労働問題を解決するまでの流れについて確認しておきましょう。
解雇や給与の未払いなど、労働問題は日常生活に大きな影響を与えます。労働基準監督署や弁護士に相談し、会社と話し合いをしてまとまらなければ、「労働審判」手続きなどを利用することを検討しましょう。
問題発生
労働基準監督署など行政機関へ相談を行いましょう。また弁護士にご相談いただければ、今後の進め方などをアドバイスいたします。
会社側との交渉
多くの場合は審判手続きや裁判を行うのではなく、交渉による解決を目指します。会社側に対して、残業代の請求や解雇の撤回要求を内容証明郵便で送り、その反応によりどのような方法で解決を目指すのかを検討します。早ければ1～2週間で解決することもあります。
労働審判
会社との交渉がまとまらない場合、労働審判による解決を目指します。労働審判とは、会社と労働者で生じたトラブルを早期解決するための制度で、原則3回以内の期日で審理が終了し、その審理期間も約3カ月程度です。ただし、労働審判は審理期間が短いため、労働者側も証拠書類の準備などを迅速に行う必要があります。弁護士と相談し迅速かつ適正に進めることが得策です。
訴訟
労働審判後、どちらかに不服があり異議申立が行われた場合、労働審判は効力を失い訴訟に移行します。また、会社側が審判での話し合いに応じる可能性が低い場合や、複雑な問題点がある場合には、労働審判を経ずに訴訟を提起することもあります。訴訟の場合、争われる点が多く複雑であれば、解決まで時間は6カ月～2年程かかります。
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労働問題に関するよくある質問
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