死亡届の書き方についていつまでに・どこに提出しなければならないかと一緒に解説 -【東京新宿法律事務所】新宿/大宮/横浜で遺言相続問題に強い弁護士･法律事務所

♠2022年5月27日
♣ 死後事務委任
♥ 弁護士　玉田誠一

死亡届の書き方や、いつまでに・どこに提出するかを解説いたします。

死亡届は人が死んだことを公的に証明するための書類
一定の人には死亡届を提出する義務がある
死亡届には死んだ人や届出人の情報を記入する

【Cross Talk 】死亡届はどうやって書けばいいの？

父が亡くなったので、同居していた私が死亡届を書こうと思うのですが、書き方がわかりません。

死亡届には死亡した人の氏名や本籍などを記入します。同居の親族など、一定の人には死亡届を提出する義務があるので注意しましょう。

一定の人は死亡届を提出しなければならないんですね。提出期限についても教えてください！

死亡届の記載事項や届出義務者・提出期限などを解説いたします

人が亡くなった場合、死亡届を市区町村などに提出することになります。死亡届には亡くなった方の氏名や本籍などを記入しますが、一定の人には死亡届を提出する義務があることに注意が必要です。そこで今回は、死亡届の書き方や提出期限などを解説いたします。

死亡届の書き方

死亡届は人の死亡を公的に証明するための書類
一定の人には死亡届を提出する義務がある

同居していた父が亡くなったので、死亡届を提出しなければなりません。死亡届とはなんですか？

死亡届は人が亡くなったことを公的に証明するための書類です。同居の親族など、一定の人には死亡届を提出する義務があります。

死亡届とは

死亡届とは人が死亡したことを公的に証明するための書類です。死亡届を提出して受理されることで、住民票などに死亡の事実が記載されるほか、火葬をするには死亡届の提出が前提となります。死亡届は入院先の病院などで交付されるのが一般的ですが、役所の窓口などで入手する方法もあります。

死亡届を出す場合

死亡届の提出先は、以下の3つのいずれかの市区町村役場になります。

・死亡した人の本籍地
・死亡した場所（死亡地）
・届出人の所在地

届出の注意点として、死亡届には提出期限があります（戸籍法第86条）。日本国内で死亡した場合、死亡届の提出期限は原則として、届出義務者が死亡の事実を知った日から7日以内です。国外で死亡した場合、死亡届の提出期限は原則として、届出義務者が死亡の事実を知った日から3ヶ月以内になります。正当な理由なく提出期限に遅れた場合、5万円以下の過料となる可能性があるので注意しましょう（戸籍法第137条）。

死亡届を提出する義務がある人

死亡届を提出する義務がある人（届出義務者）は、以下の順位によります。

1:同居の親族
2:その他の同居者
3:家主、地主または家屋もしくは土地の管理人

例えば、同居の親族と家主がいる場合、順位が上の同居の親族が届出義務者です。ただし、届出義務者の代わりに死亡届を提出することも認められます。

死産届との違い

死亡届と似て異なる書類として、死産届があります。妊娠12週以降に胎児が亡くなった場合、原則として死産届を提出します。ただし、妊娠22週以降に早産などが原因で出生後に亡くなった場合、提出するのは死亡届です。

添付書類

死亡届の添付書類は、死亡診断書または死体検案書です。死亡診断書と死体検案書は、どちらも人が死亡したことを証明するための書類です。病院などに入院していて亡くなった場合など、一般的な死亡の場合（医師の診療の下で亡くなった場合）には、死亡診断書が作成されます。一方、それまで元気であったのに急に亡くなった場合など、死因がはっきりしない場合（医師の診療の下で亡くなったのではない場合）は、医師によって死体検案書が作成されます。

死亡届を出すと埋（火）葬許可証が発行される

死亡届を提出すると、火葬許可証を発行してもらえるようになります。火葬許可証は文字通りに火葬をするために必要な許可証であり、火葬場の事務所に提出するものです。火葬許可証を火葬場に提出して火葬が済むと、印が押されて許可証が返却され、埋葬許可証と呼ばれるようになります。埋葬許可証は納骨の際に管理者に提出するものです。