弁護士の関与していない案件では5割を下回る1,150件しか調停は成立しておりません。

遺産分割調停の手続の流れ

遺産分割調停の手続の流れを確認する

遺産分割調停はどのような流れで行うのでしょうか？

遺産分割協議の終了から、遺産分割調停の終わりまでを確認しましょう。

遺産分割調停をするにあたっての手続の流れを知りましょう

遺産分割協議までの手続の流れ

遺産分割調停はいきなり申立てても良いのですが、遺産分割で当初から揉めているケースでもない限り通常は遺産分割協議を行います。協議の方法について法律で定められたものはありませんので、対面・電話やメール・SNSでのやりとりによるものなど方法は問いません。ここで合意ができなかった場合に遺産分割調停の申立てを行います。

遺産分割調停の申立て

遺産分割調停の申立は申立書と添付書類を提出することによって行います。遺産分割調停の申立書については、裁判所のホームページで手に入れることができますし、裁判所でもらうことも可能です。申立書には添付書類と一緒に提出をします。添付書類については、上述の裁判所のホームページには細かく記載されていますが、相続が発生していること（被相続人が亡くなっている）を証明するための住民票の除票、相続人であることを証明するための戸籍に関する書類を提出することになります。

遺産分割調停

調停においては当事者双方が出席した上で、非公開の場所で調停委員が当事者から個別に話を聞きながら進めます。調停とは、裁判官1名・専門知識を持った人2名の調停委員からなるものです。それぞれの言い分を当事者が居ない場所で聞き、公平に言い分を確認します。その上で、調停委員としての解決案を調停案として当事者に提示をします。

遺産分割調停の成立不成立

上記で調停委員が示した解決案を受け入れる場合には調停が成立することになり、調停案のとおりに遺産分割がされることになります。受け入れない場合には、調停は不成立となり審判に進むことになります。

遺産分割調停を行う上での留意点

遺産分割調停の留意点について

遺産分割調停をする場合にはどのような留意点がありますか？

いくつかポイントがありますので順番にお話しします。

遺産分割調停を利用する場合の留意点について確認をしましょう。

相続人の確定の有無

遺産分割調停を利用するにあたって、相続人全員がきちんと協議に参加しているかを前提として確認する必要があります。行方不明の人がいる場合には不在者財産管理人の選任や失踪宣告といったものを先に利用する必要があります。また、相続人の中に判断能力が十分でない人がいる場合には、成年後見人の選任が必要となります。未成年者の保護者や成年後見人が相続人に居る場合には、遺産分割にあたって利益相反となりますので、特別代理人の選任が必要です。これら相続人に関する前提となる手続が済んでいるかは確認しましょう。

遺言書や遺産分割協議書の有無

遺言書がある場合には遺言書の内容に沿って遺産分割がされますので、自分の持分について争う場合には遺産分割ではなく遺留分侵害額請求によります。また、すでに何らかの形で遺産分割協議書が作成されたような場合には、遺産分割協議はされておらず、作成された遺産分割協議書が無効であることを先に民事訴訟で確定する必要があります。

遺産の範囲の確定の有無

遺産分割をするにあたっては遺産を確定させなければなりません。遺産について他人が権利を主張しているような場合には、遺産確認の訴えによって、対象財産は他人が権利を主張できるものではなく遺産に属することを確定しなければなりません。

遺産分割調停を弁護士に依頼するメリット

遺産分割調停を弁護士に依頼するメリットについて知る

遺産分割調停は弁護士に依頼すべきでしょうか？

確かに弁護士費用はかかるのですが、弁護士に依頼するメリットは法律的なサポート以上のものがあります。

遺産分割調停について弁護士に費用をかけて依頼をすべきなのでしょうか。費用をかけても弁護士に依頼するメリットを知っておいてください。

調停期日において弁護士が調停委員に交渉してくれる

調停の期日では弁護士が調停委員と話し合いをしてくれます。調停委員との交渉については、法律ではどのような主張が最大限可能なのか、調停委員の提案においてはどの程度の譲歩を求められているのかの知識が不可欠です。その知識が無く主張をすると、法律上主張できないものについて主張をしてしまう、譲歩する必要のないものまで譲歩してしまう、ということが発生してしまい、調停委員に「無理なことを言う人」「どんどん譲歩をしてくれる人」という印象を持たれる可能性があります。こういったことを防ぐために弁護士に依頼することは有益です。

遺産分割調停申立ての準備を任せることができる

調停の申立てにあたっては申立書を作成するとともに、添付書類の収集などの手続が必要となります。申立書の記載内容に相続に関する知識が必要なのは当然ですが、添付書類の収集には実は戸籍の見方・効率的な集め方に関する知識が不可欠です。場合によっては10通以上の戸籍の収集が必要になるのですが、弁護士に依頼をすればこのような準備も任せることができます。

相続人との交渉を弁護士が行ってくれる

遺産分割調停をしながら一方で相続人と交渉をすること自体は可能です。実は今まで交渉で上手くいかない原因が、相続人同士で遺産に関する請求について冷静に交渉ができなかった場合も珍しくありません。法律上どのような形での決着が可能なのか、どのような形での決着が望ましいか、ということが分かっていても、近しい親族で争いになってしまった場合にはそれ以上の感情的な対立で交渉が進まない場合もよくあります。弁護士が相手と話し合いをする、相手方の弁護士と話し合いをすることによって、冷静に解決方法を見出すことができるというメリットがあります。

遺産分割調停の期間

遺産分割調停が終わるにはどの程度の期間が必要か

遺産分割調停はどれくらいの期間で終わるのですか？

1年以内に終わる案件が全体の半数です。

遺産分割調停はどれくらいの期間で終了するのでしょうか。具体的な事例でどのくらいの期間がかかるかは、争いになっている遺産分割次第になってしまうのですが、司法統計による統計によると1年以内に終了するのが半数くらいとなっています。遺産分割調停は期日で進行することになりますが、期日は約1ヶ月ごとに進行するのが通常です（大型連休や夏季冬季休業は除く）。そのため、3回の期日で終了する場合には3ヶ月程度から4ヶ月程度はかかるということになります。半数以上の調停が5回までに終結しており、長くても10回程度の期日までに終わっていますので、1年以内に半数以上の手続が終了しているというデータになっています。

遺産分割調停の費用

遺産分割調停にはどの程度の費用がかかるのか

遺産分割調停はどれくらいの費用がかかりますか？

手続自体に必要な費用と、弁護士に依頼する場合の費用について確認しましょう。

遺産分割調停はどれくらいの費用がかかるのでしょうか。

遺産分割調停自体にかかる費用

遺産分割調停自体には、申立書に貼付する収入印紙と、裁判所に納める切手を購入する必要があります。遺産分割調停の申立てには被相続人1人につき1,200円分の収入印紙が必要になります。連絡をするための切手を購入して裁判所に納める必要があるのですが、これについては申立てをする裁判所によって異なります。たとえば、さいたま家庭裁判所に申立てを行う場合には、100円切手を10枚・84円切手を20枚・10円切手を30枚必要とされています。添付書類の収集に必要な戸籍謄本・住民票の除票などは市区町村役場によって、また取得する書類によって300円～750円など値段が異なります。

弁護士に依頼する場合の費用

弁護士費用については弁護士によって異なるので一律の値段というわけではありません。しかし、弁護士会が報酬について決めていた旧報酬規程を基準にしている事務所が多く、相場の参考になります。これによると、

経済的利益の額	着手金	成功報酬
300万円	8%	16%
300万円をこえて3,000万円以下の部分について	5%＋9万円	10%＋18万円
3,000万円をこえて3億円以下の部分について	3%＋69万円	6%＋138万円
3億円を超える部分について	２％＋369万円	4%＋738万円