相続における悩み別の解決方法を確認 -【東京新宿法律事務所】新宿/大宮/横浜で遺言相続問題に強い弁護士･法律事務所

♠2021年7月23日
♣ 相続全般
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相続における悩み別にどのような解決方法があるか

自分の相続についての悩みと解決方法
相続人となった場合の悩みと解決方法
主に弁護士・税理士・行政書士などに相談をする

相談の流れ

相続問題の費用

【Cross Talk 】相続についての悩みはどうやって解決すればいいですか？

今、相続について悩んでいます。相談する相手を調べているとたくさんあって、誰に相談をして解決すればいいかわからないのですが…。

相続についてたくさん専門家がいるのは、一言に「相続の悩み」といっても、いろいろな種類があるからです。どのような悩みがあるかによって、誰に相談をしてどうやって解決すればいいか確認しましょう。

是非よろしくお願いします。

相続の悩み別に誰に相談してどうやって解決すればいいか確認しよう

相続について悩まれている方の多くは、専門家や相談に乗ってくれるところも多いため、誰に相談をすればいいのか、かえってよくわからないことがあります。これは「相続の悩み」といっても、どう遺言書を書くのか、どうやって相続税対策をすればいいか、相続人となったけれども他の共同相続人との話し合いがまとまらないなど、様々な悩みがあり、それによってどの専門家に相談すればいいか異なるからです。このページでは相続の悩み別に、誰に相談してどのように解決すれば良いかについてお伝えいたします。

自分の相続対策についての悩み

相続人が揉めないようにするためには弁護士に相談して遺言書を作成
節税対策については税理士に相談をする

自分の相続についての相談をする場合にはどうすればいいでしょうか？

争いにならないようにしたいのであれば弁護士に相談をして遺言書を作成しておくのが良いでしょう。相続税対策をしたい場合には税理士に相談するのが基本です。

まずは、自分の相続についての相談について確認しましょう。

相続人が揉めないようにしてほしい

自分が亡くなった後に相続人の間で揉めてほしくない、という悩みについては、弁護士に相談をして、遺言書を作成しておくのが基本です。どのような遺産があるか、相続人相互の関係によって、相続が発生したときにどのようなリスクがあるかは、相続に関する訴訟を取り扱っている弁護士に相談をしましょう。相続人が揉める原因としては、遺産分割協議がうまくいかないことが原因となることがあるので、遺言書を作成しておいて遺産分割協議をしなくても良いようにしておくのが望ましいでしょう。

遺産を相続人以外の人にも渡せるようにしたい

孫やお世話になった人など、相続人以外の人に遺産の一部を渡したいけれど、どうすればいいかわからないという悩みがある場合には、弁護士か行政書士に相談をして、おなじく遺言書を作成しましょう。相続人以外の人に遺産を譲り渡す遺贈をするためには、遺言書を作成しておくことが不可欠です。行政書士は、職務上遺言書の作成に関与することが可能ですが、財産の遺贈によって遺留分を侵害して、争いにならないかなど慎重に検討するためにも、弁護士に相談することをおすすめします。

税金をなるべくかからないようにしたい

相続に関する事前対策として、相続税や贈与税がかからないように、準備をしておくことがあります。この場合には、相続税に詳しい税理士に相談をして、すすめるようにしましょう。不動産会社や保険会社が、相続税対策になる商品を販売していることがあるので、相続の相談に乗っていることがあります。しかし、相続税や贈与税は総合的に考えないと、かえって損をすることがあるので、まずは税理士に相談をして、必要に応じてこういった会社を紹介してもらうことが望ましいといえます。

相続人となった人の悩み

相続手続きごとの専門家が誰なのか
弁護士に相談する相続の悩み

相続人になった人の悩みは誰に相談することになるのでしょうか。

相続人となった人の悩み別に確認してみましょう。

自分が相続人となったときの相続の悩みがある場合についてみてみましょう。

相続手続きが面倒である

相続の手続きが面倒であるという悩みがある場合には、専門家への依頼を検討しましょう。手続きについては弁護士・行政書士に依頼をすることが基本です。不動産の相続登記については行政書士が行うことはできないので、司法書士に依頼をしましょう。相続税申告については税理士に依頼をします。

相続人の間で話し合いが前に進まない

相続をする際には遺言書がなければ遺産分割協議を行います。遺産分割協議は話し合いですので、相続人の間で話し合いが前に進まない…ということがあります。このような場合には、裁判所での手続き？と思われるかもしれませんが、相続人の間での話し合いが進んでいない原因が、当事者間の感情的な対立にあるような場合があります。この場合、弁護士を介して面と向かって交渉することにより、話し合いがまとまるようなこともあるので、弁護士に依頼して、代理をしてもらうことも検討しましょう。

遺留分の侵害がある場合

遺言書や生前贈与があり、法定相続分よりも少ない相続しかできないことがあります。この場合に、遺留分を侵害している場合には、受遺者・受贈者に対して遺留分侵害額請求をすることが可能です。遺留分侵害額請求をしたい場合には、相手との交渉が必要となるので、弁護士に依頼することになります。相手との交渉もしくは法的な手段によって、遺留分侵害額請求をして解決をします。

借金ばかり相続した

相続というと不動産や現金・自動車などのプラスの財産だけではありません。借金・商売上の債務など、マイナスの財産も相続の対象となります。借金ばかり相続したような場合には、相続放棄・限定承認という方法があります。裁判所に申述をおこなってするので、弁護士に依頼することになります。

相続争いに巻き込まれたくない

これから相続に関する手続きを行うものの、相続争いに巻き込まれたくない、という場合があります。この場合には、相続をどのような方針で行うかによって、手続きを選びましょう。相続人として相続にかかわりたくない、というのであれば、相続放棄をすることで相続人ではなくなるので、相続争いに巻き込まれなくなります。相続をしたいけれども、相続争いで他の相続人と交渉をするのが面倒だ、というのであれば、遺産分割協議などの代理を弁護士に依頼してみましょう。