ご相談料はいずれも初回無料です。
東京新宿法律事務所に労働問題に関するご依頼をいただく際の費用を記載しております。
以下の費用は、正式なご依頼を頂いてから発生します。
残業代請求に関する費用
内容 | 項目 | 費用 | |
---|---|---|---|
交渉 | 着手金 | 0円 | |
報酬金 | 27.5万円+手続きで得た利益×19.8% | ||
審判 | 着手金 | 16.5万円 | |
報酬金 | 22万円+手続きで得た利益×19.8% | ||
訴訟 | 着手金 | 22万円 | |
報酬金 | 22万円+手続きで得た利益×19.8% |
不当解雇・退職勧奨などに関する費用
内容 | 項目 | 費用 | |
---|---|---|---|
交渉 | 着手金 | 22万円 | |
報酬金 | 手続きで得た利益×19.8% | ||
審判 | 着手金 | 33万円 (交渉からご依頼の場合は、追加着手金11万円) |
|
報酬金 | 手続きで得た利益×19.8% | ||
訴訟 | 着手金 | 33万円 (交渉・審判から訴訟に移行した場合は、追加着手金11万円) |
|
報酬金 | 手続きで得た利益×19.8% |
特記事項
- 1不当解雇・退職勧奨の場合、「訴訟」には、地位保全の裁判を含みます。
- 2不当解雇・退職勧奨の場合、「手続きで得た利益」には、職場復帰した場合は直近の就業時の給与額の2年分給与相当額も含みます。
- 3上記報酬は、労働者側からご依頼いただいた場合の報酬です。その他の場合は、ご相談内容により別途お見積りいたします。
- 4「報酬金」のうち、固定報酬額は事件が途中で終了した場合や、相手方から得られる金額がない場合にも発生する報酬となります。
- 5上記は弁護士にかかる費用であり、実費(交通費、切手代、印紙代など)は別途生じます。
- 6弁護士が遠方の裁判所などに出張した場合に、日当が生じることがあります。
- 7原則、一括でのお支払いとなります。※分割払い相談可
- 8上記の費用は、税込表記となります。
労働問題に関するよくある質問
- 基本給が減額され、その分を「みなし残業代(固定残業代)」が支給されることになりました。どのように対応すればよいでしょうか。
- 「フレックスタイム制」の場合、残業代はどのように計算したらよいでしょうか。
- 「みなし残業制」「固定残業制」とはどういうものですか。その場合、残業代は出ますか。
- 「変形労働時間制」の場合、残業代はでませんか?
- 自分の割り増し賃金や残業時の時給をどうやって計算したらよいですか。
- 不当に解雇されたのですが、その場合でも残業代請求はできますか。
- 自分が請求できる未払いの残業代はどのようにして計算したらよいですか。
- 残業代を請求するのに、弁護士に入ってもらうメリットは何でしょうか。自分でも請求はできると思うのですが、何が変わってくるのでしょうか。
- 残業代は出ていましたが、30分単位でしか発生しないルールだと会社から言われていました。このような場合、30分単位でしか請求できないのでしょうか。
- 今の会社に15年勤めており(月給32万円)、月に20時間~30時間は残業しているのですが、最初から残業代が払われていません。どのくらい残業代が請求できますか。
- 既に別の会社に転職していますが、前の会社に残業代請求をしたら今の会社にバレてしまわないでしょうか。
- 既に退職しているため手元に残業時間を確認できる証拠がありません。このような場合、会社に開示させることはできるのでしょうか。
- 美容院に勤めていますが、残業がかなり多いのにも関わらず、出勤日はすべて定時で記録されていました。このような場合、残業代請求はできないのでしょうか。
- 会社に残業代を払うように主張したら、会社から、そもそもうちは残業を禁止していて、許可を得ない残業は認めないし、指示もしていないと言われました。このような場合、残業代は請求できますか。
- 残業時間の証拠としてのタイムカードや勤務表、日報をつけるルールが会社にありません。上司とのメール、LINEのやりとりはありますが、このような場合でも残業の証拠となりますか。