弁護士への相談
相続人に認知症の方がいる場合どうするの？成年後見人制度とは？
相続人の中に認知症の方がいる場合の遺産分割を知る 認知症を発症している場合の民 […]
成年後見 手続きの流れ
STEP
01
申立人・申立先の確認
後見開始の審判の申立てができる方、見開始の審判の申立て先の確認を行います。
申立てができる方は以下となります。
①ご本人
②配偶者
③4親等内の家族
④保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人
(ご本人が既に被保佐人又は被補助人である場合)
⑤検察官
※申立てをする家庭裁判所は、家庭裁判所です。
STEP
02
診断書の取得
本人がどの程度の支援が必要か、医師へ診断書の作成を依頼します。
※判断能力が不十分な方を支援する制度は、民法上は「後見・保佐・補助」の三種類があります
STEP
03
必要書類の収集
申立書に添付する書類として、以下のような書類が必要になります。
①診断書
②戸籍謄本
③住民票
④後見登記されていないことの証明書
⑤親族の関係図や意見書
⑥財産目録、収支予定表
STEP
04
申立書類の作成
項目に沿って内容の記入をしていきます。
STEP
05
本人確認資料の収集
①ご本人の健康状態の確認ができる資料(身体障者手帳、精神障碍者手帳、介護保険認定証など)
②ご本人の収入が記載されている資料(年金額決定通知書、確定申告書、給料明細など)
③支出の分かる資料(家賃光熱費、医療費など)
④不動産についての資料
⑤預貯金、投資信託、株式等資料
⑥負積がある際の確認資料(請求証、返済明細書なと)
⑦相続財産目録(被後見人が他者の相続人となっていて、遺産分割未了の場合に必要)
STEP
06
家庭裁判所へ成年後見開始の審判を申し立てる
申立書、必要資料の準備ができ次第、家庭裁判所へ申立てを行います。
STEP
07
面接
申立て後、家庭裁判所にて面接が行われます。
STEP
08
審判
家庭裁判所から後見人「保佐人・補助人等」の候補者が選任されます。
STEP
09
通知・後検認開始
申立人・後見人へ審判所謄本が郵送され後見開始の旨、登記されます。
初回相談
無料
無料
法律問題について相談をする
成年後見に関するよくある質問
後見人は、依頼者本人が死亡したら終了します。
そのため、一度後見人に選任されると、勝手に辞めることができず、辞めるためには家庭裁判所の許可が必要となります。
もっとも、不正行為等があった場合には、家庭裁判所により解任される場合はあります。
まずは、医師に診断書を作成してもらう必要があります。精神科医でなければいけないなどの決まりまありませんので、本人のことをよく知っている主治医がいれば、適切な診断が期待できますので、主治医がいる場合には、主治医に診断書の作成をお願いしてみましょう。
以前は家庭裁判所では収支状況報告書の提出を求めていませんでしたが、社会的に問題となっている成年後見人による不正をなくすため、年に１回、家庭裁判所に対する報告が求められるようになっています。
後見制度の支援を受ける方の財産から、日常生活で必要不可欠な分の金銭を預貯金として後見人が管理し、通常使用しない分の財産を信託銀行などに信託する制度です。
精神疾患を持つご本人は申立てできないという決まりはありませんが、準備する資料が多いため、ご本人に負担がかかってしまうかもしれません。そのため、弁護士などの専門家がご本人の代わりに申立てを行うことも可能です。
成年後見 
