相続税対策 -【東京新宿法律事務所】新宿/大宮/横浜で遺言相続問題に強い弁護士･法律事務所

適切な相続税対策・節税に関わる各種制度のヒント

「生前から相続税対策を行い、より多くの遺産を残してあげたい」

「適切に節税を行うための方法を知りたい」

「巨額の財産を保有しており、節税のメリットを最大限に発揮したい」

当事務所は税理士との連携で、相続税対策、円滑な相続・遺産分割の準備や事業の承継など、生前からも実施できる施策や制度の活用を提案しております。

節税やスムーズな相続の実施の準備など、生前から相続手続が終わるまで、お客様のお悩みや不安を一つ一つ解決していきながら、サポートします。

↓相続税対策に関わる、問題解決に役立つヒントや基礎知識についてご紹介します。

相続税とは

相続税とは

相続税は、遺産を受け取る方に課せられる税金です。基礎控除額を超える遺産には相続税申告が必要です。詳しくはこのページでご確認ください。

相続税の計算方法

相続税の計算には、対象となる遺産かどうかの区別や、基礎控除額の差引きなど、細かい計算が必要です。正確な試算・計算を行いたい方は、詳しくご確認ください。

相続税の各種控除

相続税計算では、税額に対して配偶者控除や未成年控除などの加算・控除が適用されます。各控除の対象や条件を確認しておきましょう。

贈与税とは

贈与税は、贈与によって得た財産に課せられる税金です。相続前に贈与を行うことで相続税を軽減できます。贈与税は1年間の贈与に対して計算され、基礎控除額もありますので、確認が必要です。

相続税対策の流れ

相続税対策では、まず税額を計算し、現状を把握します。その後、遺産の配分や遺贈についても考慮し、バランスを取ることが重要です。

不動産活用

相続税対策として、現金より不動産を持つと課税対象価格が下がります。さらに、不動産の賃貸や贈与税制度の利用も効果的です。節税を考える方はご参照ください。

その他節税対策

相続税は遺産の額に比例して増加します。節税には、遺産額を減らしたり、高評価の遺産を低評価のものに変更する方法があります。詳細な対策方法は、こちらでご確認ください。

生前贈与

生前贈与とは、被相続人が亡くなる前に相続人と贈与契約を結び、遺産を移転させる方法です。節税効果がありますが、年間110万円の基礎控除を超えると贈与税がかかるため、注意が必要です。

相続税対策に関する費用

項目	費用(税込)
相談料	0円
着手金・報酬等	まずは面談を行い、ご事情を伺ってからお見積りさせていただいております。

相続税対策に関するよくある質問

例えば、旦那様が家族の生活費または子どもの学費・教育費として金銭を渡した際は、生活するうえで必要不可欠と認められるため贈与税はかかりません。しかし、生活費以外での金銭の受け渡しや不動産の贈与が行われた場合には贈与税がかかります。また、夫婦間には特例があり、婚姻期間20年以上の夫婦の間で居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合において、基礎空所の110万円に加え、最高2,000万円まで配偶者控除を利用することができます。気になる方はこちらもご参照ください。参照：「国税庁：No.4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4452.htm

所有している土地にアパートを建てたほうが相続税が少なくなる理由は、借地権という負担付の土地になるためです。例えば土地を更地のままであれば、土地を自由に使うことが出来るため、相続税の評価額が高くります。他方、アパートを建てて、第三者に賃貸すると、その土地は第三者が借りて居住している土地であるので、いきなり出ていけともいえませんし、アパートの貸主として修繕義務等が発生します。そのため、土地にはアパートを建てたほうが相続税が安くなります。